アサイド

「トランプ大統領は今回、新日鉄を「ニッサン」と誤って呼びながらも、来週にも新日鉄のトップと会い、「仲介と仲裁」を行うと発表。また、新日鉄がUSスチールの過半数株式を取得しないまま「多額の投資」すると述べた。」

日産といったり、新日鉄といったり、買収ではなく多額な投資だとか何のことかよくわかりませんな・・

そもそも日鉄は、USSを買収して米国市場の足がかりを付けたいのだろうに、

過半数株を取得せずに、多額な貸付と技術提供だけをさせられて企業として何のメリットがあるんですかね、もう撤退しかありませんな。

「クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「我々はアメリカだ！　日本！　自分たちが何者なのか理解していないことに気づけ！」 日本への怒りが爆発しているこの人は、アメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のトップ。なぜ、こんなに怒っているのか。 クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「日本は悪い！！　日本は本当に悪い！」」

日本は悪だから、米国トランプ政権は悪い日本に対し制裁を科すべきだと思う。

米国は日本製品に対して200％の関税を課すべきだと思う。

そして、日本企業は米国に各種商品を輸出できなくするべきだ。

「米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが同業ニューコアと連携し、ＵＳスチールの買収を目指す準備を進めていることが、関係筋の話で１３日分かった。それによると、買収額は１株当たり３０ドル台後半となる見通しで、日本製鉄の提案である１株当たり５５ドルを大きく下回る。クリーブランド・クリフスは現金でＵＳスチールを買収し、ＵＳスチールの子会社「ビッグリバー・スチール」をニューコアに売却する計画だという。ＵＳスチールの本社はピッツバーグにとどまる見通し。クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベスＣＥＯ（最高経営責任者）は記者会見で、２０２３年に拒否されたＵＳスチール買収の提案を再び行う考えを示したが、詳細については明言を避けた。「取締役会と経営陣の意向を実現するオファーを出せる立場にいることをうれしく思う」とし、買収によって「米国は良くなり、強くなる」と強調した。」

日鉄のUSS買収は、日鉄側よりもUSS側に最大のメリットしかないから、バイデンが拒否する理由はゼロだから、買収が失敗する可能性はゼロだと私は思ったんだけど、豈諮らんや、バイデンは買収が米国の国益に反する等として買収を認めないという方針とした・・とか・・

私は思うのだけど、米国にとって最大の問題は、日本国や日本国民（法人を含む）が米国に対する最大の債権者であることの方なのではないのか、と。

つまり、米国にとって最大の債権者である日本側が、米国国債をこれ以上買いませんし、売って債権を回収します、という宣言をされることなのではないのか、と思うんですよ。

各個人の資産運用を米ドル債、米国株を素通りして、日本は米国に投資しません、となると米ドルは暴落し、NYダウ平均は大暴落をして、全米中に凄まじいインフレが襲い掛かることになる。もうすでに、全米ではインフレ状態となり、長期金利は10年国債水準で約4.8％程度なで上昇しており、今後さらに上昇するのではないのか、と思われる。

これがUSS如きの問題で、対米投資が縮小する方がデメリットが大きいのではないのか、と私は思いますがね・・多分、バイデンは老人性の痴呆症患者なのだと思う。

「相続したものの使い道に困る土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月に創設されてからの1年半余で、長野県内で国有化された土地は申請の3割弱にとどまる。法務局の審査を通れば一定の負担金を納めることで国に引き渡せるが、更地でなければならないなど多岐にわたる要件を満たせず、申請そのものを断念する例も多いのが実態だ。」

相続土地国庫帰属制度 とは、相続（または遺贈）したものの不要で、かつ、売却しようにも買い手の付かない土地である場合に、当該制度を利用して国に買い取ってもらうというもの。

当該制度を利用する場合は、当該土地を管轄する最寄の法務局に承認申請が必要で、申請の前位には要件を満たす必要があります・・

①更地であること、つまり、建物は解体除去しなければならない。

②担保権や使用収益権は抹消しなければならない。

③他人の利用が事前に決まってる土地は不可。

④土壌汚染のある場合は不可。

⑤境界を明らかにする必要があり、紛争なきこと。

⑥一定の勾配・高さの崖があり、相応の管理費用がかかることが予想される土地。

⑦土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地。

⑧土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地。

⑨隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地。

⑩その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

以上、①～⑩のないまっさらな更地にしないと国は買ってくれませんので、申請のためには要件を満たすべく事前の作業が必要になりますね。

原則論として、申請は本人申請が基本ですが、申請を行政書士が専門家としてお手伝いできますので、当事務所にご相談下さい。

「主要新興国BRICSの議長国ブラジルの政府は6日、インドネシアがBRICSに正式に加盟したと発表した。中国やインド、ロシアなどで構成するBRICSは昨年エジプトやイランなどが加盟。タイやマレーシア、キューバなども加盟を目指しており、拡大が続きそうだ。」

日本は戦後平和国家を目指して、発展途上国にカネと技術を無償提供してインフラ整備をして東アジアや東南アジアの国々の発展に尽くしたつもり・・なんだけど、それが世界で大きく育って、それぞれの発展途上国が中進国となり一部先進国にまで迫る経済大国になった。

その象徴が中国なのだと私は思ってるんです。よくぞここまで育ってくれた、と。

そして、中国等新興国は、ＢＲＩＣＳとして、5か国が中心になり連合組織を作り、さらに加盟国が増え続けている・・

逆に、日本はG7の先進国としてのグループなのかもしれないが、もう、日本は発展のない途上国といえる経済状況を呈しており、もはや全く先行きが見えない。

そうすると、日本は国の方針を変える時期にきているのではないかと思うわけですね。

この際、G7離脱宣言をしてみたらどうなのか、もはや日本は先進国ではなくなったと。

ＢＲＩＣＳ に加盟を検討したいと宣言すればどうなのか。東南アジアが加入すれば、日本企業の成長性を考慮するに、もう、加盟を逃す手がないのではないのか、欧州はブロック経済にて日本企業の入り込む余地なし、トランプ政権で米国が鎖国となれば、中国、インド、インドネシア等東南アジア、イラン等中東イスラム諸国等人口は膨大なのであって、もう、米国に追随するメリット等どこにもないのではないのか。

アメリカ人教育者、宗教家、札幌農学校などで教鞭をとったかのWilliam Smith Clark先生曰く、Boys, be ambitious.だと・・

訳して、少年よ大志を抱け・・ということなのかもしれないが、クラーク先生のいうところの ambitious とは、for that attainment of all that a man ought to be　つまり、人間として正しいあるべき道を進め（私の訳です）と。

あるべき人間の道とは、カネ儲けでも名声を得る（money or selfish aggrandizement , evanescent thing which men call fame ）ことではないのだ、と・・

これを一般に別に解釈して、世間一般の教育現場では、少年が大きな大志を持つことは正しいことであり、また望ましい方向性なのだ、というように言って、小学生等の子供に for money or selfish aggrandizement, evanescent thing which men call fameが達成できる道へ進みなさいとしてしまっているのだ。

かのクラーク先生の格言とはまるで違った解釈をされているように思われる・・これはなぜか・・要するに、翻訳が間違っているのだ。

 ambitiousとは、語源から解するに、動詞のambireから派生しており、さらにambireを分解すると、am+ireとなり、訳すと「周辺を行く」という意味になる。つまり、「あっちこっち探し歩いたあげく到達する道」を指すという解釈ができる。

人間の最終的な到達点は、カネ儲けや名声を得ることではなく、それ以外の道を指すのだから、クラーク先生の格言の真意とは、少年は自分でも達成できる程度のそれなりの道を探しなさい、という意味なのだと私は解釈する。

そうすると、Boys, be ambitious.とは、少年よ、小志を抱け、ということになる。

謹賀新年　令和7年（2025年）

今年もよろしくお願い致します。

「総務省が6日に発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は平均30万5819円で、物価変動の影響をのぞいた実質では前年同月より1.3%減った。支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は39年ぶりの高水準。身近な食べものの値上がりが家計にのしかかり、消費が細っている。」

円安誘導して、輸入物価を上昇させても、エネルギーや食糧価格が上昇するから、生活を直撃するわけですね、これに無理やり賃金上乗せを強要したって、余裕のある企業群は、円安ドル安で潤う海外企業だけですから、内需型の中小企業は全滅です・・

中小零細企業は、賃金を上げる余力は全くゼロだから、当然に中小企業に従事する労働者の賃金は上がらない上に、エネルギー食料価格を円安で上昇させるのだから、食えなくなっちゃう。うちの事務所も零細事業者なので全く同じく食えません。

「トランプ次期米大統領は１１月３０日、中国やロシアなど主要新興国ＢＲＩＣＳによる米ドル離れを図る動きに対し「そんな国々は１００％の関税に直面することになる。素晴らしい米国市場にさよならしてもらう」とけん制した。自身のソーシャルメディアに投稿した。　１０月のＢＲＩＣＳ首脳会議では、ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大を協議した。トランプ氏は「国際貿易でＢＲＩＣＳがドルに取って代わることは不可能だ」と強調した。」

BRICSとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのことで、これらが中心となり、主要新興国による新通貨が検討されているのだという・・

従来から、基軸通貨として米ドルが使用されてきた経緯というのは、米国市場が世界でもっとも開かれた自由な市場であり、3億人を有する大きな市場を有していたから、日本としても、より大きな市場を確保するためにも、米ドルを確保し、米国市場に食い込み需要を取り込む必要があったためだ。

しかし、世界人口の大半は新興国市場にあり、従来はカネも技術もない発展途上国は投資先ではなく、保護の対象であったから、先進国にとっては重荷でしかなかったわけだ。それがグローバル経済の進展により、新興国が製造拠点に組み込まれてきたから、先進国側のカネや技術が流動することで、豊かさを享受することとなり、結果、新興国の所得が向上し、結果、消費対象としてクローズアップされるに至った。

そこで、これらの新興国が決算通貨として新通貨を提案してきた、ということだと思う・・

問題は、新興国は現況産業の牽引車ではなく、先進国保護を前提とする保護経済に過ぎないから、新興国が独立した基軸決済通貨を提案しても不発に終わるだろう。

石破首相による所信表明によれば、相も変わらず日米同盟基軸を謳うが、次期トランプ政権は第一に、米国ファーストを掲げ保護政策の色彩が強いので、日本の産業界としても、少なからず不利益を受けるものと考えられるから、BRCKSによる新基軸通貨提案に付き、中立的に動向を注視する、という程度の発表は必要なのではないのか、と思いますがね。

日本がこれ以上、米ドル保有を増やさず、基軸通貨を多様化する旨表明すれば、それだけで米ドルが暴落しちゃう可能性があるから、迂闊には表明できないだろうけど、BRICSの新通貨提案に他の新興国が続々と支持を表明し始めたら、それなりに新通貨は流通するだろうし、日本企業もBRICS通貨で決済を強要された場合、必要な範囲でBRICS債を購入する必要も出てくるのではないのか、と思いますね。

逆にいえば、BRICSに係わることを表明するか否かは、次期トランプ政権に対する日本のカードになりえるのではないのか、と思いますね。

「政府の新たな経済対策の原案が明らかになりました。物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することなどが盛り込まれています。

政府は今月中にも新たな経済対策を策定することにしていて、その原案が明らかになりました。

この中では、物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することが盛り込まれていて金額は今後、調整が行われます。

また、地震や大雨などに備えた防災対策として、災害発生時にトレーラーハウスやトイレカーといった資機材を迅速に調達するため、事前に登録する制度の創設に加え、避難所となる学校の体育館への空調設備を設置するペースの倍増を目指すなどとしています。

政府は近く、自民・公明両党に案を示し、調整を進めることにしています。

一方、自民・公明両党と政策協議を進めている、国民民主党が主張する
▽いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや
▽電気代、ガス代などの引き下げは現時点では盛り込まれておらず
今後の協議を踏まえ、内容が検討される見通しです。」

私はいつも思うのだけど、何で部分的な給付金という形態をとるのか、と。

国民全体に平等にカネを行きわたらせる方法は、「消費税減税」だろう、と。

なぜか、消費税を語るのはタブーとされているわけですよ、減税が一番効果があるのに。

現在、一般会計予算は、約113兆円あるのですが、税収の柱は、租税、法人税、消費税です。

このうち、消費税は約24兆円あるんです、予算の21％規模なんですね、だから、消費税増税は消費者の行動に著しく影響するのですね、つまり、消費税を引き上げると一見物価が上昇するように見えるのですが、税として国民から吸い上げているので、デフレ効果があるのです。

減税すると税収が当然に少なくなり、国家予算が組めなくなるのではないのか、と。

しかし、問題ありません・・なぜなら、日本の国家予算は一般会計だけではないからです。

特会というものが存在しており、純計額で、約208兆円ありますので、日本の国家予算は、合計で320兆円程度はあることになります。

それに対して、日本の財務省外為特会+日銀外貨保有が、200兆円程あるんです・・

現在米国財務省証券10年の利回りは、約4.4％、つまり、200兆円は年間8兆8000億円の収入が見込めることになるんですね、一方、外為特会は政府短期証券の借入で賄われる、そうする国内の短期金利の利回りは0.4％程度、すると、純益で8兆円が収入となりますね・・

この8兆円を対策に使うべきではないのか、私は消費税3％減税、もしくは、年8兆円の現金配布ですね、つまり、年6万4000円を配布できる、3人家族なら19万2000円、4人家族なら25万6000円、ですね、これで景気浮揚を図るべきではないのか、と私は思うんですけどね、まあ、私が政治家の立場ならこれを主張しますね。