リヴィアン法務事務所 行政書士柳 まさし
「山口県阿武町（あぶちょう）は22日、新型コロナウイルス関係の臨時特別給付金の振り込みに絡んで、誤って計4630万円を振り込んだ住民から、返金を拒まれていると発表した。住民は「元には戻せない」などと話しているといい、町は県警に相談し、被害届の提出や刑事告訴を検討している。」
錯誤だからね・・間違って振り込んだ4630万円は不当利得返還請求権の行使が可能・・
請求にも関わらず返還しないとなると、裁判所で債務名義を取得して強制執行・・
但し、問題は当該住民が財産が借金だらけで即時債権者に財産を任意に差押られて、すでに当該住民の銀行口座から移されている可能性もあるからね・・
刑事告訴を絡められると、容疑者として名前が公表される可能性もあるし、捜査されて資金の移動先もわかるだろうから、私の感覚としては、間違って振り込まれた4630万円は、相当高い確率で回収できるのではないか、と思われますね・・
「今年2月、米ニューヨーク州の司法試験に2度目の挑戦をした小室圭さん。今後も夫婦でニューヨークで暮らしていくためには、なんとしても合格しなければならない状況だったが、4月14日に2度目の不合格が判明した。皇室記者は「不合格により、小室さん夫婦が5月に一時帰国する可能性が急浮上した」と話す。」
一時帰国は多分ビザの問題かな、とは思いますけどね・・
先にも、私は指摘してるのだけど、眞子さんはやることなすこと思い付きバッタリで、しかも経済観念もないというオマケ付き。
だから、躓いて当たり前かな、と私は思いますね・・
NYは、私は学生時代に大学寮で数カ月だけだけど過ごしたことがあり懐かしいところなんですが、色々な人種や民族が混在する地域で、面白いところですよ。
競争が非常に厳しい反面、日本にはない多様性があるので、色んな商売が成り立つ地域だと思いますね、だから、しぶとく生きて行くには非常に面白いところです。
競争が厳しく、多様性がある地域だからこそ、いつも争いごとが絶えない地域だといえる。
だから、紛争等を扱う弁護士業は繁盛するんだろうな、とは思いますね・・しかし、繁盛するのは弁護士業だけではなく、色んな商売が繁盛するのだと思いますよ。
何せ価値観が多様だから、日本では考えられないような商売で食えたりするのだと思う。
弁護士を諦めても、いくらでも食えるネタがあると思いますね・・その点は心配ないんだろうけど、意外と保守的なんですよね、NYって・・
しかし、米国はNYや東部地区は保守的でも、西海岸のような開放的な地域もあるのでね・・いくらでも自分の居場所を見つけられると私は思うね・・まあ、せいぜいしぶとく生き抜いて下さいな。
「早稲田大学の社会人向け講座で「生娘がシャブ（薬物）漬けになるような企画」と発言し、牛丼チェーン、吉野家の常務を解任された伊東正明氏（４９）。１９日にはコンサルティング大手、アクセンチュアなど２社の契約も解除された。「マーケティングのプロ」ともてはやされた伊東氏だが、関係していた企業が切り離しを急いでいる。」
マーケットでいかにシェアを広げ売上を拡大させ利益を獲得するのか・・そんな戦略ばっかり考えて、いかに「勝つ」かを考えて行動してるので、「負け」ることは眼中にないわけですよ。
しかし、世の中、負けることがほとんどでしょ、勝ち抜き戦をしたところで多数の参加者に対して勝つのは1人だけでしょ、従って、100人の参加者に対して1人が勝利者になるだけ。
1人の勝利者と99人の敗者はどっちが重いのかって、明らかに99人の敗者だと私は思うね。
伊東氏が吉野家の常務に抜擢されてるのも、昨今低迷する吉野家の経営を上向きにしたいがために起死回生の策のつもりで取締役会で意思決定したんでしょ。
マーケティングのプロの伊東氏の感覚では、マーケットシェアを拡大させる方法論としては、情弱者を対象にすることなんでしょ、つまり、市場競争力のない連中から潰せということでしょう。
「情弱者」のわかりやすい象徴として、「生娘」「シャブ漬け」という言葉を敢えて選んだ。
もちろん、伊東氏の感覚としては、一般例としてわかりやすく大衆に訴えて説明するために、少々過激な用語を採用したつもりなんだろうけど、マーケティングの講義をして、その原理をわかりやすく説明するのに敢えて過激な用語を使ったところ、私のように、1人の勝利者よりも99人の敗者のほうが重い、というような凡そマーケティングの原理とは関係ないことを言いだすトンチンカンが発生すると、それが人権侵害を連想して、どうにもならなくなる。
商品の市場競争力ってイメージです。
やっぱり、何よりも市場イメージが大切なんですね、だから、吉野家の経営をよくするために吉野家の牛丼の良いイメージを一般大衆に訴えなければならない責務が伊東氏にはあったわけですよね、しかし、それが逆効果になっちゃった・・
伊東氏の人権侵害とも受け取られかねない発言が吉野家の株価に影響して、実際に下落して株主が損害を被ったということになれば、損害賠償請求ということにもなりかねないことです。
要職に着いたら着いたで、発言する内容にはいちいち気を付けたいところですね。
「インターネット通販大手「アマゾン」を通じて中国の業者から購入したバッテリーが発火し、自宅が火事になったとして、購入者の男性がアマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（伊藤正晴裁判長）は１５日、男性の請求を棄却した。
消費者被害を巡り、ネットで取引の場を提供するプラットフォーマーの責任を問う訴訟は異例。
訴状などによると、男性は平成２８年６月、アマゾンのマーケットプレイスで、中国メーカーが製造・販売する充電式モバイルバッテリーを購入した。１年５カ月後の２９年１１月、自宅が火事になり、消防の調査で充電中のバッテリーが原因と判明した。
男性側は「アマゾン側には消費者が安心・安全に取引できる欠陥のないシステムを構築し、提供する信義則上の義務がある」と主張。一方、アマゾン側は「法律上、そうした義務はない」と反論していた。」
アマゾン側の主張は・・
「売買の場所を提供しているだけで、契約の当事者ではない。」
だから・・
「消費者が安心・安全に取引できる欠陥のないシステムを構築し、提供する信義則上の義務など一切ない。」
ということなんでしょうな・・
しかし、消費者的にはアマゾンでモノを購入したという認識なんでしょ、売り手側のアマゾンのCMでもアマゾンで売ってます、検索して購入してください、ってことなんでしょ。
そうすると、契約の当事者にアマゾンは一切不在という認識には瑕疵があるのではないか、と私は思うね・・
現況、アマゾンなどのプラットフォーマーと呼ばれるインターネット上の販売業者の契約上の責任を問う法律がなかったとしても、信義則上の義務は法律上認められる余地はあるのではないのか、そうでないとインターネット販売は危なっかしくてしようがない。
仮に、インターネットサイトでモノを購入して事故が起こり損害が発生しても、消費者は全く保護されません。
売り手の責任を問うも、相手が特定できないのが通常だしね・・また、メーカーの製造責任を問うにも、メーカーも特定できず、仮にできたとしても、製造物責任法を根拠に損害賠償責任を問うにも、非常にハードルが高く、実質的には消費者はまるっきり保護される余地などないんですよ・・だから、インターネットで買い物するのは、リスク覚悟で、というわけです。
ちなみに、私はインターネットでは自分で買い物はしたことがありませんし、今後も予定がありません。
「秋篠宮家の長女、小室眞子さん（30）と結婚した夫の圭さん（30）が今年2月に受験した米ニューヨーク州の司法試験の合格発表が14日にあり、主催者の公式ホームページで公表された合格者リストに圭さんの名前はなかった。」
やっぱり、ダメでしたか・・まあ、進路を変えるこっちゃね・・
やることは他にもナンボでもあるから・・まだまだ若いんだし・・
「鳩山元首相、ウクライナ侵攻で私見「誰かが米国の首に鈴をつけねば泥沼化する」
ロシアによるウクライナ侵攻について「この戦いはウクライナが舞台のロシアVS米国の戦争である」とした上で、「ウクライナは戦場で疲弊し、ロシアは思惑通りに行かず苦戦している」と分析。
「両国はNATO問題などで停戦可能だが米国は戦争が長引くほど軍産複合体が利益を得て株価が上がり、プーチンの首を取れる確率も増す。誰かが米国の首に鈴をつけねば泥沼化する」との私見をつづった。」
産油国である米露にとって、戦争が都合がいいことは先に私が指摘するとおり。
原油天然ガス価格の暴騰により、米露はともども莫大な利益を手中にしている。
同様にNATO加盟国の大半はウクライナ戦争はメリットがある、
つまり、この戦争は当然としてドル沼化して、簡単には終わらせない、というのが私の分析。
「専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。 一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。」
専守防衛の解釈のうち、防衛力に関して自衛のために必要最小限度において、敵地攻撃能力を有することは許される・・ということになると、もはや解釈論で何でもアリということになっちゃう・・
憲法第9条においては、第1項において、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇や行使は永久に放棄し、第2項において、陸海空軍その他戦力を保持できず、国の交戦権も一切認めていません・・だから、憲法第9条の規定においては、自衛隊も一切認められないことになる。
すなわち、憲法第9条の条文の文面を読む限り、自衛のための必要最小限である武力も認められないことになりますね・・だから、法律の解釈として、「解釈」の余地も認められないことになります。
現行の憲法は、日本が二度と戦争できないように米国が定めた憲法なんだけど、日本が戦後経済復興するにしたがって、この憲法第9条が米国自身が自国経済にとっても都合の悪い規定であることに気づいてしまった・・しかし、日本国憲法は硬性憲法であるため容易に改正することが困難にできているため、日米双方とも金縛りになっちゃった・・
これを解決する手段としては、憲法改正しかないのでしょうね・・世界の現状を鑑みるに、日本が自衛隊等の武力を規定通り一切放棄して丸腰になることは、他国の都合にていつでも侵略を受けなくてはならなくなってしまうからです。だから、現憲法改正は賛成です。その間の繋ぎとしてわけのわからない解釈論も容認、解釈論の解釈論でもって、核兵器保有も許容の範囲。
それにしても、経済力を増すごとに豊かな社会を実現すれば争いはなくなる、といった論調もありましたが、現在に至り、それは架空でしかなかったですね・・残念です・・
毎日毎日書類作成に多忙な日々が続きますが、やりかけの仕事を放置して、昨日は早朝から桜を見に嫁と2人で吉野山に行きました。
吉野山って奈良県にあって地理的に近いイメージなんですが、実際に行くとなると実行できません。だから、いつか行きたいと思ってはいてもズルズルと先延ばしになり、今回初めての訪問となった次第です。
桜の満開のピークから幾分散りはしておりますが、まだまだ花見気分を楽しめます。
近鉄阿部野橋駅から乗りましたが、まさか6時台の早朝に満員はないだろうとタカをくくって、ノンビリと駅に向かったところ・・満員でした・・結局、座席に座ることなく立ち席で乗車することに・・橿原神宮前で降車客が出たのでそこからたまたま座ることができましたが・・
阿部野橋駅から1時間半、吉野駅を降りて、中千本を徒歩で目指しました・・坂道ばっかりでしんどいわー、途中の店で名物葛餅を買ってベンチにすわって食べました・・
それにしても人が多いわーコロナの影響も何のその、道路は老若男女で溢れかえってる。
花矢倉展望台、水分神社まで行き、帰途に向かう。
帰りに蔵王堂にも寄りました・・山伏がほら貝を吹いていた・・
吉野駅に戻り、さらに飛鳥駅で途中下車して高松塚付近にある飛鳥歴史公園館を見学、再び飛鳥駅から阿部野橋駅に戻りました。夕方になってましたね・・それから事務所に戻り、仕事の残務の一部をして深夜に終了しました・・桜見学は満喫・・しかし、ふくらはぎがパンパンです、足痛いわー。
「東京証券取引所は４日、６０年ぶりとなる市場再編を実施する。株式市場の区分を３つに整理することで、上場企業の質の改善やコーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図るのが目的だ。しかし、東証１部企業の約８割がプライム市場に移行することとなり、マーケットからは「変化が感じられない」（国内証券）と冷めた声も多い。
＜最上位市場の上場企業数が最多＞
新区分では、時価総額の大きいグローバル企業などが想定される「プライム」、中堅企業向けの「スタンダード」、成長企業の「グロース」の３市場に分けられる。東証によると、４日時点で１８３９社がプライム、１４６６社がスタンダード、４６５社がグロース市場に移行する。
プライム市場に上場するには、流通株式時価総額１００億円以上、流通株式比率３５％以上などの条件を満たす必要がある。しかし、経過措置が設けられたことで、東証１部企業の約８割がプライムに移行することになった。経過措置の期間は「当分の間」となっており、具体的な期限はまだ決められていない。
東京証券取引所の山道裕己社長は１月のロイターとのインタビューの際に、「長年整理されていない状態で積み重なった市場をはっきりさせ、企業に成長や価値の向上を動機づける仕組みにすることが目的」と説明。再編の目的は企業数を絞ることではなく、経過措置の設定は市場の混乱を避けるためと強調した。
しかし、上場基準が一番厳しいはずの最上位のプライム市場には、３市場のうち最も多い１８００以上の企業が上場することになった。ＰＢＲ（株式純資産比率）が解散価値となる１．０倍以下の企業も多く含まれたままだ。
「上場企業を絞り込んで欲しいという投資家の意向より、最上位市場に居続けたいという発行体（企業）や取引所の意向が優先された再編となってしまった。これでは日本株の魅力向上にはつながらない」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は指摘する。
＜求められる魅力的な株価指数＞
多すぎる最上位市場の銘柄数が問題となるのは、株価指数と結びついているからだ。機関投資家の多くが運用対象とするＴＯＰＩＸは東証１部企業すべてを対象とする。
東証１部の上場銘柄は２０００社超と、米国Ｓ＆Ｐの５００社や、英国ＦＴＳＥの１００社などに比べてけた違い。上場基準が低く、投資に向かない企業があったとしても、インデックス投資では全部の銘柄を買わざるを得ないため、パフォーマンスが落ちるとして批判が多い。東証１部の上場企業数は１０年前と比べ３０％増加している。
今回、東証１部はなくなるが、株価指数のＴＯＰＩＸは残る。対象企業は現時点では変わらないが、２０２２年１０月から、流通株式時価総額１００億円未満の企業は段階的に１０％ずつ組み入れ比率を下げ、２５年１月にはゼロにする。しかし、流通株式時価総額１００億円未満の企業は、現時点でＴＯＰＩＸ全体の１％程度。このため、年金などＴＯＰＩＸを運用対象とするパッシブ系運用機関の運用益向上に期待感は高まっていない。
日経平均は２２５銘柄の単純平均を除数で割る方法で算出しており、値動きが一部の値がさ株によって大きく影響されるため、運用対象としていない機関投資家は少なくない。今回、プライム市場指数などが新設されるが、利用拡大には時間がかかるとみられている。
世界取引所連合（ＷＦＥ）によると、東証（日本取引所グループ）の時価総額は今年２月時点で６．１兆ドル。米国のニューヨーク証取の２６．１兆ドル、ナスダックの２１．６兆ドルから大きく水をあけられ、中国の上海証取の７．８兆ドル、欧州のユーロネクストの６．７兆ドルに次ぐ第５位だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は、ＭＳＣＩやＦＴＳＥに相当する日本を代表する企業のパッケージ指数があれば、海外投資家も日本株の運用に意欲的になると指摘する。「今回の市場再編は象徴的な意味合いが多く実効性が少ない」としたうえで、「ただ、改革はまだこれから。これでおしまいという形でないといい」と話している。
＜新旧市場の上場企業数＞
プライム市場 スタンダード市場 グロース市場 合計
東証１部 1839 388 0 2177
東証２部 0 1127 0 1127
JASDAQスタンダード
マザーズ 0 1 465 466
JASDAQグロース
合計 1839 1466 465 3770
※４月４日上場の１社（セカンドサイトアナリティカ）を除く
＜新市場の上場基準＞
流動性 ガバナンス 経営成績・財政状態
プライム市場 流通株式時価総額100億円以上、流通株式数20,0 流通株式⽐率35%以上 直近2年間の利益が25億円以上、
00単位以上、株主数800人以上 売上高100億円以上、
時価総額250億円以上 純資産額50億円以上など
スタンダード市場 流通株式時価総額10億円以上、 流通株式⽐率25%以上 直近1年間の利益が1億円以上、
流通株式数2000単位以上、 純資産額が正であること
株主数400人以上など
グロース市場 流通株式時価総額5億円以上、 流通株式⽐率25%以上 –
流通株式数1000単位以上、
株主数150人以上など
＜今後の主なタイムライン＞
・４月４日 新市場３区分へ移行
・７月頃 プライム市場上場会社の改定コードに基づくコーポレート・ガバナンス報告書提出（３月期決算会社）
・１０月７日 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減銘柄発表
・１０月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減開始（四半期ごと１０回に分けて実施）
・２０２３年１０月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減の再評価
・２０２５年１月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減終了」
まあ、3つに区分されればされるで色分けで分かりやすいし、上場企業も1軍、2軍、3軍と差別化されることで上昇したいというモチベーションにもなるんだろうし、それが主なる目的なんでしょ、どうせ、投資家にとってはほぼ意味なしって感じだ。
「外国為替市場で円の独歩安が進み、ウクライナ侵攻に伴う制裁で暴落したロシアのルーブルに対してすら値を下げ続けている。
米欧が新型コロナウイルス禍の「出口」に向け肥大した金融緩和の引き締めに転じたのとは裏腹に、低温経済の下で緩和を続ける日本の国力低下を物語っている。」
ロシアが自ら仕掛けた戦争で失われた戦費増大で財政苦に陥っているのではないのか・・
そんなニュースもあったりしますが、ロシアは資源国なんですよ、つまり、自ら仕掛けた戦争を原因として原油価格を暴騰させ実は大儲けです。だから、ますます財政が健全化されてしまってルーブル通貨は実質的に価値が上がっているんですよ。
わかりますかね・・このトリックが・・誰がこの戦争の仕掛け人なのかを・・
ロシアは世界トップ級の産油国家なんです・・だから、この戦争の勝ち組なんです。
米国はシェールガスを採掘して原油価格下落で苦しんだんですね、実は、だから、何が何でも原油価格の急騰高止まり誘導は是が非に行う必要があった。
ロシアは古い武器類を戦争を名目として続々と破壊して償却して、原油価格の暴騰で手にした米ドルで財政を建て直して、続々と新兵器に在庫を入れ替えですよ。
だから、この戦争の勝ち組はズバリ、米国とロシアです。
一方、負け組は、って？
国民が額に汗して労働しては、米ドルを買いこんで、その米ドルで他国から米ドルで輸入してるお目出たい国が身近にあるでしょうよ。
その国が負け組なんです。