コラム

令和3年10月1日より「大阪府最低賃金」の金額が992円となっていましたが、
令和4年10月1日より「大阪府最低賃金」は1,023円（31円引上げ）に決定しました。
使用者は労働者に対して、次の金額以上の賃金を支払う必要があります。

　時間額　1,023円（令和4年10月1日発効）

　・大阪府最低賃金は、パート、臨時、派遣、アルバイト等を含むすべての労働者に適用されます。
　・特定の産業の労働者については、別に、「産業別最低賃金」が定められています。

特定行政書士になるためには、所定の講習を受講して考査試験に合格するというものなんですが、所定の講習は受けるだけなので何ら問題はありません。

要は、講習を軽く助走してクリアして、さらにダッシュしてジャンプしてハードルを乗り越える必要がある・・まあ、これが考査試験なんですが・・

私はこの考査試験を甘く見てましたのでね・・どうせ、カンタンなんでしょ、という感じでしたね・・ところが実際の試験は全く事前の印象とは相違するものでした・・

これから受験する受験生に忠告しておきますが、考査試験を甘く見てはいけません。

私は、どうせカンタンなんだから、と油断してましたからね。

しかし、受講するのに8万円も支払っているでしょ、だから、何とか合格するべく努力が必要です。

事前に、どのような問題が出題されるのか、何問あるのかさえ何点取れれば合格なのかという情報され私は知らなかった。

何せ、毎日毎日業務に追われて受験勉強どころではないですからね、とはいえ、8万円をそのまんまドブに捨ててしまうのはいかにも惜しい。

何よりも、この考査試験、毎年正解が発表されてないんですね、過去問も公開されてない。

ないない尽くしでワケがわかんないし、そもそも受験勉強時間も確保できない。

あーあ、辞めれば良かったな・・と後悔しましたよ・・

しかし、考査試験日には試験会場に行くことにしました・・

まあ、結論をいうと何とかかんとか合格したわけですが、ヤバかった。

後から知ったのですが、大体合格点ボーダーは60％程度、合格率は60％程度のようです・・つまり、40％程度は不合格になるということです。

問題の難易度は、行書試験に比較しても易しいとは言えませんね、いや、難しい。

主たる違いは、民訴法、民事事実認定、要件事実、行書法（倫理）あたりが追加されるところですね、一般の行書と特定行書の違いは、不服申請の代理申請という職域の追加になるので、紛争解決を主たる目的とする科目設定になっているのですよ。

その職域の範囲は、従来は弁護士の独占業務であったところ、特定を取得することを前提に行書にも認められたもの。

だから、行書法改正を伴うから、弁護士会からはワイワイと反対ののろしが全国からあがって、特定行書ってそんなに凄いのか、と思いきや、別に何てことありません。

まあ、今まで認められなかった紛争解決業務の一角を崩したという意味では意義があるのかもしれませんが、実務ではほとんど使いませんのでね・・まあ、従来の行書に対する裁判例などの解釈が特定行書に限り変わるのかな・・と少しは期待するだけのことですかね・・

どーしようかな・・って思いながらも、特定行政書士徽章・・購入してしまいました・・

全行団で購入する前に、電話をしてみて、

購入すれば、ご利益はありますか、と聞いてみたところ・・電話にでた職員曰く・・

・・うーん・・　　とか・・何や、ご利益はないんかい。

何はともあれ、さっそく、コンビニ払いで支払を済ませましたよ・・

「円安に歯止めがかからない。政府・日銀が円買い為替介入に踏み切ったが、効果は知れている。大本の金融政策を変えない限り円安は止まらない。

　それだけではない。もはや先進国から落ちかかっている日本の通貨を買おうなんて誰も思わないから、中長期的にも円の価値はどんどん落ちていく。9月24日の東京新聞で渡辺博史・財務省元財務官は、円安の背景として日米金利差に加えて、〈日本の産業力が落ちているという基礎的条件があり、日本の実力は1ドル＝120─125円くらいに弱まっていると思う〉と指摘していたが、まさにその通りだ。

　この円安傾向が長期化して円の価値が下がり続ければ、輸入価格高騰による物価上昇に歯止めがかからず、企業業績が圧迫され賃金は上がらず、不況が深刻化する。こうなると不況下の物価高、スタグフレーションである。

　そんな目も当てられない状況になりつつある日本で、大きな懸念材料が露呈している。外国資本による「日本買い」である。」

まあ、確かにね・・200兆円弱の政府所有の米国債FRBに預けられ、実質的に売却することができない状態になってる。もう、米国に貸した200兆円は戻って来ないのだろう・・

仮に、日本国内に200兆円の米国債が保管されていたとしても、まず、200兆円もの米国債の買い手は不在でもちろん民間では全く買い手は不在。

米国側に買い戻せといっても、米国はそもそもカネがない。

だから、最悪デフォルトになって紙屑になって戻って来るだけだろう。

　「英スコットランド当局は29日、8日に96歳で亡くなったエリザベス女王の死因を老衰と発表した。」

エリザベスの死因は・・老衰・・それ以外に理由があるとでも？

「ノストラダムスがヘンリー王子の国王即位を予言していたという。16世紀に生きたノストラダムスの仕事に関するマリオ・レディングの解釈本によると、チャールズ国王は退位を余儀なくされ、全く予想されなかった人物がその後釜になるそうだ。

その本『ノストラダムス:コンプリート・プロフェシーズ・フォー・ザ・フューチャー』によるとノストラダムスは、エリザベス女王崩御の時期を正確に予言していたと指摘、こう綴られている。「（ノストラダムスによる）序文にはエリザベス女王が2022年頃にその母親より5歳若い96歳ほどで亡くなると記されている。チャールズ皇太子は2022年、74歳で王位に就く。しかしイギリスの人口の一定数がダイアナ妃と離婚したことに関してチャールズを恨み続けている」

そして同書はこう続けた。「父親を継ぐとされるウィリアム王子はどうなるのか？ヘンリー王子が代わりに王になるのか？その場合38歳でヘンリー9世の誕生となることだろう」」

ノストラダムス・・ヘンリー王子が38才で国王即位すると予言・・

「人類滅亡を予言して日本でベストセラーとなった「ノストラダムスの大予言」で知られるルネサンス期に実在した医師で占星師、預言者のノストラダムスが、8日に96歳で死去した英国のエリザベス女王の死を450年以上前に予言していたとして話題になっている。英サン紙や米ニューヨーク・ポスト紙など複数のメディアが、ノストラダムス研究の第一人者として知られるマリオ・レディング氏が予言を解釈した2005年の著書「Nostradamus: The Complete Prophecies for the Future」の中で、女王の死を予言していたと伝えている。 報道によると、同書の中で「エリザベス女王は22年頃、母親の余命より5年短い96歳あたりで死去するだろう」と記されているという。女王の母エリザベス皇太后は2002年に101歳で死去しており、女王の死去後にまさに予言通りだと同書がネットで話題となり、前週までの5冊から17日には一気に8000冊近くの売り上げを記録したと伝えている。レディング氏は、他にもチャールズ国王の治世は短く、途中で王位を放棄して予想外の人物が引き継ぐことになるとの解釈も述べており、ノストラダムスの予言した王室の未来にも注目が集まっている。」

五島勉のノストラダムス本によれば、1999年の7月に人類は滅亡することになっていた・・しかし、1999年7月になっても人類は滅亡しなかった。

一方、イギリスのノストラダムス研究者による予言解釈によれば、2022年にエリザベスは96才で死去すると予言し、的中した・・らしい・・そして、その後のチャールズ国王の治世は短く、途中で王位を放棄するのだとか何とか・・そして、思いもよらず意外な人物が王位を継承するのだ、という・・と、すると、チャールズの息子のウイリアム王子は短命で死ぬのか・・

予想外の人物とは一体全体誰のことなのか・・

「阪神の次期監督に、元監督の岡田氏（６４）が内定したことが２６日、分かった。レギュラーシーズン終了後に正式に発表される見通しだ。キャンプイン前日の１月３１日に、矢野監督（５３）が今季限りでの退任を表明。次期監督が注目されていたが、２００５年にリーグ優勝に導き、在任５年で４度のＡクラス入りを果たした同氏に白羽の矢が立った。」

在阪球団って、今や、阪神とオリックスだけなんでしょ。

昔は、パリーグは在阪球団だらけで、阪急、南海、近鉄と3つもあった。

それにセリーグの阪神を加えて、4球団が在阪だったんですよね・・

阪神は甲子園球場、阪急は西宮球場、南海は大阪球場、近鉄は藤井寺球場+日生球場だった。

何でそうなったのかって、多分、プロ野球球団を受入れる企業体がなかったんでしょうね。

だから、公共性の強い電鉄会社が関係団体や政治家から強い要請を受けて渋々受けたんでしょ。

東京地区の私鉄は全部スルーしちゃったんでしょうね、だから、国鉄しか受け手がないから、当時は、国の経営する国鉄が現ヤクルト球団のオーナーにならざるを得なかった。

プロ野球球団って受け手がないんですよね、仮に、私が大金持ちで、球団を受けてくれなんていわれても断るだろうな・・だから、ソフトバンクの孫正義や楽天の三木谷はよくやってるな、って思っちゃう・・

何が嫌なのかって、プロ野球チームを保有するとテレビやラジオや新聞雑誌でチームを連呼してくれるから有力な宣伝媒体なのだけど、何せ、野球チーム自体を維持しなければならない。

プロ野球選手を雇うにも、有力選手だと億単位の契約金が必要になる。

そんなの経営になりませんよ、採算に合いません。

欧州はサッカーが盛んなんですが、100億円単位のギャラなんていうと、何で経営が成り立つのやらサッパリわからない、成り立つ道理がないと思う。

ところで、阪神は監督を矢野から岡田にチェンジするらしいけど、阪神がいつも優勝できるチームにならないのは、有力選手を導入しないからですよ、逆にいうと、有力選手を導入しなくても阪神球団はいつも京阪神地区では大人気なんです、だから、個別の大人気選手を導入しなくても、ファンが阪神球団自体に付いてるので、選手なんて関係ないんです。

また、球団の体質ですが、阪神電鉄は阪神球団は強くもなく弱くもないテキトーな球団であれば事足れると思っているから、そもそも有力選手を入れて優勝を目指すつもりもないんです。

だから、阪神球団とすれば、むしろ、優勝しちゃったら困っちゃう。

選手がワイワイとギャラを引き上げろ、なんて主張する名目を作っちゃうからです。

だから、阪神球団は適当に勝ったり負けたりしていつまでもBクラスになったりタマにAクラスに昇進したりして、ファンを一喜一憂させれば事足れる。

だから、阪神球団としては、球団を優勝に導く監督は必要ないんですよ、B級選手を主力選手にしておいて、いつもBクラスに定住させて、選手には、お前ら、いつまでもBクラスだからギャラが取れないんだからな、とかが口癖になればそれですべてがうまくいく。

多分、どこの球団でもそうでしょ、みんな阪神球団を同じで、どこのオーナーも優勝したくないと思っていると思う。

「国内では国葬の案内を約6000人に発送し、そのうち出席するのは約3600人。4割が欠席とは、偉大なリーダーの国葬にしては残念な印象だ。特に、元職を含む国会議員では6割が欠席の意向を示した。

「法的根拠がない、国会の審議も経ていない国葬に出席して、評価の定まらない安倍元総理の権威付けに協力するわけにはいかない。民主主義国家の国会議員経験者として、ごく当然の判断です。国論を二分する国葬を強行して誰が喜ぶというのか。岸田総理には、撤回する勇気を持ってほしかったですね」（自民党の元国会議員）

海外からの弔問客は218カ国・地域から約700人が出席予定だが、半数近い101カ国は駐日大使らが参列し、本国からの要人派遣はない。G7の首脳で参加するのもカナダのトルドー首相だけだ。

しかも、22日に発表された来日する要人の肩書を見ると、エネルギー資源大臣（ニュージーランド）、貿易・北欧大臣（スウェーデン）、国際貿易・投資大臣（パプアニューギニア）、観光大臣（ジャマイカ）など、故人を悼むというよりカネのにおいを感じてしまうのだ。」

確かに、安倍晋三は記録に残る長期政権を維持し、その背景は安倍晋三に対する国民の支持があったとも解されるから、無念の死となった安倍晋三を弔う儀式としては国葬が相応しい・・とか判断したのかもしれないが、問題があったな・・

①安倍晋三の死は、例の統一教会に係わる霊感商法等の被害者が引き金を引いた事件だった。

②安倍晋三は、先々代の岸信介の時代からその統一教会を引継いでいた。

③当の統一教会は、霊感商法等詐欺商法を展開していたカルト集団であると社会的に認知されている。

④安倍晋三は統一教会等カルト問題だけでなく、その他さまざまな不正事件に関わっていた。

⑤岸田政権は、国葬とすることを決定したが、その決定の過程が国民不在の決定であった。

以上の主たる理由から、国葬に招待された人数に対し、参加の意向を示したのは60％であり、むしろ、国葬に参加すると統一教会との関係や各種利権的つながりを強調する結果となりマイナスのイメージを持たれかねないので不利益の方が多いとも判断できる。

結果、国会議員は60％が欠席という異常事態になっている。

また、海外からの弔問客もマバラで、主要な権力者は軒並み欠席、参列するのは、日本がカネをばら撒いている発展途上国ばかり。

やはり、国葬にするのは岸田政権最大の判断ミスだったな、と思いますね。

むしろ、国葬を無理に強行することで自民党の支持はさらに落ち込むのではないのか、と推測されますね・・

「急激な円安に歯止めをかけるため、政府・日銀が約２４年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入は、日本が単独で行ったことが２３日、分かった。米財務省報道官と欧州中央銀行（ＥＣＢ）広報担当者がそれぞれ、今回の介入には「参加していない」と協調介入を否定した。単独介入では原資となる手持ちのドル資金に限りがあり、円安の流れが続けば「弾切れ」に陥る懸念もくすぶる。

　スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁も２２日の記者会見で「円を支える協調策には参加しない」と明言。英イングランド銀行（中銀）は「コメントできない」と回答した。

　米財務省は日本の為替介入について、急激な相場変動の抑制が目的だと「理解」を示した。ただ、米国がインフレを抑えるためにはドル高が好都合。ドル安につながる協調介入の実現は困難だ。

　円買い介入の原資となる日本の外貨準備は８月末時点で約１兆２９２０億ドル（約１８５兆円）だが、その８割を占めるのが米国債などの証券だ。米国債の売却はハードルが高く、即座に活用できるのは現預金として保有する１３６１億ドル（約２０兆円）とみられる。」

日本側の立場として、現況の円安を阻止できる手段はいくらでもあるが、主に2つだろう。

ひとつは、米国の利上げ幅に連動して国内金利の上昇を容認すること。

いまひとつは、手持ちの大量に保有する米ドルを売却すること。

日本政府が保有する外貨準備は約200兆円弱程度ある・・なんと一般会計の2年分相当です。

何で、そんな大量に外貨準備を国は保有しなければならないのか、って、

米国から米ドルを買い支え、それのみならずその買い集めた米ドルを米ドル債に変換して、米国政府に貸し付けることを義務付けられているからです。

実は、その日本政府の保有する米国債はFRBに預けており、自身の保有財産でありながら自由に処分することができません。

だから、実態として、日本政府や日銀は自由に金融政策を行うことができないのですね。

いつも、米国や欧州と協調して、特に米国から許諾を得ればその範囲に限定して、何やら政策らしき程度のことはできる・・というショボいレベルのものです。