コラム

「日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。」

ま、米国から利上げせよ、と命令されてるのでね・・それだけのこと。

今後はNY市場に追随して金利上昇ってわけよね・・

注文していた、特定行政書士徽章が届きました・・

感想としては、デカい、分厚い、重い、立派だ・・

ライバルの弁護士徽章に勝ったような気がする。

また、弁護士会から非弁だの何だの言って難癖つけられるのではないかと心配だニャー・・

「2022年11月22日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国のシンクタンクが「中国は台湾を武力で統一すれば、得るものより失うもののほうが大きくなる」とする研究報告をまとめたと報じた。

記事は、米ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が22日、中国による台湾の武力統一に関する研究報告を発表したと紹介。報告書では、中国が台湾の武力統一に乗り出す前に外国政府や投資家に対し何らかのコーションを行うものの「明確なシグナルは出さない可能性」があり、米国側は中国に警告を発すると同時に豪州、日本、英国などの盟友に対しても中国を威嚇するよう求めると予測されたことを伝えた。

また、中国による台湾への進攻が始まった場合について、報告書が「歴史的に類似の事例が少ないため、その影響を正確に見積もることは非常に困難」とする一方で、台湾海峡での衝突が必ずや世界経済を破壊することになり、戦闘区域や付近の港における海運はストップし、空運も影響を受けることから多くの貨物の供給が寸断して、金融市場も2008年の世界金融危機を超える恐慌に陥る可能性がある上、特に中国が払う経済的な代償は大きく、緊急措置による資本統制の強化、海外資産売却、重要製品の輸出停止のほか、中国に駐在している外資企業が続々と撤退し、中国は巨大な資本流出の圧力に直面することになると予測したことを紹介している。」

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

　日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
　毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
　田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
　日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
　日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
　日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

一		日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二	日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三	中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四	日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五	中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六	日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。 　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七	日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八	日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九	日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

千九百七十二年九月二十九日に北京で　

日本国内閣総理大臣	田中角栄（署名）
日本国外務大臣	大平正芳（署名）
中華人民共和国国務院総理	周恩来（署名）
中華人民共和国　外交部長	姫鵬飛（署名）

」

1972年の日中共同声明にて、日中の国家間の立場が合意されたのですが、そのうち第3項において、中国の立場として、台湾は中国の一部である旨主張して、日本はその立場を尊重する旨を表明し、ポツダム宣言第8項に従い、日本の台湾に対する主権は放棄する旨確認されている。

一方、第5項により、中国の日本に対する戦後賠償等請求権は一切放棄する旨も合意されている。

また、第6項において日中間での紛争は武力によらず平和的手段で解決することに合意し、アジア太平洋間での覇権確立は相互に行わない旨合意されている。

このようなことから、日本の立場としては、中国と台湾との紛争等については政治的立場としては関与できないことになる。

仮に、中国と台湾が戦争状態になっても人道的見地以外の目的で自衛隊を派遣する等はすることはできないだろう。

「11月18日夜、森喜朗元首相が、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。

「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏はまったく何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」

ロシアのウクライナ侵攻に関する日本の報道に関しても、「日本のマスコミは一方にかたよる。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘。加えて「戦争には、勝ちか負けかのどちらかがある。このままやっていけば（ロシアが）核を使うことになるかもしれない。プーチン氏にもメンツがある」と言及した。」

良くも悪くも、森喜朗氏は正直者だと私は思いますよ。

私も、ゼレンスキーは大半のウクライナ人を不幸にしていると思います。

また、ロシアが核を使うことになるかもしれない、というのは私もそう思いますね。

暴言王だとかいうけどね、私は根が正直なのだと思いますよ。

これは同様に暴言王の麻生太郎氏も同じで、性格が素直なんでしょうね。

個人的な損得はあるかもしれないけれど、トップは正直者でなければならない、と思います。

「2022年9月に労働政策研究・研修機構が発表したNHKとの共同調査では、「中流の暮らし」を送るのに必要な年収についての回答で600万円以上とする割合が最も高く、過半数が「中流より下の暮らしをしている。

20〜69歳の男女を対象とした調査で有効回答数5370人のうち4割が「親より経済的に豊かになれない」と考え、「日本では、努力さえすれば誰でも豊かになれる」という考えに否定的な傾向だった。

イメージする「中流の暮らし」とは、「世帯主が正社員として働いている」「持ち家に住んでいる」「自家用車を持っている」の割合が高い。学歴が高いほど「結婚して、子どもを育てている」「子どもに高等教育を受けさせることができる」とイメージしていると答えていたことが分かった。」

私が学生だった80年代初頭は、今から考えると、日本経済、国民生活が絶好調の時期なのだと思いますね、あの頃はあの頃なりに大変な激動期だったのだけど、ジャパン・アズ・ナンバーワンといわれ、日本企業は軒並み時価総額が世界トップクラスとなっていたし、国民意識としても「総中流社会」といわれていた・・つまり、国民は少なくとも経済的にも余裕があり、それなりに幸福感があったのだと思いますね・・

それが80年代中盤以降になると政治の世界でニューリーダーと称された、竹下（経世会）、宮沢（宏池会）、安倍（清和会）の争いになった。あの頃は、経世会（田中派）の勢力が圧倒していて、清和会（米国派）はほぼ影響なかった。しかし、その後の政治動向を判断するに、米国は相当の勢いで日本政治に介入し圧力をかけ、自ら主宰する清和会をバックアップしていたことがわかりますね・・まあ、結果、現況に至ると・・

現況、戦後80年になっても相も変わらず日本は米国の植民地でまるっきり主権のない国家というのか、米国の認める範囲で自治権が主張できるだけのショボい国家で、自虐的にいえば、日本の世界での地位というのは、単にカネがあるだけの非主権国家に過ぎません。

法律用語で所有権ってあるでしょ。所有権は最も強い権利だといえるでしょ、何せ所有物を自ら処分できる権利があるからです。しかし、その所有物も他人に占有されることもあるわけですよ、所有物を他人に占有されると占有権という権利が発生します。

例えば、不動産があってその所有権が自分にあっても、それが知らない間に他人に占拠されていた、ということになると法律上その占有者に占有権が生じるわけですよ、例えば、地上権があるとかいって主張するわけですよね。地上権は物権なので強力な権利といえますね。場合によっては、所有者は他人の占有権たる地上権を法律上の権利として排除できない可能性もあるますね、まあ、日本の現状とはそのようなものです。

何せ、日本領土全域に米国最強の第7艦隊がドクロを巻いているのですよ、本来、主権国家に他国の軍隊が駐留することなどありえません、主権侵害ですからね。それがなぜ日本領土内に外国軍が常駐しているのかというと、戦後日本が敗戦して以降米国に植民地として米国が日本を支配しているからです。

まあ、だから、日本国民がいくらカネがあっても国自体に米国が認める自治権の範囲でしか主張できない国なのだから、その所有物たる資産も、宗主国たる米国が支配することになっちゃうんですよ。つまりね、日本国民の有する巨大な資産が国民の所有物ではあるけれど、その使用権者は米国側にあるのですよ、だから、実は日本国は世界一の巨万の富を有する国なのだけど、その巨万の富の使用権は米国側にある。

ま、そのような理由で、日本国民は大金持ちなのだけど、その所有するカネを使う権利がないから、貧乏生活を強いられている、ということなんですよ。

「（ブルームバーグ）： 米長期金利低下と円安反転で日本銀行の大規模金融緩和の修正観測が鎮静化する一方、市場の圧力が低下している時期こそ修正に踏み切るチャンスとの声が市場関係者の一部で出ている。」

はい、早速米国から命令が来てますよ。

「ゼロ金利政策修正しなさい」ってね。

「政府・日銀は急激な円安進行に対処するため、9月22日に2兆8382億円、10月の21日と24日には、介入を実施していることを市場参加者に知らせないように行われる「覆面介入」により6兆3499億円のドル売り・円買い介入を実施、9月、10月の2カ月で9兆1881億円もの巨額の介入を行った。

そこで浮上してきたのが、この巨額介入により、米国が日本を「為替操作国」と認定するのではないかとの懸念だ。米国の財務省は年2回、主要な貿易相手国のマクロ経済と為替政策について「為替政策報告書」を議会に提出する。

同報告書では、不公正な競争政策となる為替政策を実施した国を「為替操作国」、あるいは「監視対象国」として認定し、「為替操作国」が適切な措置を取らない場合には、罰則を科すことができる。

米国での意見

米国では、15年6月に成立したTPA（大統領貿易促進権限）で「米国の貿易相手国が競争上の優位を不公正に得るための為替操作を回避すること」を初めて公式に通商交渉の目的として明記された。

それまでも、米国ではFTA（自由貿易協定）に為替条項を設けるべきとの意見は強かったが、他国の為替介入を制限することは、当該国の金融政策に大きな影響を与えるため見送られてきたが、20年7月に発行したUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）で、初めて協定文に為替条項が盛り込まれた。

その内容は、締約国はIMF（国際通貨基金）協定に則し、不公正な競争上の優位を得るための為替操作を避けることを義務としている。さらに、外貨準備高や為替介入データなどを公表すること、締約国に為替レートの不正操作を含む何らかの違反が疑われた場合、締約国の代表による解決を行うことが盛り込まれている。さらに、代表により解決ができなかった場合には、IMFに対して厳格な調査などを求めることができる。

従って、USMCAによってFTAに初めて為替条項が盛り込まれたとは言え、その内容は為替介入そのものを禁止するものではなかった。

3つの条件

米財務省による為替操作報告書では、米国との貿易の輸出入総額が400億ドルを超える国が対象となっており、「為替操作国」、「監視対象国」に認定されるのは、どのようなケースなのか。その認定基準は以下の3つの条件となっている。

(1)年間150億ドルを超える巨額の対米貿易黒字

(2)GDP（国内総生産）の3％を超える大幅な経常収支黒字またはGDP比1％以上の現在の経常収支と長期的経常収支の間の乖離

(3)1年間のネット（純額）の為替介入額がGDPの2％を超える、外国為替市場での持続的かつ一方的な介入

この3つの基準すべてに該当した場合には「為替操作国」と認定され、2つに該当すると「監視対象国」に指定される。

「為替操作国」と認定されると、米国と認定国は問題解決に向け行動計画を策定することになる。さらに、認定国が適切な措置を取らなかった場合には、米国は罰則を科すことができる。一方、「監視対象国」を解除するためには、該当した基準が2回連続（報告書が半期に1回なので、事実上1年間）で1つ以下となることが条件となっている。」

日本は、先の日米戦争で敗戦以降、米軍に軍事支配されている国であるから、非主権国家といえるんですね、だから、外交的においても経済的においても常に米国の国益に資する国でなければならない。

かつて、日本は国内でモノづくりして米国等海外に国内製造商品を輸出して外貨を稼ぐ経済モデルであったが、トヨタやホンダ、パナソニック、ソニーを筆頭にクルマや家電商品等日本製商品が米国市場に溢れかえり、続々と米ドルを日本国内に持ち込むものだから、米国の日本に対する巨額な貿易赤字が積み上がり、日本はけしからん、ということになった。別に不正な競争をしているわけではないから怒られる理由などないのだが、日米間において日本が経済的に優位となっている状態がけしからんということになった。

そこで、日本でモノを製造して米国で販売する形態をやめさせるために、米国は日本に対して強制的為替介入を義務付け当時1ドル240円を強制的に120円にまで円高にして、輸出価格を2倍に引き上げさせ事実上輸出禁止令を発動したわけですね。

そこで、当時未開の地だった中国に工場ごと移転して、米ドル建てで対米輸出をすることになった。中国は米ドル建てで交易をする見返りとして、日本に対中投資の際は、日本の子会社を作ることを認めず、中国に投資したものは日本に還流しない仕組みにした。だから、日本企業は中国でモノを製造して米ドルで輸出し、帳簿上それを日本国内の売上に計上するという特殊な経済モデルを強いられた。

日本国内の半導体工場は軒並み中国等第三国に移転し、技術も資金も全部第三国に持っていかれた。何せ、外国で製造活動を行い米国で消費するという経済モデルなのだから、日本国内の製造部門はほとんど外国に無条件で流出することになる。だから、80年代以降日本は常に資金や技術流出を繰り返すからデフレ経済となり、製造分野も消費分野も低迷する不況国家になった。

だから、海外の経済活動は活発だけど日本国内の経済活動は実質消費だけになってしまうから、米ドル建てのGDP（国内総生産）は世界でダントツに低迷、加えて、米国は政府日銀に命じて日米間の金利格差拡大させる政策を強要し、アベノミクス（対米経済支援政策）を強要することになった。加えて、消費税導入による国内経済は低迷を極めた。これらの影響で日本経済はますます低迷することになった。そして、今後もますます低迷しやがて壊滅する方向になっている。

「山口地裁が11月、山口県が皇族らが来県した際に利用する貴賓車としてトヨタのセンチュリー（2090万円）を購入したのは「裁量権を逸脱した違法行為」として、全額を知事に請求するよう県に命じた判決を受け、宮内庁の池田憲治次長は7日の定例記者会見で、訪問先の自治体などに「車種などを宮内庁が申し上げることはありません」と述べた。

　池田次長は、皇族が行事などで地方を訪問した際、「県などの主催者に車を用意してもらい、使うことはある」と説明。その上で、皇族らが乗る車について、宮内庁側が具体的に車種などを指定することはないと明らかにした。また、訪問に備え、県などに車の所有を求めることもないという。」

・・たまにしか来ない皇族用にセンチュリー2090万円は費用のムダ使いってことなんでしょうかね・・

「11月1日は新たに17件の新型コロナウイルス関連倒産（法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む）が確認された。その結果、同日16時現在の新型コロナウイルス関連倒産は全国で累計4432件（法的整理4122件、事業停止310件）となっている。負債1億円未満の小規模倒産が2605件（構成比58.8％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は8件（同0.2％）にとどまっている。」

このまま政府日銀が無為無策のままに、大恐慌に突入する可能性があります。

その理由としては、

①コロナ感染拡大の継続

まだまだ感染拡大は続くものと考えられます。

②コロナ関連融資、支援金の終了

いわゆるゾンビ企業の台頭が本格化するでしょう・・恐らく、全体の20％程度の規模で倒産連載が発生すると考えられます。

③輸入物価の上昇

日銀によるゼロ金利継続によりダイレクトに外為が反応し円安が継続化します。これにより輸入物価が急上昇するので今後1年以内に急速な物価上昇が始まります。

④戦争拡大により資源食料品価格が急上昇

ロシアの戦争が戦線を拡大し第3次世界大戦へ向かいます。これを先取りして資源価格や食糧価格の先物価格が急上昇し、現物価格に反映することになります。

⑤国内金利は輸入インフレの上昇等によりゼロ金利にもかかわらず市場金利は上昇に向かうでしょう、これにより借入過多の従来企業は一気に資金繰りが悪化、大型倒産に繋がります。

これら主に①から⑤を原因として、大恐慌になるでしょう、しかし、政府日銀は全くこれに対処することができず大パニックの様相になる・・これが私の予想ですね・・

「市場では現在も、政府が円買い・ドル売り介入の有無を明らかにしない「覆面介入」をしているとの見方が燻(くすぶ)る。市場が黒田総裁を追い込み、金融政策の転換を催促するような展開が続く。

はたして金融緩和の転換はいつ訪れるのか。黒田総裁の任期中は望み薄であろうが、では来年4月の新総裁就任を境に大転換するのか。答えはノーである。カギは日銀ではなく、米国が握っているためだ。米国の利上げが終了し、米経済がランディングするまで、日本は金融緩和でマネーを供給し続けなければならないだろう。

黒田総裁が10年近くにわたり推し進めてきた「異次元緩和」はいわば日本経済を舞台にした「壮大な実験」だったと言っていい。その理論的支柱はバーナンキ氏らマネタリストが提唱する「マネーの供給」だった。」

今年のノーベル経済学賞は、元FRB議長のバーナンキだったのを見て、私は、あーそうなのか、って思いましたよ、これは正に政府日銀に対するメッセージなんだ、ってね。

特に、ノーベル経済学賞やら平和賞は、非常にメッセージ性の強い賞で、まともに世界経済やら平和に貢献しただの、そのように解釈してはならないのですよ。

ノーベル賞の主導権は米国の財界を動かし米国の政治力に影響力のある集団がしているのであって、純粋に世界的に貢献のあった学者を表彰するものではないんです。

オリンピックも同様で、オリンピックは主に欧州の貴族が中心に運営する利権団体で、その思惑に影響され、世界発信するイベントですからね、常にメッセージ性が強いものなんです。

世界政治は、民主主義の原理に基づき、世界経済は、自由主義に基づく・・とかのイメージですが、実際は、政治は自民の統一教会等の関係にみるように、実際の政治は民主主義ではありません、日本の政策主導権は外国が主導権を持つのであり、通貨政策も金融政策も、実は民主主義、自由主義に基づくプロセスでもって決定されるわけではありません、これは厳然たる事実なんです。

戦前の日本は主権国家といえましたけれど、戦後の日本には実は国家主権というものがありません、だから、領土領域を国で決めることができないし、国の制度も実は日本の政治で勝手に変更することができないのです。だから、日銀の別次元緩和政策とやらも、ズバリ、米国から指令を受けてやらかしたことで、国民の利益等全く関係ないんですね、強いて国民の利益という意味では、米国経済が主体的自立的に運営できる状態になってこそ、日本国民の利益が多少たりとも認められる、ということです。

だから、黒田日銀の金融政策の実際は、米国から指示待ちなんです、何ら主体性などありません。一応、敗戦国日本といえども表向きは主権国家ということになっているから、直接バイデンやらから直接電話で指示されることはないが、メッセージが送られ、それでキョロキョロと判断するのが日銀黒田の役割なんです。野球の監督は選手にサインを送るでしょ、あれと同じです。

バーナンキがノーベル経済学賞受賞はメッセージです、日本は当分米国経済が立ち直るまでゼロ金利を継続しろ、ということです。

それで、それに応えて、日銀総裁黒田は「はい、わかりました。」ということなんですよ。