事業復活支援金(対象者:法人、個人事業主)
新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金が経済産業省より支給されます。
手続きが必要な方は、当事務所でお受けできますのでお気軽にご相談ください。
リヴィアン法務事務所 行政書士柳 まさし
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「平均賃金や一人当たり実質GDPなど、さまざまな経済指標で日韓の逆転が始まっている。
数字で見る両国の競争力の逆転・拮抗状況は顕著だ。世界競争力年鑑2021(IMD)では日本が31位で韓国は23位、世界製造業競争力指数(’20年、国連産業開発機構)も日本は5位で韓国は3位となった。日本経済研究所の試算によれば、’27年には一人当たり名目GDPでも韓国は日本を追い抜くと予想しており、日韓逆転の流れはやみそうにない。
政府や経済界は危機感を募らせているが、多くの国民も「失われた30年」を嘆き、日本経済の行く末を本気で心配する視点や議論が頻繁に見られるようになった。」
この間、東大阪商工会議所主催で京大教授の藤井聡氏の講演会が上六のシェラトン都であったので行ってきました。その講演会で藤井教授曰く、日本のGDPが低迷する主たる理由として、消費税増税である、と結論付けておりましたね・・
確かに消費税増税は短期的に国内消費促進を妨げる原因になり得る、と私も思いますが、中長期的にみると、国内限定で課した消費税はいくら増税しても結局は国内で一度政府に吸い上げられ、再び政府の支出により還元されるので、政府の赤字拡大継続する限りにおいて、景気低迷となる原因にはなりえないと私は思いますね。
外国との比較において、各国のGDPの規模に比して日本のそれが低迷するように見えるのは、実は消費税が原因ではありません。一番大きな原因としては、円ドル為替レートの問題なのですよ。世界各国のGDP(国内生産)の表示は、すべて米ドルでされるのです。その米ドルは実は膨張し続けており、ついにはインフレ通貨になってしまっているんです。米国国内で物価が急上昇するのは、米国内においてその通貨の実質的価値が急減していることを意味する。そのインフレ通貨を基軸として経済規模を表示するから日米又は米ドル基軸通貨ベースの、例えば、中国や韓国その他東南アジア諸国などのGDPが急拡大し、一方で日本のGDPが減少したように見えるのですね。
しかし、日米為替は自由に市場で取引されてるではないのか、その自由な取引の結果、例えば1ドル115円なりが円のドルに対する価値であるから、日本のGDPは世界経済に対して縮小しているのではないのか・・まあ、一般的にはそう考えるでしょう・・しかし、違います。
結論をいうと、インフレにより価値の急減する米ドルを政府日銀は市場介入し続け円で強制的に買い続けているからです。これにより、日本だけが孤立した日米為替相場が表示され、日本国内経済を示すGDPが縮小したように見えるというだけのことです。
ズバリいうと、「政府日銀が実態経済を無視した極端な円安誘導をしているから」が原因なんです。解決方法としては、日銀が従前の政策を変更して、国債を民間に開放すればいいだけ。そうすると急激な円高になり、恐らく1ドル50円くらいになり、さらに円高になる可能性もありますね。円高になるほど米ドル表示すると巨大な日本経済の存在が表現されてしまう。そうすると米国からバッシングされてしまうんですね。だから、日本は負け続けているように見せなければならない。これが一連の実態というものです。
だから、先の藤井教授のいうところの、日本のGDP縮小の原因が消費税説はピント外れ、というのが私の分析です。
「日銀は、18日公表した「展望リポート」で2022年度の物価上昇率見通しを前年度比1.1%と前回(昨年10月)の0.9%から上方修正した。しかし、今後の物価上昇について黒田氏は、「資源高などによるもので一時的」「まだ1%程度。(目標の)2%に近づく状況にはない」という認識。「利上げとか、金融政策の変更は全く考えていない」として、「緩和を粘り強く続けていくことで、好循環の物価上昇を目指していく」と、壊れたレコードのように毎度のセリフを繰り返した。
日銀の「生活意識に関するアンケート調査」(昨年12月時点)では77%が1年前と比べ物価が上がったと答えている。米国が近く金融引き締めに舵を切るのは確実で、日米の金利差から「悪い円安」が進み、「悪いインフレ」が加速しかねないのに、それについても黒田氏は「悪い円安ではない」と断言した。」
予想のとおり、日銀はゼロ金利を継続・・まあ、米国基軸主義だからそうなっちゃう。
国内景気の動向は当面不況継続予定。
御入り用のお方は、当事務所にお申込みください。
※東大阪市事業継続一時支援金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
(1)国の月次支援金を受給していること(対象月:令和3年4月分から令和3年8月分までのいずれかひと月)
※国の月次支援金の受給後に、同支援金の不給付要件に該当することが判明した場合など、同支援金を受給していても、審査により一時支援金が不支給となる場合があります。
《参考》国の月次支援金
月間売上が前年比(前々年比)で50%以上減少した事業者を対象に、売上の減少額を給付
※申請受付は終了しております。
(2)国の月次支援金の対象月の末日時点で、中小法人等※1においては、東大阪市内に主たる事業所を有し、個人事業者等においては、東大阪市内に住所があること※2
※1 中小法人等とは、資本金等10億円未満 又は 資本金等が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下の法人のことです。
※2 一時支援金において、主たる事業所・住所とは、納税地を意味します。納税地とは、原則、法人税・所得税の確定申告書に記載の所在地です。
(3)事業継続・再起に向けた取組みを行っている、又はその意思があること
20万円
※申請は、1事業者につき1回限りであり、支給額は一律20万円です。
令和4年1月17日月曜日から令和4年2月25日金曜日まで
※当日消印分まで有効です。令和4年2月26日土曜日以降の消印分は申請期間外のため受け取ることができません。
「大阪市の松井一郎市長は14日、新型コロナウイルス禍で減収した世帯に対し、市独自で経済支援を行うと明らかにした。コロナの影響で令和2年の収入が前年より3割以上落ち込んでいれば、世帯ごとに現金10万円を給付する。」
ありがとうぉーー大阪市ぃーー!
10万円でも気持ちがうれしいぞー!
そろそろ大学受験のシーズンですが、私の学生の頃の大学受験は、国公立受験者は共通一次試験の始まりの時期で、当時5教科7科目1000点満点で、その一次試験を受験してから予備校等の公表する模範解答などを参考に自己採点して、2次試験先に出願して受験して、3月に合格発表だったと記憶します。私の高校時代は普通の公立校でしかもインターハイ出場を夢見て毎日毎日テニスの練習三昧で受験勉強は全く無縁だったのに、一流ないし有名大学希望だったから、そもそも需給バランス上均衡点が見いだせる道理がありません。国公立志望だと共通一次5教科7科目を当然に高得点で、しかも2次試験にパスする必要があるのに、まるっきり学力が伴わない。そこで、私は1浪して3教科で受験できる私立大学のトップ校に第1志望に決めました。しかし、当時は国立は共通1次で7科目受験が必須であって負担が大きいので、私と同じような考えの受験生は多かったようで、有名私立に受験生が殺到して難易度が急上昇して、3教科に受験科目は絞れるのだけど競争が厳しくなり、難易度は相当高かった。
今はどうなってるのか定かではないが、私の学生時代は私立は同志社大が最高峰で、関学、立命館、関大・・という序列で、学部によっては関学が人気のあるものもありましたが、私の場合は、第1志望は同志社一択で、あとは滑り止め、という設定で浪人生活を送っていました。
いわゆる関関同立をいう括りの関西難関私立で、当時は受験者も多くて、学部も少ないし募集枠も限定されていたから大学受験は非常に難関でした。その難関合格を請け負う業者が大学受験専門の予備校で、私の場合、浪人は天王寺にある夕陽丘予備校一択でした。私の時代の夕陽丘予備校は浪人生で毎日毎日溢れかえって大混雑状態でした。人気講師の講義は教室が溢れかえる状況で、授業料を払っているのに、カリスマ講師の講義を聴くのに「特講」というのがあって、さらに授業料を払って二重払いしなければ受講できないありさまでした。
その夕陽丘予備校の創立者で理事長の白山桂三氏は私の実家の近所の人で、私らが小学生時代に蝉取りをするのに白山氏の邸宅の庭に入らせてもらったものです。その他の家では全部断られるのに、白山邸に行けば奥さんがいつも愛想よく「どうぞどうぞお入り下さい」と招いて、お茶まで出してくれる。ありがたい家だな、といつも拝んでいたんですが、そのご主人が夕陽丘予備校の創立者で理事長の白山桂三先生だとは、浪人になって知ったことです。
その白山先生に直接聞いたことだが、「関関同立はワシが考えた」とのこと。
受験生だったら誰でも知ってる関関同立は白山先生が考えたというのは後に有名になりましたが、私は、「ははぁー」と拝んでましたよ。
ところで、その思い出の夕陽丘予備校ですが、現況では昔の活気はないようで、駿台やら河合塾から東進やらの大手大資本の予備校が独占しているようです。最近、予備校周辺を散歩してると、近所だけど移転するのだとか・・そこで恐る恐る職員に「今の校舎等はどうするんですか」と聞くと、「わかりません」とのこと。潰してしまうのかな・・青春の思い出の詰まった予備校校舎を・・やっぱりなくなるんだ・・ああ、嘆かわしいな・・頭を色んな思い出が巡ってくる。一般的には、履歴書に残らない予備校に思い入れのある人は少ないでしょうね、しかし、私は夕陽丘予備校に思い入れがあるのですよ。
あけましておめでとうございます。
皆様のご多幸をお祈り申し上げます。
R3.12.21付けの朝日新聞で、日本の家計資産2000兆円という記事がありましたが、とてつもない金額です。日本のGDP(国内総生産)はせいぜい500兆円くらいなので、年間の経済規模に比較して、その4倍程度の資産を有していることになりますね、そうすると、GDPに対する個人消費は多くて6割程度だから、2000兆円/300兆円としても、6年~7年程度は何もせずして暮らせることになる。実は、これだけの家計資産を有する国民は日本だけで、他国では先進国を限定しても例がないでしょう。つまり、日本はとてつもない国なのですよ。
日銀の公表するR3年9月末時点の家計資産は約2000兆円、うち海外に流出する資金は約1220兆円です。つまり、国内にあるはずの資金の6割が海外に流出して海外で消費されているのですよ。日本のGDP成長率が伸びず延々と横ばい乃至低落気味なのは、国内から海外に資金が流出しているからです。
その原因は、国内にある運用資金の総量に比して国内需要が圧倒的に少ないから、さらなる運用を目指して海外に流出しているともいえますが、逆に、国内に有効需要を作ればほぼ青天井で経済成長を持続化させることができるともいえる。結果として、国内景気が低迷する原因とは、今や世界中に自由に流動する資金にあると言えるんですよ。
日本国内のGDPの持続的成長を目指すための条件はどのようなものか。
ズバリ、言いますと、現在の日銀のゼロ金利政策を早々解除して、金融市場の正常化に舵を切り直すことですね。現況において、米国は国内物価上昇懸念から金利引き上げに政策を転化させておりますが、それに従って、日本国内市場の金融市場が金融の正常化により長期国債に金利が付き始めると市場で正常に評価された金利水準に落ち着き、日米金利差はある一定の自然な水準に落ち着く。そうすると、一方的に国外流出していた日本マネーが国内回帰現象を引き起こし、国内の景気水準は上向きに転じる。
しかし一方で、恐らく、日銀は早々にゼロ金利解除には慎重姿勢を崩さないだろうから、まだまだ国内景気の低迷は続いていくのだろうな、と私は予測しますね。
結論としては、まだまだ日本国内の景気低迷は長引きそうです。
行政書士業務も山あり谷ありで、毎日毎日バタバタ状態ですが、兎にも角にも時間に追われてどうにもなりません。
今日は金曜日か・・と思ったら、また金曜日になってる、という具合です。
私のところの事務所は、主に建設業許可が大半を占めているのですが、これはこれで悩み多きものです。建設業者も色んな方がおられて、その対応に四苦八苦することもあります。
特にほとんど面識のない事業者の方との接触は注意を要しますね。私は色んな業務経験をしているので、それほど驚くべきことは少ないのですが、それでも新規の事業者様をお相手する場合は緊張しますよ。
行政書士業務は対象になる幅がやたら広いから、私のところのように建設業許可申請主体の事務所もあれば、運送業の許認可や法人設立や農地転用等の許可申請の主体の事務所もあれば、知的財産に係わる業務が主体という事務所もあれば、会計が主体の事務所もあり、かと思ったら、外国人の入国や在留等国際業務主体の事務所もあり、相続手続き一本の事務所もある。
通常、士業の業務といえば、税理士は税務申告代理、社労士は社会保険関連の事務、司法書士は不動産登記・・と専門の領域があるものだけど、行政書士は主に行政庁に対する許認可申請代理やその他法律文書の作成などを専門とするものの領域が広大なので、例えば、行政庁に対する許認可申請代理業務としても分野によって申請先もバラバラでそれぞれ許可要件や手続き様式も一様ではありません。だから、ある程度業務を絞って特化する方が効率がいいんですね。そういうことで、私の事務所では、主に建設業許可申請を中核にして許認可申請業務を主たる業務としています。
実は、その建設業許可申請に絞っているつもりでも、四苦八苦なんですよ。とにかく、効率の問題ですね・・しかし、相手のあることで、自分の都合で思うようにいかない、ということ。
1日って本当に短く感じます。今日は、金曜だけどまた金曜になったのか、と思う毎日なんですよ。これはこれで悩みになってしまったな・・と思う今日この頃です。
小室圭、米国司法試験不合格だとか・・
2月に再試験が受験できるらしいので、再度受験ということなのだろうが、今勤めてる法律事務所を休職させてもらうなどして、あとの3カ月は勉強一色で臨まないと2度目の不合格の可能性もある。
それにしても、何で合格の結果を確認してから結婚ということにしなかったのかな・・まあ、例によって、眞子さんからの指令なのかもしれんが・・
眞子さんは経済観念がなく全くの世間知らずだから、そのようなピンボケな指令を真に受けて行動してると、どうにもこうにも生活が成り立たなくなってしまう。
そもそもの思い付きのような米国司法試験受験も、眞子さんの指令だったのだろうか、NYに法律事務所の拠点を作れだのって話だったけど・・
確かに、日本の司法試験受験は難しいのだろうけど、NY州の弁護士資格取得は簡単であることは有名なハナシ。だから、難しい日本の司法試験は諦めて、NYで弁護士活動ってことなんだろうけど、全く頭が花園だなって思う。
米国の弁護士登録者は少なくとも130万人以上で日本の弁護士制度とは全く違い、資格に守られる範囲はほとんどなく、過当競争に中で生きて行かねなならない。資格を取得すること自体は簡単でも、弁護士で生き残るのが非常に困難なのだと考えられる。
NY州弁護士資格を取得すること自体が目標ならいざ知らず、資格取得は入口段階で、さらに過当競争で勝ち抜かねばならないのだから、はっきり言って無謀だと思う。
私なら、日本で法科大学院を経て、司法試験合格、司法修習修了後にどこかの弁護士事務所に勤めて、NY州弁護士資格は国内では役に立たないので、名刺の肩書で飾りに使う程度に考えると思う。
これから眞子さん、小室母、小室爺、を養わねばならず、加えて、従前からの借金の返済もある。どうすればいいのか。
ほんとにやることなすこと小室圭は無謀、眞子さんは全く経済観念ゼロ、常識知らずの世間知らずで、ますます先行き不透明になってきた。