コラム

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

 公募期間

令和4年6月15日（水曜日）から令和4年8月1日（月曜日）まで

本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。

(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
　　　例：感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
　　　　　テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
　　　　　店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する　　など

(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
　　　例：イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
　　　　　自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
　　　　　店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する　　など　　　

　

2.補助率、補助金下限・上限の金額

　補助率: 1/2以内

　補助金: 上限1,000万円以下
　　　 　 下限100万円以上
　　　 　 総事業費200万円以上のものを対象とします。

子供たちの表情がいいなー

世界中がこのような家族で満ち溢れますように・・

「事件が起きたのは10年前の2012年10月。対馬にある海神神社から国指定の重要文化財「銅造如来立像」が、そして同じく対馬にある観音寺から長崎県指定の有形文化財「観世音菩薩坐像」が盗まれた。ほどなくその年末から翌年にかけて韓国で犯人は逮捕。

　窃盗犯から運搬役、売買人と盗難にかかわった犯人7人の裁判が13年1月末に始まり、主犯格を含めた6人が懲役1～4年の実刑となり収監された。犯人が刑事罰となり、盗難品と確定した仏像は当然、それぞれの寺に返還されると思われたが、「観世音菩薩坐像」返還に待ったをかけたのが、韓国西部、瑞山市にある浮石寺だった。

　仏像は「かつて倭寇に奪われた自寺の仏像である」と主張し、大田地方裁判所に「移転禁止の仮処分」を申請。大田地裁はこれを認め、「観世音菩薩坐像」は韓国に留め置かれることになった（「銅造如来立像」は2015年に返還された）。」

日本では考え難い裁判だけどね・・

対馬の観音寺にあった有形文化財を韓国人の窃盗グループがその財物を盗んで韓国に持ち込み、結果当該窃盗グループは韓国で逮捕され裁判の結果実刑となった。盗まれた当該財物は当然に観音寺に返還され現状回復されるべきところ、当事者とは無関係の韓国の浮石寺が当該財物の所有者である旨主張し、裁判となり現在に至ってるらしいが、この場合当該財物を占有管理しているのが韓国政府で、対する浮石寺が自らの所有権に基づき返還請求している、ということですね。

当該財物を占有管理している韓国政府は当然に対馬の観音寺に返還し原状回復する義務があるが、1審裁判で対する浮石寺の所有権が認められ、韓国政府の当該財物の返還先が浮石寺に認定され、そうすると今度は韓国政府の対馬の観音寺に対する債務が履行できなくなる。そうすると当然、当該1審の結果を受けて韓国政府は控訴せざるを得なくなる。それで現在に至るという過程にあるのだけど、信じがたいのは、韓国にある浮石寺が500年前かはっきりしない過去において日本の海賊であった倭寇に窃盗されて持ち去られたのが当該財物だと主張する点ですね。仮にそれが真実であったとしても、日本の法律では韓国の浮石寺がその所有権を主張するのは不可能ですね、善意であれ悪意であれ、20年以上占有した事実が証明された時点で法律上所有権は占有者にあると見做されるからです。そもそも500年以上あったらしい倭寇の存在もよくわからない話だし事実認定しようもない。だから、対馬の観音時に公序良俗違反的な事由があったということにはならないですからね、まあ、そのように判断しようがない。

だから、いくらあの韓国といえども、大田高裁で1審を支持することはありえないだろう。

まあ、日本では考え難い裁判ですね、私はそのように思いますね。

アストロGって知ってますかね・・そう、あのアストロGですよ。

私が少年時代に憧れたサイクリング車、BS製のそのアストロGです・・

といっても、ほとんどの方はご存じないでしょうね、まあ、それもわかってます。

何せ、私の少年の頃って、昭和40年代のことですからね・・

あのメカが憧れでしてね・・5段変速ギア、ディスクブレーキ、トリアルタイヤ、

そして、あのゴッテリした巨大なフラッシャー・・ピーピーピーと少々下品な音を出す、

あれですよ、寝ても覚めてもBSのカタログ表示のスペックを詳細に調べては、自転車屋に行って、現物を見学してメカを確かめては、うーんと腕組みして見せる。

しかし、高いんですよね・・買えません、少年だから。

親にねだってみたいが、どうせ買ってくれないんだろうな、と思い何も言わない。

買えない、しかし、欲しい、欲しいが買えない、カネもないし、少年だしね。

その後、実は親にBSのサイクリング車を買ってもらったんです・・しかし、アストロGじゃなかった・・いや、それを指定すべきだった・・しかし、言えなかったんだね・・欲しかったのだけど・・親が勝手に車種を決めちゃった・・

あの時の少年の気持ちに戻ってみたい・・しかし、戻れない・・もうとっくにオヤジだから。

カレンダーを見てみる・・昭和47年・・もうこんなに年数が経っちゃた・・未来に来ちゃったんだ・・戻れない未来に・・

「食料品などの値上げが相次ぎ、家計が厳しさを増す中、15日から支払われる年金が減額された。物価が反映されるはずの年金の支給額が、なぜ今引き下げられるのか。

物価が上がる一方で、なぜ年金の支給額は下がるのか」

なぜ、年金が減額されるのかって、全体のGDPが縮小してデフレ経済だからですよ。

昨今の急激な物価高は米国金利上昇に伴う急激な金利上昇にもかかわらず、日銀が頑としてゼロ金利を継続する意思を示すから、急激なドル高になり輸入物価が跳ね上がってるからです。

この場合の処置としては、日銀が市場に連動して適切に金融政策を実施すること、加えて、必要に応じて政府が介入して支援金をばら撒くことです。

日本のゼロ金利政策が意味するところは、日本円が金利ゼロに伴い不労所得ゼロとなり、デフレ経済に誘導する方向性を意味する。一方で対する米ドルは市場に応じた適切な金融政策を採るので、貨幣需要に応じた金利が付加される。

例えば、現況米国財務省証券10年物金利は約3.4％だから、1億円を運用したとして、米ドル債で運用すると、年間340万円の収入があるが、日本国債10年物の金利は約0.26％だから26万円にしかならない。差引き314万円も差額が出てくる。しかも、政府日銀はドル高円安誘導するのに市場介入をして国内の円を大量に米ドルに転化するから、日本から米国に大量に資金が出て行ってしまう、つまり、日本円を保有してると一方的に損しちゃう仕掛けです。これが日本のデフレの原因なんですよ、全く、マスコミ沙汰にはなりませんが・・

日銀は黒田が総裁にいる限りは金融政策の変更は見込みがないから、退任するあと数カ月の間は少なくとも日本経済が浮上する可能性はありません。

しかし、岸田政権はこれではもたないのでコロナ支援金に代わり円安支援金で中小企業を支えるべきでしょう、何せ、日本の雇用はほとんどが中小零細企業で支えられているのだし、日本の家計＝中小零細企業なんだから。

結論としては、岸田内閣は早急に中小零細企業向けの支援金政策を実施すべきですね。

「円安が急速に進む中、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から国債が売られ、13日に長期金利が一時0.255％まで上昇しました。

日銀は長期金利の上限を「0.25％程度」としていて、さらなる上昇を抑えるため、14日に臨時で国債の買い入れを行うと発表しました。

日銀は、今の大規模な金融政策で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。」

現況、米国国債10年物の利回りは約3.4％で、今後FRBはさらに金利上昇を誘導するから、ますます日米金利差は拡大することになるわけです。

実際に、日銀は円安になりそうなるとすかさず市場介入して国債を買入れて長期金利の上昇を抑えようとするから、必ず円に比して米ドルは上昇します。

つまり、これは何を意味するのか。

前々から私が断言するように、政府日銀の意思としては、ドル暴落を阻止するということなんですよ。なぜなら、日本国民の財産の大半は米ドルに振り替わっているからです。

米国債の利回り上昇とは債券単価の下落を意味するのだけど、一方で円を基軸に判断した場合、米ドルが円に対して上昇すれば、米ドル債の評価損は避けられることになる。

つまり、逆解釈すれば、米ドル暴落は日本国民の大損害につながっちゃうんですね。実は、これは国民には公表されていない事実です。

80年代には、かつて日本円の国際化が論じられたことがあったのです。

日本円の国際化とは、日本円の基軸化を意味する、つまり、決算通貨を日本円にしてしまうということなんです。

通貨は発行する国の主権に直結する問題なんですね、つまり、日本円の基軸通貨化とは、日本国の独立を意味する。

国家の独立を前提する限り、問題は日本の再軍備化なんです、主権＝軍事　なんですよ。

当時、日本を超大国化して、日米が対立する世界秩序を作ろうという動きがあったのです。

すでに80年代には日本と米国とのGDPの差は僅少レベルまでになっており、実態として、当時のソ連よりも遥かに経済レベルとしては強大国になっていた。

しかし、当時の日本の官僚はこれを拒否したんですよ、日本の超大国化を支持しないし、日本円の基軸通貨化を拒否するのだ、と。

米国は、新世界秩序として、米国VS日本　の対立をシナリオして、第三次世界大戦を目論んでいたのだと思われますね・・しかし、日本側はこれを拒否していたので、計画はオジャンになっちゃった。

多分、日本を国連から脱退させて、2大超大国による対立を考えていたんだろうけど、日本はもう戦前のような手には乗らないよ、とばかりに拒否しちゃったので、米国はソ連冷戦後の対立構造として、日米超大国路線は諦めてしまった。

代わって、考えたのが中国を強大化して、対中+対露にて対立構造にしようとしてるのだと考えられますね、しかし、現在の中国は米国が米ドルを決済通貨としてリンクさせることと日本の資金と技術力を移転させて、経済力を強大化させるシナリオだから、そもそも、中国の経済力は日本の民間企業の競争力のある商品を米ドル建てで米国に販売するというもの。

だから、中国が日米に対抗する等ということはありえない。

しかし、一方で、中国は共産党独裁国家で管理されている。

だから、経済とは別に、対立するのは、中国共産党　VS　日米連合　ということなんでしょうね、今後、米国は子飼いの日本とともに共産党追い出し作戦をしてくるんだろう、と私は予想しますね、多分、アッという大パニックが起こるんでしょうね、それがきっかけとなり、中国国内経済が破綻し、人民大暴動が起こる、沈静化するのに人民解放軍が出動し、人心を抑えるため、日米に責任を押し付けるんでしょ、それがきっかけで戦争が引き起るというシナリオです。

健康被害救済制度とは

予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。

予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付が行われます。申請に必要となる手続き等については、予防接種を受けられた時に住民票を登録していた市町村にご相談ください。（厚生労働大臣の認定にあたっては、第三者により構成される疾病・障害認定審査会により、因果関係に係る審査が行われます。）

申請に係わるご用命は、当事務所でご相談いただけます。

コロナウイルス感染に係わる予防接種の結果、健康被害が生じたという方は、健康被害救済制度をご利用いただけますのでご検討ください。

「元衆院議員の若狭勝弁護士が８日、コメンテーターを務めるフジテレビ系「めざまし８（エイト）」（月～金曜・午前８時）に生出演した。

　番組は、新型コロナ対策の持続化給付金を１０億円近くだまし取ったとみられる家族４人のうち、指名手配されていた父が、逃亡先のインドネシアで身柄を確保されたことを速報した。不法滞在容疑での逮捕とみられている。」

持続化給付金等は、あくまでもコロナの影響で売上が減少する等して事業の持続化が困難に直面する等した事業者が対象になるのであって、それを利用して悪事を目論むなど到底許されないことだ。

カルロスゴーンの影響なのか、国内で悪事をすると犯人引き渡し条約のない第三国に移動してタイホを免れようとする容疑者が続出するのだけど、ムダだと思いますね、ましてや、従前から経済的面倒を見てきた東南アジアの国はニッポンのお膝元だということを忘れちゃいかんね、日本政府がインドネシア政府にタイホを依頼すると、いざご忠臣ということになっちゃう。

「山口県･阿武町で発覚した4630万円誤送金問題で、山口県警は、きょう、電子計算機使用詐欺の疑いで、無職の田口翔容疑者を再逮捕した。さきほど県警が発表した。田口容疑者は、阿武町から自分の口座に、誤って振り込まれた4630万円のうち400万円について、都内の決済代行業者の口座に振り替えたとして、先月18日、逮捕されていた。

県警は、別の決済代行業者の口座に振り替えた分について、勾留期限のきょう、立件に踏み切った。これまでの調べに対して田口容疑者は容疑を認め「オンラインカジノで使った」などと供述。動機については「町の対応が悪いので腹が立った」などと話しているという。

一方で、オンラインカジノのIDやパスワードを明らかにしないなど、一部、捜査に非協力的な面もあるという。県警は、金の使い道などについて、さらに追及する必要があると判断し、再逮捕に踏み切ったとみられる。この問題では、誤って振り込まれた4630万円のうち、およそ4300万円が、すでに決済代行業者から、阿武町に返金されている。」

本件に関しては、早いうちから早々に事件は解決して、田口容疑者に振り込まれた4630万円のみならず遅延損害金や弁護士費用至るまで全部回収できる旨、私は指摘しておりましたが、その通りになりつつありますね・・阿武町としては、損失が出るどころか遅延損害金等の回収により利益がでてしまう、と私は予想しております。

「6月6日、都内で開催された「共同通信きさらぎ会」の講演における日本銀行・黒田東彦総裁の発言が波紋を呼んでいる。

各メディアによると、黒田総裁は日本経済が新型コロナウイルス禍から回復途上にあるということを理由に挙げ、「金融引き締めを行う状況には全くない」と述べたという。

さらに、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連してこうコメントしたのだ。

「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」

家計が値上げを受け入れ始めた背景としては「ひとつの仮説」とした上で、新型コロナウイルス禍の行動制限による「強制貯蓄」が関係していると私見を述べていた。

現在日本では原油をはじめ、電気、ガス、食料品など生活に関わるものが続々と値上げされている。また小麦製品は今年1月に最大13％値上げしたにも関わらず、7月から再びパンやパスタなどが値上げされる事態にーー。

「原油価格高騰に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や円安といった要因が加わり、値上げの波は今後も続いていくことが予想されます。しかし国民の給料はほとんど上がっておらず、生活に困窮する人はますます増えていくでしょう」（全国紙記者）

そんな状況にも関わらず“家計が値上げを受け入れている”という黒田総裁の発言にTwitterでは「#値上げ受け入れてません」というハッシュタグがトレンド入りするなど批判が殺到。

さらに、こんな怒りの声も。

《は？？？？？》

《マジで世間知らず》

《誰が受け入れてんだよ！！！ 強制されてるんやろが！！！》

《何言ってんだこの人!?️日銀総裁何年やってるんだよ。その間の景気悪化の責任とりなよ》

《日銀総裁さん。手取月給20万円で1年間生活してみてから言ってくれない？》

値上げラッシュが続くも、給料が上がらない日本の現状を自分の目で見て確かめてほしいものだーー。」

確かに、日本国民の利益を考慮すれば日銀黒田は無能だが、

米国にとっては非常に有能この上ない日銀総裁には違いない。