コラム

「日本商工会議所は28日、中小企業を対象にした円安の影響を聞いた調査について「メリットの方が大きい」と答えた企業が1・2%にとどまったと発表した。「デメリットが大きい」が53・3%と半数を超えた。

　調査は13～19日に実施し、約2千社から回答があった。影響の内容を複数回答で聞くと、「原材料、部品等の仕入れ価格上昇に伴う負担増」が80・7%、「燃料・エネルギー価格上昇に伴う負担増」が73・6%だった。

　三村明夫会頭は21日の会見で、「政府関係あるいは各機関に期待したいのは、いまの日本企業に円安がどう影響を与えるのか整理してほしい」と求め、「『円安は日本経済にとって好ましいが』などと言うが、好ましいという前提条件は本当にそうなのか」と疑問を呈していた。」

国内で使用できる通貨は円なんだが、海外で使用できる通貨は米ドルなんです。

先に言ってるんだけど、国内にある国民の金融資産は2000兆円あり、その6割が米ドルに変換され海外で運用されているのですね。

そうすると、国民の金融資産のうち6割が米ドルなのだから、ドル高は実は国民全体にとってはメリットが大きいんですよ。日銀黒田が、円安ドル高はむしろメリットがある、というのはそういう意味です。

大企業で構成する経団連はドル高大歓迎なんですよ、なぜなら、大企業にとっての主要通貨は米ドルだからです。

日本国の法定通貨は円ですが、日本国内しか通用しません。

日本の主要通貨は円というよりも米ドルなんです・・だから、ドル高はメリットあり、ということです。

「全員協議会の終了後、末若憲二議長は読売新聞の取材に「現時点で議会としても打つ手が見つからない。動きがあり次第、町から説明を受けたい」と語った。

　給付金は低所得世帯を支援する事業。町が８日に誤って１世帯に４６３世帯分を過剰に振り込んだ。返還を求める町に対し、世帯主は「金は別口座に動かし、元に戻せない。罪は償う」と拒否している。」

カネが振り込まれた側からすると、カネが振り込まれたのは町の事務手続きに瑕疵があったからで振り込まれた側は何ら関係ない。

だから、振り込まれた時点では詐欺性はないが、振込自体が錯誤であった旨を振り込まれた側に伝達した時点で、その振り込まれたカネが町のものであることについて悪意となったのだから、カネを別の口座に移し替えた時に何らかの詐欺性が確認できる可能性はないわけではない。

詐欺罪の構成要件としては、欺罔行為があり、被害者側（町側）が錯誤に陥り、さらに錯誤により財物を移転させるという一貫した因果関係が必要になるが、まあ、被害者側が立証するとなると相当ハードルが高いかな・・

そうすると、本件としては、まず、振り込まれた側に対する不当利得返還請求又は損害賠償請求請求として民事事件として訴えを起こすことですね・・

同時に、刑事事件としては、窃盗罪かな・・

町側が振込が錯誤であることを通達した時点で相手側が悪意に転じるから、返還に応じない時点で不当領得の故意あり、と推定できるな・・

または、占有離脱物横領罪が成立するかな・・

・・と私は思うけどね・・

「２２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比９８１・３６ドル安の３万３８１１・４０ドルだった。下げ幅は一時、１０００ドルを超えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な金融引き締めが景気を減速させるとの懸念が高まった。値下がりは２日連続。

　ＦＲＢのパウエル議長が２１日、５月に開かれる連邦公開市場委員会で、０・５％の大幅利上げを示唆し、利上げのペースを加速させる姿勢を示した。これを受けて米長期金利が高止まりしており、企業の収益を圧迫するとの警戒感から売り注文が膨らんだ。発表が本格化している米企業の１～３月期決算で、一部の企業で業績が振るわなかったことも売りに拍車をかけた。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は３３５・３６ポイント安の１万２８３９・２９だった。」

従前からのゼロ金利乃至低金利政策は、あくまでリーマンショックによる金融システム崩壊を食い止めるための暫定的な金融政策的措置であって、米国の現状を鑑みるに、すでに最悪の状況はとっくに脱出して、むしろ、金融緩和政策継続に伴うインフレ懸念が生じるくらいに景気が過熱しているのだから、今後の方向性としては適性な水準まで戻るまで金融引き締めとなるだろうと思われますね・・

問題は世界中に資金をばら撒いている蛇口元の日銀の動向だろうと思われますね・・

何せ、世界の構造としては日本国内に滞留する資金2000兆円のうち、既に1200兆円は海外で運用されている状況にありますので、例えば、日米金利差が縮小すると米ドルに変換され米国に流れていた1200兆円の一部資金が逆流して、円買いドル売りとなって、まるで津波のように大量の資金が日本側に戻ってくる。そうすると、非常に遺憾ながら、日本経済がいともカンタンに復活しちゃうのですよ。

日本国内の物価がグイグイと押し上げられ、国内に大量にばら撒かれる。そうすると財布のひもが緩んじゃって、消費が拡大してしまうんですね、誠に遺憾ながら・・

消費が拡大すると供給を増やさないとモノの価格は急上昇するから、生産者側は供給量を大幅に増やすことになる。供給量を増やすために生産に要する稼働を上昇させる必要が出てくるから雇用が拡大する。雇用が拡大するとさらに消費が拡大することになり、まさに好循環経済となるわけです。

つまりね、現況の日銀主導の金融政策は日本国内経済にとって抑圧原因となっているのであって、簡単にいえば、日銀黒田がクビになった瞬間に日本国内のゼロ金利は解除され、円高傾向になってくる。だいたい、1ドル40円～50円程度でしょ、適正水準としては。

そうなると、日本経済は一転して好景気になってきますよ、ご安心ください。

「山口県阿武町（あぶちょう）は22日、新型コロナウイルス関係の臨時特別給付金の振り込みに絡んで、誤って計4630万円を振り込んだ住民から、返金を拒まれていると発表した。住民は「元には戻せない」などと話しているといい、町は県警に相談し、被害届の提出や刑事告訴を検討している。」

錯誤だからね・・間違って振り込んだ4630万円は不当利得返還請求権の行使が可能・・

請求にも関わらず返還しないとなると、裁判所で債務名義を取得して強制執行・・

但し、問題は当該住民が財産が借金だらけで即時債権者に財産を任意に差押られて、すでに当該住民の銀行口座から移されている可能性もあるからね・・

刑事告訴を絡められると、容疑者として名前が公表される可能性もあるし、捜査されて資金の移動先もわかるだろうから、私の感覚としては、間違って振り込まれた4630万円は、相当高い確率で回収できるのではないか、と思われますね・・

「今年2月、米ニューヨーク州の司法試験に2度目の挑戦をした小室圭さん。今後も夫婦でニューヨークで暮らしていくためには、なんとしても合格しなければならない状況だったが、4月14日に2度目の不合格が判明した。皇室記者は「不合格により、小室さん夫婦が5月に一時帰国する可能性が急浮上した」と話す。」

一時帰国は多分ビザの問題かな、とは思いますけどね・・

先にも、私は指摘してるのだけど、眞子さんはやることなすこと思い付きバッタリで、しかも経済観念もないというオマケ付き。

だから、躓いて当たり前かな、と私は思いますね・・

NYは、私は学生時代に大学寮で数カ月だけだけど過ごしたことがあり懐かしいところなんですが、色々な人種や民族が混在する地域で、面白いところですよ。

競争が非常に厳しい反面、日本にはない多様性があるので、色んな商売が成り立つ地域だと思いますね、だから、しぶとく生きて行くには非常に面白いところです。

競争が厳しく、多様性がある地域だからこそ、いつも争いごとが絶えない地域だといえる。

だから、紛争等を扱う弁護士業は繁盛するんだろうな、とは思いますね・・しかし、繁盛するのは弁護士業だけではなく、色んな商売が繁盛するのだと思いますよ。

何せ価値観が多様だから、日本では考えられないような商売で食えたりするのだと思う。

弁護士を諦めても、いくらでも食えるネタがあると思いますね・・その点は心配ないんだろうけど、意外と保守的なんですよね、NYって・・

しかし、米国はNYや東部地区は保守的でも、西海岸のような開放的な地域もあるのでね・・いくらでも自分の居場所を見つけられると私は思うね・・まあ、せいぜいしぶとく生き抜いて下さいな。

「早稲田大学の社会人向け講座で「生娘がシャブ（薬物）漬けになるような企画」と発言し、牛丼チェーン、吉野家の常務を解任された伊東正明氏（４９）。１９日にはコンサルティング大手、アクセンチュアなど２社の契約も解除された。「マーケティングのプロ」ともてはやされた伊東氏だが、関係していた企業が切り離しを急いでいる。」

マーケットでいかにシェアを広げ売上を拡大させ利益を獲得するのか・・そんな戦略ばっかり考えて、いかに「勝つ」かを考えて行動してるので、「負け」ることは眼中にないわけですよ。

しかし、世の中、負けることがほとんどでしょ、勝ち抜き戦をしたところで多数の参加者に対して勝つのは1人だけでしょ、従って、100人の参加者に対して1人が勝利者になるだけ。

1人の勝利者と99人の敗者はどっちが重いのかって、明らかに99人の敗者だと私は思うね。

伊東氏が吉野家の常務に抜擢されてるのも、昨今低迷する吉野家の経営を上向きにしたいがために起死回生の策のつもりで取締役会で意思決定したんでしょ。

マーケティングのプロの伊東氏の感覚では、マーケットシェアを拡大させる方法論としては、情弱者を対象にすることなんでしょ、つまり、市場競争力のない連中から潰せということでしょう。

「情弱者」のわかりやすい象徴として、「生娘」「シャブ漬け」という言葉を敢えて選んだ。

もちろん、伊東氏の感覚としては、一般例としてわかりやすく大衆に訴えて説明するために、少々過激な用語を採用したつもりなんだろうけど、マーケティングの講義をして、その原理をわかりやすく説明するのに敢えて過激な用語を使ったところ、私のように、1人の勝利者よりも99人の敗者のほうが重い、というような凡そマーケティングの原理とは関係ないことを言いだすトンチンカンが発生すると、それが人権侵害を連想して、どうにもならなくなる。

商品の市場競争力ってイメージです。

やっぱり、何よりも市場イメージが大切なんですね、だから、吉野家の経営をよくするために吉野家の牛丼の良いイメージを一般大衆に訴えなければならない責務が伊東氏にはあったわけですよね、しかし、それが逆効果になっちゃった・・

伊東氏の人権侵害とも受け取られかねない発言が吉野家の株価に影響して、実際に下落して株主が損害を被ったということになれば、損害賠償請求ということにもなりかねないことです。

要職に着いたら着いたで、発言する内容にはいちいち気を付けたいところですね。

「インターネット通販大手「アマゾン」を通じて中国の業者から購入したバッテリーが発火し、自宅が火事になったとして、購入者の男性がアマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（伊藤正晴裁判長）は１５日、男性の請求を棄却した。

消費者被害を巡り、ネットで取引の場を提供するプラットフォーマーの責任を問う訴訟は異例。

訴状などによると、男性は平成２８年６月、アマゾンのマーケットプレイスで、中国メーカーが製造・販売する充電式モバイルバッテリーを購入した。１年５カ月後の２９年１１月、自宅が火事になり、消防の調査で充電中のバッテリーが原因と判明した。

男性側は「アマゾン側には消費者が安心・安全に取引できる欠陥のないシステムを構築し、提供する信義則上の義務がある」と主張。一方、アマゾン側は「法律上、そうした義務はない」と反論していた。」

アマゾン側の主張は・・

「売買の場所を提供しているだけで、契約の当事者ではない。」

だから・・

「消費者が安心・安全に取引できる欠陥のないシステムを構築し、提供する信義則上の義務など一切ない。」　

ということなんでしょうな・・

しかし、消費者的にはアマゾンでモノを購入したという認識なんでしょ、売り手側のアマゾンのCMでもアマゾンで売ってます、検索して購入してください、ってことなんでしょ。

そうすると、契約の当事者にアマゾンは一切不在という認識には瑕疵があるのではないか、と私は思うね・・

現況、アマゾンなどのプラットフォーマーと呼ばれるインターネット上の販売業者の契約上の責任を問う法律がなかったとしても、信義則上の義務は法律上認められる余地はあるのではないのか、そうでないとインターネット販売は危なっかしくてしようがない。

仮に、インターネットサイトでモノを購入して事故が起こり損害が発生しても、消費者は全く保護されません。

売り手の責任を問うも、相手が特定できないのが通常だしね・・また、メーカーの製造責任を問うにも、メーカーも特定できず、仮にできたとしても、製造物責任法を根拠に損害賠償責任を問うにも、非常にハードルが高く、実質的には消費者はまるっきり保護される余地などないんですよ・・だから、インターネットで買い物するのは、リスク覚悟で、というわけです。

ちなみに、私はインターネットでは自分で買い物はしたことがありませんし、今後も予定がありません。

「秋篠宮家の長女、小室眞子さん（30）と結婚した夫の圭さん（30）が今年2月に受験した米ニューヨーク州の司法試験の合格発表が14日にあり、主催者の公式ホームページで公表された合格者リストに圭さんの名前はなかった。」

やっぱり、ダメでしたか・・まあ、進路を変えるこっちゃね・・

やることは他にもナンボでもあるから・・まだまだ若いんだし・・

「鳩山元首相、ウクライナ侵攻で私見「誰かが米国の首に鈴をつけねば泥沼化する」

ロシアによるウクライナ侵攻について「この戦いはウクライナが舞台のロシアVS米国の戦争である」とした上で、「ウクライナは戦場で疲弊し、ロシアは思惑通りに行かず苦戦している」と分析。

　「両国はNATO問題などで停戦可能だが米国は戦争が長引くほど軍産複合体が利益を得て株価が上がり、プーチンの首を取れる確率も増す。誰かが米国の首に鈴をつけねば泥沼化する」との私見をつづった。」

産油国である米露にとって、戦争が都合がいいことは先に私が指摘するとおり。

原油天然ガス価格の暴騰により、米露はともども莫大な利益を手中にしている。

同様にNATO加盟国の大半はウクライナ戦争はメリットがある、

つまり、この戦争は当然としてドル沼化して、簡単には終わらせない、というのが私の分析。

「専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。 一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。」

専守防衛の解釈のうち、防衛力に関して自衛のために必要最小限度において、敵地攻撃能力を有することは許される・・ということになると、もはや解釈論で何でもアリということになっちゃう・・

憲法第9条においては、第1項において、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇や行使は永久に放棄し、第2項において、陸海空軍その他戦力を保持できず、国の交戦権も一切認めていません・・だから、憲法第9条の規定においては、自衛隊も一切認められないことになる。

すなわち、憲法第9条の条文の文面を読む限り、自衛のための必要最小限である武力も認められないことになりますね・・だから、法律の解釈として、「解釈」の余地も認められないことになります。

現行の憲法は、日本が二度と戦争できないように米国が定めた憲法なんだけど、日本が戦後経済復興するにしたがって、この憲法第9条が米国自身が自国経済にとっても都合の悪い規定であることに気づいてしまった・・しかし、日本国憲法は硬性憲法であるため容易に改正することが困難にできているため、日米双方とも金縛りになっちゃった・・

これを解決する手段としては、憲法改正しかないのでしょうね・・世界の現状を鑑みるに、日本が自衛隊等の武力を規定通り一切放棄して丸腰になることは、他国の都合にていつでも侵略を受けなくてはならなくなってしまうからです。だから、現憲法改正は賛成です。その間の繋ぎとしてわけのわからない解釈論も容認、解釈論の解釈論でもって、核兵器保有も許容の範囲。

それにしても、経済力を増すごとに豊かな社会を実現すれば争いはなくなる、といった論調もありましたが、現在に至り、それは架空でしかなかったですね・・残念です・・