コラム

新年あけましておめでとうございます。

毎日毎日忙し過ぎて、なかなかぼやきの更新もままなりませんが、

本年もボチボチとよろしくお願いします。

「12月19日、先進7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議がオンラインで開催された。議長を務めた鈴木俊一財務相（70）は会議終了後、日本政府として総額45億ドル（約6500億円）のウクライナへの追加支援を行う用意があると表明。支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考えで、鈴木氏は記者団に対し「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った。

安倍晋三元首相の時代から、フィリピンに5年間で1兆円規模の支援実施を決めるなど、国外への経済支援は数多く実施されてきたが、岸田政権に対しては「海外で資金をばらまいている」という批判が特に目立つ。財務省の4月の発表によると日本の’22年のODA実績は、円安で目減りしたものの円ベースでは前年比18.7％増の2兆2,968億円と、米独に次いで3位となっている。」

米国武器産業からの請求書なんでしょ、米国サマがタダでウクライナ追加支援するようなことはありえんわな。

「国際社会の中で貢献ができたのではないか」と振り返った・・って、国際貢献て米国貢献なんでしょ、国際化とか米国化であり、国際支援とは米国支援である・・

6400億円分の米国製武器を肩代わりしたから、米国サマに褒められて満足満足大満足というわけだ、但し、6400億円は追加支援だからね。

財務省官僚はなぜザイム真理教の信者なのか・・

ザイム真理教とは、経済評論家の森永卓郎氏が発案した用語らしいんだけど、増税することが日本国民が救済される唯一の方策である、という宗教のことなんですね・・

恐らく、この宗教は財務省が旧大蔵省から引き継いだ財政均衡主義に基づく強固な信条で、分かりやすく言いうと、収入と支出は一致しなければならない、ということなんだろう・・

しかし、それも表面的な俗説や想像の域を超えていない説だと思いますね。

なぜなら、財政均衡主義の目標はインフレを解消することにあるからです。

社会に存在する目に見えない富の大きさと貨幣の数量とのバランスである一定のポイントがずれて不均衡化した時に貨幣価値が変動するわけですよ。

一般に、インフレ化した方が国民の精神的ダメージは少ないのかもしれないけど、本来はインフレもデフレもない通貨を実現することが最も公平な社会を実現することになるのだと私は思うのですけどね・・

ザイム真理教の教義の根本なんですけど、本来の理想は、円がインフレでもなくデフレでもない常に一定の変わらない価値を持ち続けることでしょ、それは正しいとは思うのですけど、実際に財務省はひたすら増税を追求して国民を痛めつけている、というイメージになっちゃってるわけですよね、要は、円が全く物価変動に動じない不滅の価値を有する通貨になることが財務省の目標でなければならない、と私は思うのです。

そうすると、財務省の究極の目標であるならば、通貨の総量を規制するのではなく、物価上昇に対し最も対抗力のある基準を担保にしなければならない、ということでしょ。

つまり、日本の通貨政策の根本はそうではないのですね・・だから、ザイム真理教は間違ってるのですよ、日本の政策目標は増税を課すことで通貨の総量規制をすべきではないのですよ。

具体的にいうと、円通貨がインフレ化しない唯一の方法、それは円がインフレ化しない基準となるものを担保に管理すべきなのだ、ということです。

かつて権力を誇ったローマ帝国の通貨は現在価値を有するのでしょうかね・・実際に純金の通貨は現在でも価値がありますね、むしろ、非常に価値が上がっているでしょう、物価の上昇にリンクして価値が均衡しているのですよ。

実は現在の通貨基準は、特に日本の場合は、米ドルが基準なんです・・しかし、対金価格でドルの価値は現状どうなってるのでしょうかね・・1トロイオンス（31.1ｇ）2000ドルを超えて以上最高値を付けておりますね、つまり、米ドルの価値は確実に低下しているのですね。

そのインフレ通貨である米ドルの価値基準としているのが円なんですよね・・だから、円は確実に劣化しているということですよ、米ドル基準の円なのに、米国国民に財産に日本財務省が課税すれば本当の財政均衡主義は実現すると思いますがね・・違うでしょ・・

日本国内だけに限定して課税して、国内だけの財政均衡主義なんて目標にしちゃうと、課税された国民の財産が海外に流出するだけになっちゃうんですよ。

だから、結論をいうと、いわゆる財務省のザイム真理教のご本尊は、米国サマでした、そういいうことなんです・・誰も言わないことですけどね。

日本経済が復活するのか否かの条件は・・

金融の正常化でしょうね、一番のポイントは・・

日本は貯蓄過多の国で、消費性向が低いんですね、

何で消費性向が低いのかって、先行きに対する不安感が強いからです。

だから、こういう消費性向の低い状態を脱却するために、

政府が公共事業を拡大してばら撒き政策を実施すべしなのだけど、

アベノミクスは逆に、ゼロ金利に誘導して預金者の利子所得を全部取り上げて、

それを全部米国に移動しちゃったんですね、だから、NY株は爆上げしたわけです。

現在のグローバル経済は、国内の生産力を引き上げて産業力を拡大することで雇用確保や、

可処分所得増加と消費性向の上昇を目指すべきなのだけど、逆のことをしちゃってるので、

当たり前だのクラッカーで、豊かになった外国人が日経平均を買うことで、株価は上昇気味だけど、実体経済はまるっきり不況のまま、ってことになってるわけですね。

現在のグローバル経済の勝ち組国ってどこだってね、金利を高くして資金を流入させる国が勝ち組でしょ、要するに、カネの集まる国が豊かになる、ってことなんです。

それでも、日本はゼロ金利を継続するから、ますます世界の投資資金は流出し続ける。

だから、将来にもずっと永続的に不況を継続するのみで、

今後も見込みがありませんね・・まあ、唯一、金利水準を正常化するだけで好景気になっちゃうんだけど、また、米国から首根っこ掴まれて、袋叩きですよ、だから、今後も不況ですね。

「中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナス。」

中国がなぜここまで経済発展してきたのか、というと発展途上で人件費や不動産経費が非常に安い上に、日本等からの先進インフラを投入してその直接投資が流入し続けていたから中国経済がバブル化していたからなんですよ、一方、資本の自由化された経済では、ある程度当該地域が経済発展してくると物価が上昇するので、先進国との物価水準が平準化した頃合いをもって直接投資が止ってくるのですね・・ところが、中国は発展途上を理由に資本の移動を制限し、中国に直接投資された資本を日本等先進国籍の企業が回収することを許されていないわけですよ、だから半導体経済というわけですよ、一方しか動かないわけだから。

中国は資本が自由化されていないので、急激な資本移動が起こらず突如経済破綻ということが起こらないわけです。しかし、今まで躊躇なく流入し続けてきた先進国資本の流入が鈍化したりストップしたりもするわけですよ、そうするとたちまち中国経済の膨張はストップしやがてマイナス成長となる。要はデフレ化するわけです・・景気が悪くなってくると企業の倒産が相次ぎ失業者が急増するから、国民の所得が減少して消費が急減することになる。そうすると長期的な不況が中国に蔓延することになる。

これに対し、中国政府は経済対策を実施することになるのだろうけど考えられる政策とすれば内需を活性化される政府主導の公共事業の増強でしょうね・・道路やダムやら公共インフラ計画を打ち出してカネをばら撒くわけですよ、しかし、問題はデフレの原因なんですね、外資撤退でどんどん中国に新規投資がされなくなると一時的に公共事業で経済の需給が安定しても、すぐに崩れて、今度はインフレが加速するのですよ、そうすると中国政府は全く手に負えなくなる、デフレとインフレがぶつかって、やがて超インフレ状態と化すわけですよ、そうすると今度は中国元の暴落が始まります・・問題は、何に対して中国元が暴落するのか、ということなんですけどね・・米ドルですね・・だから、中国政府の取りうる政策としては、米ドルの買い占め又はその他の政策・・かな・・

現況、何で米国経済はインフレが加速しているのか、という問題ですけど、市場で大量の米国債売りがでているためだと思われますね、これにより米ドルの需給バランスが崩れて、米国内の市中金利が上昇しているのですよ・・つまり、急激なドル売りが市場内外で発生しているため、ドルが暴落しておるのですね、これに米国の植民地である日本が米国支援のためにゼロ金利を継続して米国側に対し資金流入を促進しているのが現状であることは先から説明している通りです・・米ドル債の売主が誰か・・つまり、中国とロシアでしょ、それに対する日米ってわけです・・現況、中国は大量の手持ちドル債を売却し続けているものと考えられます・・

中国は、共産党一党独裁の国で政治が対外的に閉鎖されているので、逆にいうと強固なんですね、つまり防諜ですよね、スパイなどが世論誘導したり工作することを監視しとるわけですよ、要は一番それを警戒しているわけだ、その点が日本と大違いですね・・

で、結論とすれば、中国は大きな岐路に立ってるということですよ、自由化を選択するのか従前の統制経済を選択するのか、ということですね・・私は思うに・・

恐らく、中国は後者の統制経済を選択するのではないのか、と・・

つまり、独裁政治継続なんですね、これにより先進国は中国から新規投資はされず離散してくことになる、そうすると、中国は長期低迷経済ということになり、これによる社会的な反乱は全部国家権力により遮断することになる・・その遮断方法とは・・やはり戦争なんですね・・戦勝することで戦後世界秩序を主導する国となる・・それが習近平の野望なんだろうな・・と私は推測しますね・・

「長期金利の上昇で定期預金の金利も上がります。三菱UFJ銀行は、10年の円建ての定期預金の金利をこれまでの100倍となる0.2%に引き上げると発表しました。

三菱UFJ銀行が金利の引き上げを発表したのは、円建ての定期預金の金利です。

今月6日から、▼5年・6年の金利は0.002%から0.07%に、▼7年・8年・9年は0.002%から0.10%に、▼10年については0.002%から0.2%に引き上げ、2012年以来11年ぶりの水準となります。

今年7月に日銀が長期金利の上限を事実上1%に引き上げてから、長期金利が上昇を続けていることを反映した形です。」

日本は預金が多く借入が少ない経済なので、預金金利が従前のゼロから金利が付きだすと、たちまち利息収入が増加して、それが消費市場に回り始めて消費が活発化してくるんです。

消費市場が拡大すると需要が上昇して、一方で供給も増加するから経済成長へ好転してくるんですよ、逆に、米国は預金が過小で債務超過だから、市中金利が上昇するとたちまち消費市場が縮小してくるんですね、だから行き過ぎたインフレ状態を是正するためには金利上げが効果がありますね・・

米国経済は、他人の資金を無制限に借り上げて消費する経済モデルだから、貸し手が貸金の回収に疑問を感じた途端に、米国側の信用に黄色信号が灯り始める、そのうち赤点滅となり、やがて赤信号に変わる、その時に債権者が回収できないことに気づいても後の祭り、債務者米国は破産となり貸金全額不良資産になる、というスンポーなんですよ。

ここではっきり言っとくと、米国側は返済能力もないし、そもそも借入を返済するつもりも予定もない、と思ってますよ、だから、もう日本側から投資した又は貸金した米国に対する債権はほぼ不良資産に決定しておるんですよ、残念ですね。

実際に、米国側は金利を引き上げ、10年債は5％弱くらいまで上昇してるが、一方、債券が売られ売られて元本割れになっちゃう、もう、米国債に手を出したらズッコケますから。

資金の出し手も日本側も、小泉内閣の改革から全部国内資金を米国に取られちゃったから、もう、これ以上出せるネタはありませんよ、だから、米国経済は今後崩壊へと向かいますよ。

崩壊する米国経済への処方箋は・・戦争経済しかありません、それが答えですね。

「米マクドナルドでは先日、第3四半期の収益が66億9000万ドル（1兆円以上※）で、前年比から14％増加したと発表しました。この増益の原因は、戦略的なメニューの値上げだといいます。

※1ドル＝約151円で換算（2023年11月1日現在）

メニューの価格は店舗によって異なりますが、例えば、コネチカット州のダリエンという町にある店では、ビッグマックにフライドポテトMサイズ、ソフトドリンクMサイズがついたセットメニューは、18ドルとのこと。これは、日本円で2700円ほど。ファストフード店とは到底思えない金額です（なお、日本でビッグマックのバリューセットの価格は750円〜）。」

・・要するにね・・米国と日本の物価水準は3倍以上も乖離しているんですよ、

だから、結論としては、為替水準の大幅な変更が必要になります。

仮に、3倍以上と仮定すると、1ドル50円未満になりますね・・

だから、アベノミクスにて国債を全部買い占めて恣意的にゼロ金利に誘導するような政策が解消された場合としては、急激な円高になるということです。

「財務省が２６日発表した２０２２年末時点の対外資産・負債残高によると、対外純資産は前年末比０・２％増の４１８兆６２８５億円で過去最高を更新した。円安の進行で、外貨建て資産の評価額が円換算で膨らんだ。３２年連続で、世界最大の対外純資産を持つ国となった。

　対外純資産は、日本の企業や個人、政府が海外に持つ対外資産から、海外投資家などが日本に持つ資産を示す対外負債を差し引いたものだ。対外資産は６・５％増の１３３８兆２３６４億円、対外負債は９・６％増の９１９兆６０７９億円だった。主要国別では、日本に続き２位がドイツ、３位が中国だった。世界最大の債務国は米国で、純債務は２１３８兆円だった。」

世界一の大金持ち国は、サウジでも中国でもないんですよ、実は、小日本国なんです・・

先の戦争後の世界秩序は、米国を首領とする世界支配モデルで、日本の役割は、お金と技術を世界中にばらまいて奉仕することなんですよ・・

日本の純資産額は、日本国内から海外に流出したカネを海外の金融機関を通じて日本への再投資分を含めて世界中にばらまかれた部分を差引くので、日本の対外資産で算ずれば、日本の対外純資産１３３８兆円に対し、米国の対外純債務２１３８兆円の対比が確からしい数字になるんだろう、要は、政治力でもって無理やり米ドル基軸なんてやらされてるもので、このようなイビツな結果になっちゃうんですけどね。

経済的には、米国の主導する世界秩序とやらは、全部日本が下支えした結果なのである、ということなんです・・米国が世界最大の消費国であって、世界最大の軍事大国であるのも、全部日本のおかげなんです。

では、米国帝国はいつまで世界支配が可能なのか。

実は、中国の経済的膨張もすべて日米による全面的支援が原因なので、中国に対する援助を止めてしまえば中国国内の経済成長というのか経済的膨張がストップして一気に中国国内でバブルが崩壊しデフレ経済になり政治体制が崩壊する可能性がある。だから、共産党一党独裁と日米支援経済的膨張が一体化している限り、中国の政治的安定は継続するのだけど、経済的膨張がストップしてしまうと、経済が崩壊しちゃって、中国一党独裁は困難になっちゃう。今は、その段階にきちゃってるんですね。

今後の世界秩序なんだけど、戦後レジームから脱却して、名目的米国基軸から実質的日米基軸ということにならざるをえないわけなんです。

だから、今後は日本の役割が変わらざるをえなくなっちゃいますね・・

「2012年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれその後韓国で見つかった、県の有形文化財に指定されている仏像「観世音菩薩坐像」をめぐっては、韓国中部にあるプソク（浮石）寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張し、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めて2016年4月に韓国で裁判を起こしました。

1審の地方裁判所は、プソク寺への仏像の引き渡しを命じましたが、2審の高等裁判所はことし2月、観音寺が20年以上公然と仏像を所有してきたとして、1審とは逆に、引き渡しは認められないとする判決を言い渡し、原告側がこれを不服として上告していました。

韓国の最高裁判所は26日「日本の民法上、観音寺が法人格を得てから20年たった1973年の時点で、仏像の所有権を取得したと認められる」として、原告側の訴えを退け、仏像の所有権は観音寺にあると認める判決を言い渡しました。

7年半にわたった裁判は判決が確定することになり、これを受けて日本政府は、韓国政府に対して日本側への仏像の早期返還を求めていく方針です。

事件が発生したのは11年前の2012年10月。

対馬市の神社や寺から国の重要文化財の「銅造如来立像」と、県の指定有形文化財の「観世音菩薩坐像」が盗まれているのが発覚しました。

警察は窃盗事件として捜査していましたが、翌年、意外な場所で発見されます。

韓国の警察は仏像を盗んだとして韓国人の窃盗団を検挙。

容疑者たちの供述に基づいて2つの仏像が回収されたのです。

仏像を証拠品として保管する韓国政府は、当初、本物と確認されれば、国際条約に基づいて日本側に返還するとしていました。

しかし、2体の仏像のうち、観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」について、韓国中部にあるプソク寺の関係者が「仏像はもともと倭寇に略奪されたものだ」として仏像の所有権を主張。

日本側に返還しないよう求め、韓国の裁判所は、仏像が日本に渡った経緯が明らかになるまでは日本に返還できないとする仮処分を出しました。

対馬市や観音寺は、仏像は朝鮮半島との交流の中で、仏教の普及に伴ってもたらされたものだなどと主張。

日本政府も、韓国政府に対して返還を求めてきましたが、返還のめどは立たず、対馬市では、30年以上続けられてきた日韓友好のイベントが一時、中止になるなど、影響が広がりました。

そうした中2015年、2つの仏像のうち「銅造如来立像」については、韓国の検察が、「日本の神社が正当な管理者であることを認める」として、対馬市に返還されました。

しかし、一方の「観世音菩薩坐像」については、プソク寺側が「仏像は中世の高麗時代に自分たちの寺でつくられ、日本の倭寇に略奪されたものだ」として仏像の引き渡しを求める訴えを起こしました。

翌年1月、1審の地方裁判所は「仏像は過去、正常ではない形で対馬に渡ったとみられる」などとして、韓国の寺への引き渡しを命じる判決を言い渡します。

これに対して韓国政府は判決を不服として控訴。

高等裁判所での審理には去年6月、観音寺の田中節竜住職が初めて参加し、「観音寺は平穏かつ公然と仏像を占有してきており、日本の民法でも韓国の民法でも所有権はわれわれにある」と訴えました。

そして、ことし2月、高等裁判所は観音寺は20年以上公然と仏像を所有してきたもので所有権は観音寺にあると認定し、1審とは逆に寺側の訴えを退け、引き渡しの要求を認めないとする判決を言い渡しました。

これに対してプソク寺側は「所有権がないという高裁の認定は受け入れられない」として、最高裁判所に上告し審理が続いていました。

仏像が盗まれた観音寺の檀家の総代長を務める村瀬辰馬さんは当時を振り返り「仏像がなくなっていたことがわかったときはそもそも美術品として価値があると考えていなかったのでまさかという気持ちでした」と話していました。

村瀬さんは仏像について、地元の人々にとって心の支えだったとして「島外に出て就職したり結婚したりした人も、帰ってきたら拝みに来るような存在でした。盗まれたことで、悲しみに暮れて泣く人もいました」と話していました。

そして「11年という長い間に諦めた時もありました。自分たちのご本尊様なので、必ず戻ってきてほしいと強く願っていました」と話していました。

判決を受けて、仏像が盗まれた長崎県対馬市にある観音寺の住職を務める田中節竜さんは「差し戻しになるかもしれないと思っていたので安どした。地域の人には1つの区切りがついたこと、そして、これからも返還に向けて進んでいくことを報告したい。最終的には仏像が対馬に戻ってきて地域の人が安心するのを見るのが一番の願いだ。日韓の間にもいろいろな事情があると思うが、対馬のことを一番に考えて早期返還してもらうよう求めていきたい」と話していました。」

まあ・・例によって韓国側の何でもアリの言い分でもって裁判になってるので、まるっきり呆れた裁判なのだけど、まず、対馬にある寺から韓国人窃盗団が仏像を盗んで当該仏像を韓国に持ち帰り、一方韓国政府側が当該窃盗団を逮捕、盗んだ仏像を回収した、という事案で、その時点で、当該仏像は他人から窃盗されたものであることは明らかであるので、事実関係が明らかになり次第韓国政府は請求する日本政府側にすみやかに返還し、それを元の対馬の寺に引渡す必要があった。

単に、それだけの事件なのだけど、韓国内の民事でもって、 韓国中部にある浮石寺が「中世の時代に倭寇に略奪されたものだ」として所有権を主張して引き渡しを求めたとのことだけど、そもそも当該仏像は2012年に韓国人窃盗団が対馬の寺でを窃盗したものであることが明らかであるので、仮にも韓国浮石寺が所有権を主張するのならば、対馬の寺にあった当該仏像が韓国浮石寺の所有物であることの立証が必要になる。

一方、韓国浮石寺の言い分によれば、当該仏像は元は韓国浮石寺にあり所有していたものを日本からきた倭寇という海賊が略奪して日本に持ち帰ったものだ、と主張するものであり、そうすると、韓国浮石寺はその事実関係を立証しなければならない。ところが、ややこしいことに、韓国地裁は、事実関係を検証することなく韓国浮石寺の所有権を認めたものだから、事態はその後混迷することになる。

本来、当該仏像としては単に韓国人窃盗団による窃盗事件であるので、韓国地裁は韓国浮石寺の請求を即時棄却しなければならないのだけど、それを歴史問題にすり替えて判断をややこしくしてしまった。これが一番の問題だとは思いますけどね・・

対馬の寺の当該仏像の入手経路は不明であるにしても、少なくとも数百年にわたって所有し占有しているのだから、法律的には所有権は確定している。あとは当該仏像が現在韓国政府が管理しているのは窃盗された当該仏像を管理しているためだから、韓国政府はすみやかに当該仏像の所有者である対馬の寺に返還すべし、それが答えでしょ。

お寺側も、まさか仏像を窃盗する罰当たりはいないだろう、と油断があったのかもしれないが、今後は厳重に管理すべきですね。

「ついに世界４位に転落――。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日までに、２０２３年の日本のドルベース名目ＧＤＰ（国内総生産）が、ドイツに抜かれて世界３位から４位に転落する見通しを示した。１ドル＝１５０円近くまで急激に進んだ円安によってドル換算で目減りしたことや、物価変動が影響する名目ＧＤＰであるため、日本以上に高いドイツの物価上昇率が反映された結果と見られるが、経済評論家の山本伸氏はこう話す。

「長年の社会の非効率が招いた結果。日本はいまだに能力のない人が会社上層部に居座ったり、能力のある人に高い給与を払わず海外に流出させたり、政治も専門性が求められるところに年功序列で素人を起用している。こうした積み重ねが日本経済を腐らせ、ついに名目ＧＤＰで４位に転落するという事実を突き付けられる事態を招いた」」

国際ランキングで順位下落を招いている最大の原因は、人類史上稀にみるトンチンカンなアベノミクスにより、対米ドルにて超円安誘誘導を継続しているためです。

世界広しといえども、自国通貨を安く誘導する国は、古今東西探しても、世界中のどこかの歴代のかつてあっただろう古代の王国を合わせても、日本以外にはありえないだろう、と私は思いますね。

自国通貨の価値を下落させるために、自国債券を中央銀行が買い占めゼロ金利に誘導する前代未聞の政策を実施、元は、ケッチャップを買え、とFRBのバーナンキが日銀に命じてやらかしたものであったが、後にバーナンキは、自国通貨を自国買いできる日本が羨ましい、と述べたことが伝えられている・・ま、世界にはこのようなアホ集団がいるんだ、という皮肉なんだろう・・

民主党政権時に円高となったのは、ケチャップを買わなかったからなのだけど、最高値は1ドル75円32銭であった・・恐らく、放置していたら1ドル30円～40円くらいにまで円高になっていただろう・・

現状の1ドル150円というのは、前々から言ってるように、米国側が指定した価格で、几帳面にもそれを守ってキッチリと1ドル150円水準に誘導しているためだ

丁度、円高最高値から1/2の水準、つまり、本来の自然な相場での円の価値は、少なくとも、倍はあるということですよ。丁度、ドイツの倍以上のGDP規模ということ。

お見事です・・