コラム

「急激な円安が進んだ結果、日本の1人当たりGDPは、韓国より低くなり、アメリカの半分以下になった。米韓との賃金格差も拡大している。これらは、数字上の変化だけではない。日本人が実際に貧しくなり、日本の産業が弱くなったことを示しているのだ。」

アベノミクスなどとして、無理くり市場介入して、国債を日銀が買い上げてゼロ金利を維持することで資金が海外へ流出し、円資産を持つことがリスクがある、というのが世界の認識なのだと思いますね。最新鋭の設備は中国やら台湾から韓国やら東南アジアなどで投資されるので、日本で運用されることはない。それが現状なんでしょう。

アベノミクスの結果ですが、日本国内から大量の資金や技術が海外に流出して、国際貢献を致しました、ということです。

日本が貧しくなった論は、為替水準だけの問題で、無理くり円安に誘導して米ドル基準で時価評価するからなんですが、解決方法とすれば、

1　ゼロ金利政策を解除、金融正常化により金利水準を引き上げる。

2　過剰に積みあがった米ドルを市場で売却する。

これで円高となり、正常化するでしょう。

正常な為替水準は、1ドル70円～80円くらいだと思われますね。

日銀黒田が、円安ドル高容認を堂々主張し続けているため、円売りドル買いの安心感が生じて、実体よりもさらに円売りドル高が加速するという円安バブルが発生している可能性がある。

財政再建と福祉充実を名目に消費税を導入したが、結果、国の財政赤字は急増し続け、ついに1000兆円を超過という事態にまでになっている。

問題は、国の発行する国債を日銀が一手買いしてゼロ金利を推し進めているところだろう。

一方、米国の長期金利は3％程度まで上昇している。

日米金利差がほぼ3％にまで拡大しており、かつ拡大傾向に歯止めがないため、ますます国内に滞留する資金は米国に流出することになり、結果、日本国内経済はますますデフレ経済を継続することになる。

結論としては、今後も日本経済の浮上はありえません。

「東京電力福島第1原子力発電所事故を巡り、同社の株主らが旧経営陣5人に計22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟の判決で、東京地裁は13日、旧経営陣4人に計13兆3210億円の支払いを命じた。朝倉佳秀裁判長は津波対策を怠ったと判断した。原発事故を巡る旧経営陣の責任を認めた判決は初めてで、国内の裁判の賠償額としては過去最高とみられる。」

13兆円支払えって、言われてもなあ・・しかし、どうやって？・・ってことになるね。

判決は、東電と連帯して支払え、ってことだから、13兆円は東電が支払うんだろうけど、旧経営陣4人にも同時に支払い義務が生じるところの不法行為に基づく不真正連帯債務ということなんだろう。請求する株主側からすると非常に難しい請求なんだけど、裁判所は認めちゃったんだね・・まあ、考えられるのは旧経営陣全員破産で処理する、ということなんだろう。

「◇安倍元首相、銃撃で死去

　昭恵夫人を乗せたとみられる車は午後0時25分ごろ、東京都渋谷区にある自宅を出て、倒れた夫のもとへ駆け付けた。

　新幹線の京都駅から近鉄線に乗り換え午後4時半すぎ、安倍元首相が運ばれた奈良県立医大病院の最寄り駅である大和八木駅に到着。10人以上のSPらに周囲を警護され、うつむいたまま迎えの車に乗り込み、病院に到着。その後、安倍氏の死亡が確認された。」

12時頃、事務所で仕事をしてたらインターネットの速報で安倍晋三が奈良西大寺で演説中に撃たれた、との一報があって、一部誰かが携帯で撮影した映像で確認したところ、何やら手製の銃らしきもので至近距離から撃たれた様子。2発撃たれ、安倍がその場で倒れているので、直感的に危ない、と思いましたね・・急所となる心臓、動脈部分を撃ち抜かれている様子で、その場で即死、と私は判断しましたね・・

その後、ヘリで緊急搬送されたらしいが、心肺停止となると時間的余裕はほとんどない。脳の蘇生の可能性としては5分以内だと考えられる。即時輸血して脳を蘇生させる必要がある。しかし、西大寺から緊急治療に対応できる大学病院までとなると少なくとも30分以上は必要だから、実質的に心肺停止状態から蘇生させることは物理的に不可能、という結論となりますね。

だから、緊急治療対応できる大学病院に到着した時は既に死亡状態となっており、ご遺体に人工心肺でもって輸血し続け、あとの死亡時刻の設定は担当した医者の裁量任せということになる。恐らく、死亡時刻は明恵さんの現地到着時間に合わせたのだろう。

奈良西大寺って、私にとっては昔から馴染みのある場所で、私が小学6年生の時から奈良YMCAの英語教室に通ってましたのでね、週2回は西大寺の駅を利用してました。大学生の時代は大学が京都市内にあったので近鉄京都線に乗り換えるのが西大寺でしたし、現在に至っても平城京が整備されてたまに遊びに行く場所ですからね、奈良大宮から西大寺は馴染みの土地です。参議院選の選挙応援でたまたま西大寺に来たんだろうけど、全国津々浦々あるのに、よりによって西大寺で事件が起こったということで二重にビックリしましたよ。西大寺が安倍晋三最後の地として全国的に有名になっちゃって、私の気持ちとしては複雑ですね・・

犯人の目的や動機はわからないが、政治家って危ない職業なんだなって思いますね。

安倍晋三氏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

マイナポイントってなに？

マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、
選んだキャッシュレス決済サービス（※）でチャージやお買い物をすると、
そのサービスで、ご利用金額の25％分のポイントがもらえるのが
「マイナポイント」のしくみです。（お一人あたり5,000円分が上限です）

ＱＲコード決済（○○Pay）や電子マネー（交通系のＩＣカードなど）、クレジットカードなどのことです。

マイナポイント第2弾を実施しています。

• ①マイナンバーカードを取得された方のうち、マイナポイント第１弾に申し込んでいない方（マイナンバーカードをこれから取得される方も含みます。）
  ・・・・・最大5,000円相当のポイント
• ■申込開始時期：2022年1月1日から
• ■マイナンバーカードの申請期限：2022年9月末まで
• ■申込期限：2023年2月末まで
• ②マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みを行った方
  （既に利用申込みを行った方も含みます。）・・・・・7,500円相当のポイント
• ■申込開始時期：2022年6月30日開始
• ■マイナンバーカードの申請期限：2022年9月末まで
• ■申込期限：2023年2月末まで
• ③公金受取口座の登録を行った方
  （既に登録を行った方も含みます。）・・・・・7,500円相当のポイント
• ■申込開始時期：2022年6月30日開始
• ■マイナンバーカードの申請期限：2022年9月末まで
• ■申込期限：2023年2月末まで

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

 公募期間

令和4年6月15日（水曜日）から令和4年8月1日（月曜日）まで

本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
　　　例：感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
　　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　　　店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する　　など

(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
　　　例：イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
　　　　　自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
　　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する　　など　　　

　

2.補助率、補助金下限・上限の金額

　補助率: 1/2以内

　補助金: 上限1,000万円以下
　　　 　 下限100万円以上
　　　 　 総事業費200万円以上のものを対象とします。

子供たちの表情がいいなー

世界中がこのような家族で満ち溢れますように・・

「事件が起きたのは10年前の2012年10月。対馬にある海神神社から国指定の重要文化財「銅造如来立像」が、そして同じく対馬にある観音寺から長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」が盗まれた。ほどなくその年末から翌年にかけて韓国で犯人は逮捕。

　窃盗犯から運搬役、売買人と盗難にかかわった犯人7人の裁判が13年1月末に始まり、主犯格を含めた6人が懲役1～4年の実刑となり収監された。犯人が刑事罰となり、盗難品と確定した仏像は当然、それぞれの寺に返還されると思われたが、「観世音菩薩坐像」返還に待ったをかけたのが、韓国西部、瑞山市にある浮石寺だった。

　仏像は「かつて倭寇に奪われた自寺の仏像である」と主張し、大田地方裁判所に「移転禁止の仮処分」を申請。大田地裁はこれを認め、「観世音菩薩坐像」は韓国に留め置かれることになった（「銅造如来立像」は2015年に返還された）。」

日本では考え難い裁判だけどね・・

対馬の観音寺にあった有形文化財を韓国人の窃盗グループがその財物を盗んで韓国に持ち込み、結果当該窃盗グループは韓国で逮捕され裁判の結果実刑となった。盗まれた当該財物は当然に観音寺に返還され現状回復されるべきところ、当事者とは無関係の韓国の浮石寺が当該財物の所有者である旨主張し、裁判となり現在に至ってるらしいが、この場合当該財物を占有管理しているのが韓国政府で、対する浮石寺が自らの所有権に基づき返還請求している、ということですね。

当該財物を占有管理している韓国政府は当然に対馬の観音寺に返還し原状回復する義務があるが、1審裁判で対する浮石寺の所有権が認められ、韓国政府の当該財物の返還先が浮石寺に認定され、そうすると今度は韓国政府の対馬の観音寺に対する債務が履行できなくなる。そうすると当然、当該1審の結果を受けて韓国政府は控訴せざるを得なくなる。それで現在に至るという過程にあるのだけど、信じがたいのは、韓国にある浮石寺が500年前かはっきりしない過去において日本の海賊であった倭寇に窃盗されて持ち去られたのが当該財物だと主張する点ですね。仮にそれが真実であったとしても、日本の法律では韓国の浮石寺がその所有権を主張するのは不可能ですね、善意であれ悪意であれ、20年以上占有した事実が証明された時点で法律上所有権は占有者にあると見做されるからです。そもそも500年以上あったらしい倭寇の存在もよくわからない話だし事実認定しようもない。だから、対馬の観音時に公序良俗違反的な事由があったということにはならないですからね、まあ、そのように判断しようがない。

だから、いくらあの韓国といえども、大田高裁で1審を支持することはありえないだろう。

まあ、日本では考え難い裁判ですね、私はそのように思いますね。

アストロGって知ってますかね・・そう、あのアストロGですよ。

私が少年時代に憧れたサイクリング車、BS製のそのアストロGです・・

といっても、ほとんどの方はご存じないでしょうね、まあ、それもわかってます。

何せ、私の少年の頃って、昭和40年代のことですからね・・

あのメカが憧れでしてね・・5段変速ギア、ディスクブレーキ、トリアルタイヤ、

そして、あのゴッテリした巨大なフラッシャー・・ピーピーピーと少々下品な音を出す、

あれですよ、寝ても覚めてもBSのカタログ表示のスペックを詳細に調べては、自転車屋に行って、現物を見学してメカを確かめては、うーんと腕組みして見せる。

しかし、高いんですよね・・買えません、少年だから。

親にねだってみたいが、どうせ買ってくれないんだろうな、と思い何も言わない。

買えない、しかし、欲しい、欲しいが買えない、カネもないし、少年だしね。

その後、実は親にBSのサイクリング車を買ってもらったんです・・しかし、アストロGじゃなかった・・いや、それを指定すべきだった・・しかし、言えなかったんだね・・欲しかったのだけど・・親が勝手に車種を決めちゃった・・

あの時の少年の気持ちに戻ってみたい・・しかし、戻れない・・もうとっくにオヤジだから。

カレンダーを見てみる・・昭和47年・・もうこんなに年数が経っちゃた・・未来に来ちゃったんだ・・戻れない未来に・・

「食料品などの値上げが相次ぎ、家計が厳しさを増す中、15日から支払われる年金が減額された。物価が反映されるはずの年金の支給額が、なぜ今引き下げられるのか。

物価が上がる一方で、なぜ年金の支給額は下がるのか」

なぜ、年金が減額されるのかって、全体のGDPが縮小してデフレ経済だからですよ。

昨今の急激な物価高は米国金利上昇に伴う急激な金利上昇にもかかわらず、日銀が頑としてゼロ金利を継続する意思を示すから、急激なドル高になり輸入物価が跳ね上がってるからです。

この場合の処置としては、日銀が市場に連動して適切に金融政策を実施すること、加えて、必要に応じて政府が介入して支援金をばら撒くことです。

日本のゼロ金利政策が意味するところは、日本円が金利ゼロに伴い不労所得ゼロとなり、デフレ経済に誘導する方向性を意味する。一方で対する米ドルは市場に応じた適切な金融政策を採るので、貨幣需要に応じた金利が付加される。

例えば、現況米国財務省証券10年物金利は約3.4％だから、1億円を運用したとして、米ドル債で運用すると、年間340万円の収入があるが、日本国債10年物の金利は約0.26％だから26万円にしかならない。差引き314万円も差額が出てくる。しかも、政府日銀はドル高円安誘導するのに市場介入をして国内の円を大量に米ドルに転化するから、日本から米国に大量に資金が出て行ってしまう、つまり、日本円を保有してると一方的に損しちゃう仕掛けです。これが日本のデフレの原因なんですよ、全く、マスコミ沙汰にはなりませんが・・

日銀は黒田が総裁にいる限りは金融政策の変更は見込みがないから、退任するあと数カ月の間は少なくとも日本経済が浮上する可能性はありません。

しかし、岸田政権はこれではもたないのでコロナ支援金に代わり円安支援金で中小企業を支えるべきでしょう、何せ、日本の雇用はほとんどが中小零細企業で支えられているのだし、日本の家計＝中小零細企業なんだから。

結論としては、岸田内閣は早急に中小零細企業向けの支援金政策を実施すべきですね。