コラム

「トヨタによると、40代以下の割合は旧型が6.9％、現行型が11.1％で1.6倍に。20代以下は同0.6％が2％と3倍以上に増えている。もちろん、もともとの数字が少ないので倍率が大きくなっている側面はあるのだが、ユーザー層の若返りに一定程度は成功していると見ることはできそうだ。」

従来から、クラウンのオヤジクルマの定番なのだけど、トヨタはクラウンの従来のオヤジ臭を一掃して購買層の若齢化を図りたいのだ・・とかなんとか・・

しかし、私のようなオヤジはクラウンのようなオヤジクルマだからこそクラウンユーザーだったりするのだから、わざわざオヤジユーザーを潰す必要があるのか疑問だ。

むしろ、オヤジ臭加齢臭を一掃されることで、私のようなオヤジは行き場がなくなっちゃうわけですね・・

時間の経過とともに若者だったのがオヤジとなり、オヤジになることでオヤジの権利が発生することになる、仮にそれがオヤジ権とするならば、メーカーが勝手にクラウンからオヤジ臭加齢臭を一掃する旨のマーケティングを強行することでオヤジ権を喪失することになる。

トヨタには、もっとオヤジの意見を聞け、といいたいところだ。

オヤジ臭加齢臭は悪なのか、悪ときめつけるんじゃない、と主張したい。

　「◇セ・リーグ　阪神4―3巨人（2023年9月14日　甲子園）

　阪神が14日、18年ぶり6度目となる悲願のリーグ優勝を果たした。球団最速優勝日だった03年の9月15日を1日更新する歴史的スピード決着。前回18年前と同じ巨人を相手に、甲子園で歓喜の輪を作った。」

阪神、念願の優勝おめでとう。

デジタル庁と日本行政書士会連合会が連携協定を締結デジタル庁と日本行政書士会連合会は、「誰一人取り残されないデジタル社会」実現のために必要な事業の企画及び実施に関して、連携協定書を締結することとしました。河野太郎デジタル大臣、大串正樹副大臣、当会の常住豊会長らが出席し、令和5年9月1日デジタル庁にて署名式が開催されました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝「デジタル庁と日本行政書士会連合会との連携協定書」デジタル庁（以下「甲」）及び日本行政書士会連合会（以下「乙」）は、「誰一人取り残されないデジタル社会」実現のために必要な事業の企画及び実施に関し、相互に協力して推進するため、次のとおり合意する。各種行政手続のオンライン化・デジタル化に際しては、手続処理の迅速化が当然の前提となる。そのためには、国民、事業者を問わず添付書類の簡素化、省略化及び代替化並びにそれらを踏まえた行政側での審査の簡素化等が欠かせない。また、国民に関しては、マイナンバーカードによる本人確認サービスの利用が想定されているが、事業者の手続に関しては、現状でも多種多様な資料添付が求められるものもあり、この簡素化・円滑化にデジタル庁を始めとする行政側は取り組んでいく必要がある。一方、公正かつ適切な行政の執行のためには、簡素化・円滑化の前提として申請内容の真正性が確保されなければならない。この点において、適正な行政手続の実施により国民の権利利益の実現を担う、全国５万２千人もの地域に根ざした法律の専門家である行政書士の力が大変重要であり、行政側と行政書士の両者による我が国の行政及び社会のオンライン化・デジタル化に向けて、甲と乙は、次の取組を協力して行う。１　甲は、次項に定める乙の取組に対して、乙の求めに応じて必要な協力を行う。２　乙は、行政書士業務の特徴である広範性と補完性を活用し、また、行政手続及び権利義務・事実証明に関する書類作成を業とする専門家として、次の活動を行う。（1）マイナンバーカードの普及促進（2）政府及び地方自治体が推進する行政手続のオンライン化・デジタル化による手続処理の迅速化・円滑化の推進と適切かつ公正な行政事務遂行の確保（3）行政手続のオンライン化・デジタル化の推進に伴う検討及び行政側との情報共有（4）小規模事業者、高齢者、障がい者、外国人等に対する行政手続のオンライン化・デジタル化の普及促進（5）その他甲が企画推進し、乙としても推進すべきと判断した事業に対する、乙から甲への協力３　甲及び乙は、上記１及び２の取組に当たり必要と認める場合には、いずれかからの申出により、随時に協議を行うこととする。４　以上の取組に関する詳細については、これを別に定める。

「大阪・関西万博には153の国と地域が参加を表明しています。 　このうちおよそ50カ国・地域が自費でパビリオンの設計と建設をする予定ですが、資材や人件費の高騰で、建設の第一段階にあたるパビリオン基本計画を大阪市に提出したのは数カ国にとどまっています。 　こうしたなか岸田総理は、週内にも関係閣僚らを総理官邸に集めて、政府として総力を挙げて準備を進めるよう指示し、予定通りの開催に向けて総理自らが責任を持って進めることを表明する方針です。」

米国の命ずるままに、1ドル150円誘導に忙しい政府日銀だが・・

日本の産業構造は、従来国内のあった製造工場を全部海外の中国韓国東南アジア等に移してしまい、海外でドルベースの製造物を国内で消費するようにしてしまっているので、円高になれば輸入物価が減少してデフレが促進され、逆に円安になれば輸入物価が増加してインフレが促進される。国内に製造工場があれば為替変動は受けないから内需は安定するのだけど、極端な円安誘導をしてしまうと、可処分所得が減少して消費低迷につながり、不況に原因となってしまうんですね・・万博のパビリオンが作れないのは、資材等物価高騰に加え、円安により海外からの人材流入が滞っているからだと考えられますね・・

自国通貨を安め誘導することで日本経済がプラスとなることはありませんね・・何でこのような反日を政府日銀は当然として行うのか・・それは、米国からの命令だからなんですよ。

「米金融大手ＪＰモルガンは２１日、日本当局が為替介入を行うめどは１ドル＝１５０円前後との見方を示した。

「財務省は１４５円前後では介入を行わないだろう。われわれが考える円買い介入水準は１５０円前後」と説明した。

アナリストはノートで、日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は財務省が昨年介入を行ったときから改善しているとし、「昨年９月と１０月の介入時ほど必要性は差し迫っていない」と指摘した。」

米国側は日本側に対して1ドル150円以上に誘導せよということらしい・・

「中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。」

中国の不動産市況はバブル崩壊状態で、極端な売り手市場が是正されて価格高騰に対応できず、大量の在庫の売残があるようだ・・

特に地方経済は融資拡大で信用膨張を繰り返して成長を実現していたから、ここで行き詰まると、あとは需給が均衡するまで膨張しすぎた経済が適正にバランスがとれるまでデフレが続くことになる。

「台風7号の影響で一時「大雨特別警報」が発表された鳥取県では、土砂崩れで1800人あまりが孤立した状態となり、一部地域では断水が続いています。 ■濁流が護岸を削り「道がなくなってる」」

毎年毎年、台風が吹いては街中破壊するもんで、建設業者は大忙しだわな・・

今年は、また仕事増えちゃうな・・人で不足なのに・・

「現在、筑波大学附属高2年に在籍する悠仁さまが注目を集めているのが同行卒業後のおよそ1年半後の進学先だ。かねてから囁かれていた東京大学の進学を断念し、東京農業大学への進学に方向転換をされたとも一部で報じられている。」

一般的な認識として、学歴の効用とは・・

一流大学に進学して、一流企業に就職して安定充実した生活人生を送ること・・

というイメージがある・・

日本の一流大学の頂点は東大だから、天皇たるもの当然に東大出身であるべきだ。

・・とかそういうことなんでしょうかな・・

紀子様のお父様は、学習院大学の教授だったことは有名なのだけど、

学習院は、貴族の教育機関で、天皇皇族は、ほぼ全員が当然に貴族学校たる学習院出身なのは常識であった・・

しかし、貴族階級がなくなり学習院は一般に開放され、学習院は貴族の学校というのはイメージだけになってしまったことは事実だろう、いわば、東大を頂点とする学歴ピラミッドに中に押し込められ、最近ではGMARCHなんてのランクの大学に分類されている。

学習院はGということなんだろう、しかも、偏差値レベルでいうとGの学習院はGMARCHの中でも下位に位置する・・だから、学習院の一般社会のイメージもそう高いものではなくなったから、紀子様もその現実を重々受け止めて、次期天皇たる息子は学歴頂点の東大に進学させたい、そういう気持ちになったのかもしれない・・

眞子さま佳子さまの娘たちも異例だった・・皇族の娘たちは学習院女子部に進学するのが常だからだ・・それがICUに鞍替えすることになったのは驚きだった。

神道の本尊たる天皇家がキリスト教系のICUに進学するというのが非常に違和感があった・・というのか、不気味さを感じたものだ・・これは何かあるな、と。

その予感は、ある意味いわゆる小室問題で的中した。

皇族の常識ではありえないことが起こったからだ・・

悠仁さまの学歴問題も何やら不気味さを感じますね・・何も起こらなければいいが。

そもそも中学進学の問題で、私の常識でいうと東京周辺地区で東大進学の常連は私学でいうと開成中高ラインだろうし、国立でいうと筑駒ライン、公立でいうと日比谷等のトップ校だろうから、それ以外から東大を目指すのは筋違いというイメージがあるからだ。筑波大付属も筑波グループで東大進学の多い学校だけど、東大一直線のイメージはない東京ローカルでしょ。

それが最近になって、東大進学の学力ナシということが判明したんでしょ、しかも、推薦にしても次期天皇だからということが理由で推薦できないということになったのだろう。

学力的に受け入れてくれそうな国立大学となると東京農大・・もう趣旨から全然外れてしまってますよね・・それって、神＝東大　ではないでしょうよ、というツッコミになっちゃう。

しかし、眞子さま小室事件で皇族のイメージがオチャラケになったのに加えて、悠仁さまの東大進学大失敗の巻で、ますます皇族のイメージがオチャラケになっちゃうことに私は懸念を感じますね・・

「日銀の金融政策の修正に世界の投資家たちが注目している。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の柔軟化が金融政策の正常化へとつながり、長期金利が本格的に上昇するようなら、日本から世界の金融市場に放出されてきた500兆円の緩和マネーが環流に転じる可能性がある。米欧の金融市場が大きく揺れ、銀行の経営にも影響が及びかねない。「日本発、世界金融危機」の悪夢もよぎる。」

案の定、米国からクレームが入ってきましたね・・

アベノミクスの目的は米国経済の再建、米ドル暴落防止のための政策でした。

その政策遂行のために日本国内の市場金利を強制的にゼロ金利に誘導し、

日米金利差を設けることで、日本国内の資金を米国及び米国影響下にある米ドル経済圏に大量に資金投入をしたわけですね、これにより日本国内に滞留する資金は軒並み米ドルに変換され、米国国内に500兆円、ケイマン諸島に500兆円、その他中国韓国東南アジア等に500兆円の合計1500兆円がばら撒かれた。

NYダウが右上がりに上昇して史上最高値を付けたのは植民地日本から米国国内向けに500兆円の真水が注入されたからなんです・・

これにより米国経済は復活しさらなる消費拡大によりNYダウ平均は一段と上乗せしたわけですね・・一方、大量に資金流出する側の植民地日本経済はデフレ経済となり、不況経済がそのまんま継続となったのでした・・

植民地日本からの500兆円は恵の雨で、米国消費者はほぼ消費活動で消費しちゃったわけですね、だから、もう日本の米国に対する債権は、もはや不良資産のみです・・

つまり、米国は500兆円の借入を返済できないので、YCC終了を理由として、日本国内金利のゼロ金利解除をしようにも、日本金利上昇で米国経済が再破綻の危機に突入するというわけです、だから、植民地日本のゼロ金利政策解除は禁止だ、ということになる。

今年のポスターは・・モデルは変更ぜず継続なのか。

昨年度は、「そうだ、行政書士に相談しよう」だったのですが、

また、法律家が復活したのですかね・・

一部の弁護士会は行政書士が法律家を自称することに反対してますが・・