コラム

毎日毎日業務に追われて、更新する暇もありません・・

私のところでは、建設業許可申請が業務的には多いのですけど、その他の業務も依頼されるままに受任しております・・現在進行中の案件は、やはり建設業関係が多いのですが、宅建免許の許可申請やら会社設立、定款変更、相続、マンション管理のアドバイスやらもやっています・・今年はコロナが終息してから助成金なんかの関連がなくなりましたけど、いわゆる民事法務に係わる法律相談も受任しておりまして、何せ、私のところでは弁護士ではないので、リアルな訴訟業務は代理できませんけど、中小企業に必要な法務相談は応じているんです。

業務上、成功報酬がドカッと入ってくれば経営も楽なんですが、細かい書類作成報酬の積み重ねなので、毎日忙しいけどあまり売上が上がりません・・現状では、せいぜい年間1000万程度の売上が限界ですね、これでも事務員を使っていますので、最近は人件費も急上昇だし、インボイスの関係で事務処理も大変だし、大変なことばっかりです。

単価が安すぎて採算に乗らないので、うちも少々値上げが必要かな・・

とか思う今日この頃でです。

「個人の人権が一切守られていないのが、今の皇室という場所です。選挙権や戸籍も無く、職業選択の自由や信教の自由も持たず、財産権も制限されている。どこへ行くにも側衛官が付き、何をするにも両陛下や警察庁長官、そして総理大臣に逐一報告されてしまう。皇族方は、監視下での生活を余儀なくされています。赤坂御用地や御所など、高い塀に囲まれた空間で、幽閉されているのと同じです。あるいは囚われの身にあると言ってもいいかもしれません。」

うちの嫁に、豪華な生活を保障するから天皇家に嫁げといわれて、はいはい、と言われるままに天皇家に嫁ぐか、というと・・

「絶対に嫌や」という回答でしたね・・

「何で？」というと、

「自由がないからや」・・だってｗ

しかし、女性週刊誌のような雑誌では雅子さまは大人気、で注目の的なんだけどな。

一般的解釈として、天皇家や皇族は国民か、ということに関し、国民に含まれると表向きではいうのだけど、天皇家や皇族は憲法や皇室典範にて特別な地位を規定するから、古代時代からの歴代の受け継がれている慣習からも、表向き解釈は別にして、実質的には天皇家や皇族は国民とは解することはできない、というのが私の解釈ですね・・

だから、天皇や皇族は、実質的な国民ではないから、憲法で保障される国民の権利義務が免責され、納税の義務もなければ基本的人権の享受も当然に妨げられる。

憲法が国民に対し保障する自由や権利は、天皇や皇族には認められないし、個人として尊重されず、生命・自由・幸福追求に対する権利も当然としてない。

法の下の平等はありえないし、選挙権もない。

集会・結社・表現の自由も当然にないし、常に通信の秘密は侵されるのがあたりまえで、当然に検閲される。

天皇や皇族には、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障されないし、教育を受ける権利もなければ、義務もない。

当然に、財産権は侵害される。

しかし、一方で、法律に定める納税の義務がない。

だから、結論としては、雅子さまが国民となり憲法所定の権利義務を享受するためには皇室離脱しかない。

まあ、そういう結論となりますな、だから、うちの嫁は天皇家に嫁に行かずに、私のところに嫁にきたのは正解だった・・ま、ショボいけどね、自由といえば、自由だから・・

それだけだけどね。

「斎場にはテーマソング「アホの坂田」が流れた。坂田さんは、新喜劇で愛用していた「アホ」と書かれた衣装にマント姿で荼毘（だび）に付された。 　式には西川きよし・ヘレン夫妻、月亭八方、オール巨人ら約100人が参列。この日、BSよしもとでは追悼番組が放映され、最期をみとった間寛平（74）ら総勢65組から感謝のメッセージが送られた。」

お亡くなりになっても、なお、サービス心旺盛な坂田利夫さんでありました。

国民を笑いで和ませて頂きまして誠にありがとうございました。

「巨大地震によって日本銀行のシナリオも崩れるのか──。能登半島地震の後、「円安」が進行している。年明け2日に1ドル=142円台をつけ、4日は143円台前半まで円が売られた。東京市場で大方の取引を終えた12月29日に比べ、2円程度、円安・ドル高になっている。地震の被害が明らかになるにつれ、リスク回避で円が売られている形だ。アメリカの長期金利が上昇したことも大きかった。」

まあ、従前からいうように、すべて米国の経済政策が中心で日本の国内事情は全部劣後しますのでね、米国側がGOサインを出すまで、日本の国内事情は別にして、いつまでたってもゼロ金利のままで、日本から米国へ資金が流動し続ける状況を変えることはないでしょう、そうすると、やはり、日本国内は不況のまんま継続というわけでしょう。

新年あけましておめでとうございます。

毎日毎日忙し過ぎて、なかなかぼやきの更新もままなりませんが、

本年もボチボチとよろしくお願いします。

「12月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。

安倍晋三元首相の時代から、フィリピンに5年間で1兆円規模の支援実施を決めるなど、国外への経済支援は数多く実施されてきたが、岸田政権に対しては「海外で資金をばらまいている」という批判が特に目立つ。財務省の4月の発表によると日本の’22年のODA実績は、円安で目減りしたものの円ベースでは前年比18.7％増の2兆2,968億円と、米独に次いで3位となっている。」

米国武器産業からの請求書なんでしょ、米国サマがタダでウクライナ追加支援するようなことはありえんわな。

「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った・・って、国際貢献て米国貢献なんでしょ、国際化とか米国化であり、国際支援とは米国支援である・・

6400億円分の米国製武器を肩代わりしたから、米国サマに褒められて満足満足大満足というわけだ、但し、6400億円は追加支援だからね。

財務省官僚はなぜザイム真理教の信者なのか・・

ザイム真理教とは、経済評論家の森永卓郎氏が発案した用語らしいんだけど、増税することが日本国民が救済される唯一の方策である、という宗教のことなんですね・・

恐らく、この宗教は財務省が旧大蔵省から引き継いだ財政均衡主義に基づく強固な信条で、分かりやすく言いうと、収入と支出は一致しなければならない、ということなんだろう・・

しかし、それも表面的な俗説や想像の域を超えていない説だと思いますね。

なぜなら、財政均衡主義の目標はインフレを解消することにあるからです。

社会に存在する目に見えない富の大きさと貨幣の数量とのバランスである一定のポイントがずれて不均衡化した時に貨幣価値が変動するわけですよ。

一般に、インフレ化した方が国民の精神的ダメージは少ないのかもしれないけど、本来はインフレもデフレもない通貨を実現することが最も公平な社会を実現することになるのだと私は思うのですけどね・・

ザイム真理教の教義の根本なんですけど、本来の理想は、円がインフレでもなくデフレでもない常に一定の変わらない価値を持ち続けることでしょ、それは正しいとは思うのですけど、実際に財務省はひたすら増税を追求して国民を痛めつけている、というイメージになっちゃってるわけですよね、要は、円が全く物価変動に動じない不滅の価値を有する通貨になることが財務省の目標でなければならない、と私は思うのです。

そうすると、財務省の究極の目標であるならば、通貨の総量を規制するのではなく、物価上昇に対し最も対抗力のある基準を担保にしなければならない、ということでしょ。

つまり、日本の通貨政策の根本はそうではないのですね・・だから、ザイム真理教は間違ってるのですよ、日本の政策目標は増税を課すことで通貨の総量規制をすべきではないのですよ。

具体的にいうと、円通貨がインフレ化しない唯一の方法、それは円がインフレ化しない基準となるものを担保に管理すべきなのだ、ということです。

かつて権力を誇ったローマ帝国の通貨は現在価値を有するのでしょうかね・・実際に純金の通貨は現在でも価値がありますね、むしろ、非常に価値が上がっているでしょう、物価の上昇にリンクして価値が均衡しているのですよ。

実は現在の通貨基準は、特に日本の場合は、米ドルが基準なんです・・しかし、対金価格でドルの価値は現状どうなってるのでしょうかね・・1トロイオンス（31.1ｇ）2000ドルを超えて以上最高値を付けておりますね、つまり、米ドルの価値は確実に低下しているのですね。

そのインフレ通貨である米ドルの価値基準としているのが円なんですよね・・だから、円は確実に劣化しているということですよ、米ドル基準の円なのに、米国国民に財産に日本財務省が課税すれば本当の財政均衡主義は実現すると思いますがね・・違うでしょ・・

日本国内だけに限定して課税して、国内だけの財政均衡主義なんて目標にしちゃうと、課税された国民の財産が海外に流出するだけになっちゃうんですよ。

だから、結論をいうと、いわゆる財務省のザイム真理教のご本尊は、米国サマでした、そういいうことなんです・・誰も言わないことですけどね。

日本経済が復活するのか否かの条件は・・

金融の正常化でしょうね、一番のポイントは・・

日本は貯蓄過多の国で、消費性向が低いんですね、

何で消費性向が低いのかって、先行きに対する不安感が強いからです。

だから、こういう消費性向の低い状態を脱却するために、

政府が公共事業を拡大してばら撒き政策を実施すべしなのだけど、

アベノミクスは逆に、ゼロ金利に誘導して預金者の利子所得を全部取り上げて、

それを全部米国に移動しちゃったんですね、だから、NY株は爆上げしたわけです。

現在のグローバル経済は、国内の生産力を引き上げて産業力を拡大することで雇用確保や、

可処分所得増加と消費性向の上昇を目指すべきなのだけど、逆のことをしちゃってるので、

当たり前だのクラッカーで、豊かになった外国人が日経平均を買うことで、株価は上昇気味だけど、実体経済はまるっきり不況のまま、ってことになってるわけですね。

現在のグローバル経済の勝ち組国ってどこだってね、金利を高くして資金を流入させる国が勝ち組でしょ、要するに、カネの集まる国が豊かになる、ってことなんです。

それでも、日本はゼロ金利を継続するから、ますます世界の投資資金は流出し続ける。

だから、将来にもずっと永続的に不況を継続するのみで、

今後も見込みがありませんね・・まあ、唯一、金利水準を正常化するだけで好景気になっちゃうんだけど、また、米国から首根っこ掴まれて、袋叩きですよ、だから、今後も不況ですね。

「中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナス。」

中国がなぜここまで経済発展してきたのか、というと発展途上で人件費や不動産経費が非常に安い上に、日本等からの先進インフラを投入してその直接投資が流入し続けていたから中国経済がバブル化していたからなんですよ、一方、資本の自由化された経済では、ある程度当該地域が経済発展してくると物価が上昇するので、先進国との物価水準が平準化した頃合いをもって直接投資が止ってくるのですね・・ところが、中国は発展途上を理由に資本の移動を制限し、中国に直接投資された資本を日本等先進国籍の企業が回収することを許されていないわけですよ、だから半導体経済というわけですよ、一方しか動かないわけだから。

中国は資本が自由化されていないので、急激な資本移動が起こらず突如経済破綻ということが起こらないわけです。しかし、今まで躊躇なく流入し続けてきた先進国資本の流入が鈍化したりストップしたりもするわけですよ、そうするとたちまち中国経済の膨張はストップしやがてマイナス成長となる。要はデフレ化するわけです・・景気が悪くなってくると企業の倒産が相次ぎ失業者が急増するから、国民の所得が減少して消費が急減することになる。そうすると長期的な不況が中国に蔓延することになる。

これに対し、中国政府は経済対策を実施することになるのだろうけど考えられる政策とすれば内需を活性化される政府主導の公共事業の増強でしょうね・・道路やダムやら公共インフラ計画を打ち出してカネをばら撒くわけですよ、しかし、問題はデフレの原因なんですね、外資撤退でどんどん中国に新規投資がされなくなると一時的に公共事業で経済の需給が安定しても、すぐに崩れて、今度はインフレが加速するのですよ、そうすると中国政府は全く手に負えなくなる、デフレとインフレがぶつかって、やがて超インフレ状態と化すわけですよ、そうすると今度は中国元の暴落が始まります・・問題は、何に対して中国元が暴落するのか、ということなんですけどね・・米ドルですね・・だから、中国政府の取りうる政策としては、米ドルの買い占め又はその他の政策・・かな・・

現況、何で米国経済はインフレが加速しているのか、という問題ですけど、市場で大量の米国債売りがでているためだと思われますね、これにより米ドルの需給バランスが崩れて、米国内の市中金利が上昇しているのですよ・・つまり、急激なドル売りが市場内外で発生しているため、ドルが暴落しておるのですね、これに米国の植民地である日本が米国支援のためにゼロ金利を継続して米国側に対し資金流入を促進しているのが現状であることは先から説明している通りです・・米ドル債の売主が誰か・・つまり、中国とロシアでしょ、それに対する日米ってわけです・・現況、中国は大量の手持ちドル債を売却し続けているものと考えられます・・

中国は、共産党一党独裁の国で政治が対外的に閉鎖されているので、逆にいうと強固なんですね、つまり防諜ですよね、スパイなどが世論誘導したり工作することを監視しとるわけですよ、要は一番それを警戒しているわけだ、その点が日本と大違いですね・・

で、結論とすれば、中国は大きな岐路に立ってるということですよ、自由化を選択するのか従前の統制経済を選択するのか、ということですね・・私は思うに・・

恐らく、中国は後者の統制経済を選択するのではないのか、と・・

つまり、独裁政治継続なんですね、これにより先進国は中国から新規投資はされず離散してくことになる、そうすると、中国は長期低迷経済ということになり、これによる社会的な反乱は全部国家権力により遮断することになる・・その遮断方法とは・・やはり戦争なんですね・・戦勝することで戦後世界秩序を主導する国となる・・それが習近平の野望なんだろうな・・と私は推測しますね・・

「長期金利の上昇で定期預金の金利も上がります。三菱UFJ銀行は、10年の円建ての定期預金の金利をこれまでの100倍となる0.2%に引き上げると発表しました。

三菱UFJ銀行が金利の引き上げを発表したのは、円建ての定期預金の金利です。

今月6日から、▼5年・6年の金利は0.002%から0.07%に、▼7年・8年・9年は0.002%から0.10%に、▼10年については0.002%から0.2%に引き上げ、2012年以来11年ぶりの水準となります。

今年7月に日銀が長期金利の上限を事実上1%に引き上げてから、長期金利が上昇を続けていることを反映した形です。」

日本は預金が多く借入が少ない経済なので、預金金利が従前のゼロから金利が付きだすと、たちまち利息収入が増加して、それが消費市場に回り始めて消費が活発化してくるんです。

消費市場が拡大すると需要が上昇して、一方で供給も増加するから経済成長へ好転してくるんですよ、逆に、米国は預金が過小で債務超過だから、市中金利が上昇するとたちまち消費市場が縮小してくるんですね、だから行き過ぎたインフレ状態を是正するためには金利上げが効果がありますね・・

米国経済は、他人の資金を無制限に借り上げて消費する経済モデルだから、貸し手が貸金の回収に疑問を感じた途端に、米国側の信用に黄色信号が灯り始める、そのうち赤点滅となり、やがて赤信号に変わる、その時に債権者が回収できないことに気づいても後の祭り、債務者米国は破産となり貸金全額不良資産になる、というスンポーなんですよ。

ここではっきり言っとくと、米国側は返済能力もないし、そもそも借入を返済するつもりも予定もない、と思ってますよ、だから、もう日本側から投資した又は貸金した米国に対する債権はほぼ不良資産に決定しておるんですよ、残念ですね。

実際に、米国側は金利を引き上げ、10年債は5％弱くらいまで上昇してるが、一方、債券が売られ売られて元本割れになっちゃう、もう、米国債に手を出したらズッコケますから。

資金の出し手も日本側も、小泉内閣の改革から全部国内資金を米国に取られちゃったから、もう、これ以上出せるネタはありませんよ、だから、米国経済は今後崩壊へと向かいますよ。

崩壊する米国経済への処方箋は・・戦争経済しかありません、それが答えですね。