コラム

岸田総理大臣：「何としてもG7広島サミットまでにウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と直接お話をし、日本の揺るぎない連帯をお伝えしたいと」

　岸田総理はゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ全土からロシア軍が無条件で即時に撤退するよう求める共同声明を発表しました。

　また、エネルギー分野などで600億円超の追加支援を行い、地雷の除去など殺傷性のない装備品の購入に向けて、NATO（北大西洋条約機構）の基金に新たに40億円を拠出することも表明しました。

　ウクライナへの支援額はこれまでと合わせ、約1兆円に上ります。」

まあ、米国からの要請なんだろうけど、私としては反対ですね。

ウクライナを支援するのは復興支援だけに限定して、余計な兵器等の調達先になってはいけないと思いますね・・

あくまでもウクライナ人への人権支援の範囲に限定していただきたいと思います。

「PIFの今年度の運用実績を見ると22年4～12月の9カ月間で累計7.3兆円の赤字を出した。国内株式▲0.6兆円、外国株式▲2.7兆円、国内債券▲1.8兆円、外国債券▲2.1兆円と“全敗”である。

「これだけ悪材料ばかりが揃えば、赤字幅はみるみる拡大する可能性があります。GPIFの運用実績はこれまでに累計98兆円ありますが、3カ月ほどの短期間で数十兆円が軽く吹っ飛んでも不思議ではない。一般の運用会社なら自己責任ですが、GPIFの損失は年金の将来に影響する。積立金が細れば、年金保険料の引き上げや支給額の縮小など国民にしわ寄せが来る恐れがあります」」

アベノミクスのゼロ金利誘導政策は、国内に蓄積する運用資金を米国に移動させて米国国内の資金流動性を確保して、自由に投資なり消費などしていただいて、米国国内の成長を促して、もって米国に財やサービスを販売する日本企業のグローバル化を促進させる、という目的で始めたもの。だから、安倍晋三はわざわざ米国のウォール街まで足を運んで、アベノミクス宣言をしたってわけですね。

ご苦労さまです・・

米国は、日本からの投資や融資資金を全部使い果たしてしまって、かつ、借入は償還できない状態になってしまいました。

要するに、米国が新規資金の追加を要請するのであって、日本側とすれば、さらなる新規貸し出しや新規投資が必要な状態になってるわけです。

どうしたもんですかね、困ったもんです・・

もちろん、米国側は支払ができないので破産するか返済免除や先送りを宣言するしかない。

ま、はじめからわかったハナシですから・・お見事です、米国。

「動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁が逮捕状を取得したガーシー元参議院議員について、警察庁がパスポートの返納命令を出すよう外務省に要請したことが捜査関係者への取材で分かりました。」

ガーシーはどうなるのか。

多分、ルフィーと同じくUAEで逮捕身柄拘束されて、日本に強制送還されるのかな、と思いますね・・外務省がガーシーに対して旅券返納命令を発してそれを拒否すると、旅券自体が無効となり、それを原因として、現地UAEでは不法滞在者扱いとなる。

不法滞在者は身柄拘束の原因とはなるが、UAE当局が不法滞在者全員を追い回すわけもないから、日本側がUAE側に働きかけても必ずしも日本側の要請通りになるとは限らない。しかし、恐らく、ガーシーの容疑自体がそれほど重大なものではないといういこともあって、予測は難しいが、国家間の外交や経済協力等の問題もあるので、UAE当局は日本側の要請を快諾して、ガーシーを逮捕して身柄拘束に動くのではないか、というのが私の推測ですね。

意外に、UAE当局はガーシーの居場所を把握していてアッサリと逮捕されて日本に強制送還されるのではないのですかね・・

犯罪人引渡条約は、日本の場合、米国と韓国しかないが、日本に経済協力されない国ってほぼないですからね、日本側から要請されると快諾する国ばっかりですよ、真正の反日で、全く日本側の影響の及ばない国は、レバノンとか北朝鮮、南米等ほとんど世界には存在しないと思う。そのような国へ逃亡するのでしょうかね・・日本で逮捕されて裁判の結果執行猶予を目指す方が得策でしょ。

フィリピンは日本に対し御忠臣だし、UAEも御忠臣でしょ、だから、ガーシー程度の小物でも、UAE当局は本気で身柄拘束してきますよ、それで終いでしょう。

「行政書士又は行政書士法人が業として行う行政書士法第 1 条の 2 及び第１条の 3 第 1 項
（第 2 号を除く。）に規定する業務に関連して行われる「財産管理業務及び成年後見人
等業務」は、行政書士法第 13 条の 6 第 1 号・行政書士法施行規則第 12 条の 2 第 4 号に
規定する「行政書士の業務に附帯し、又は密接に関連する業務」に該当する。」

成年後見業務は正式に行政書士の業務であることが総務省により再確認されました。

「京都府・市は、歴史と伝統が息づく「文化首都」を掲げ、経済界の協力も得て文化庁誘致を推進、2016年に移転が決まった。当初は21年度中に移転予定だったが、新庁舎の工期延長などでずれ込んだ。西脇隆俊知事は「文化庁が京都にあることで、政策に幅や深みが生まれることを期待している。京都からの発信が日本文化の再評価や日本の国際的地位の向上につながるよう、地元としても貢献していきたい」と話している。」

国の省庁は霞が関で集中しているから便利は便利なんだろうけど、権力が一か所で集中するから東京に許認可権限が集中して、国の許認可目当ての大企業が続々と東京に集中しちゃうのだと思いますね・・まあ、それにしても、東京にはロクな文化財はないのに何で文化庁は東京にあるのだろうか、と私は不思議に思ってましたからね・・

むしろ、文科省を丸ごと京都に移転したらどうかと思いますよ、京都は学術文化都市でもありますしね・・京都に文科省があっても何らおかしくないと思う。

また、省庁もそうだけど、国会も大阪に移してほしいと思ってるんですがね・・参議院を大阪に移転してほしい。

国の立法機関は同じ建物内で並列するのではなく、場所を変えて、別の視点で法律案を審議していただきたいものです。現況、参議院は単に衆議院に付属するご意見機関程度の役割しか果たさないでしょ、衆議院のほうが権限が強いのに並列して隣に議場があるから余計に附属的になっちゃう。大阪でやればもっと審議は盛り上がると私は思う。

死刑確定の事案に付き、再審査請求を認めたということは一度確定した死刑判決を取消す可能性があるということだろう・・

それにしても、私自身の心証としては、袴田死刑囚の死刑確定は証拠不十分だな、と思ってましたね、これで死刑に追い込むのは無茶だと。

現在服役している死刑執行待ちの死刑囚の中にも、本当に当該死刑囚が犯人なのか、と疑問を持たざるを得ない事案も実際にありますからね・・

実際に引き起こされた凶悪な事件に対して、一般社会は犯人に対して極刑に処してほしいという要望もあるのだろうけど、私は個人的に刑罰というのは社会が負うべきだという気持ちがあるので、裁判の結果において特定された人を殺めた犯人であっても、その殺めた犯人を死で償わせるという思想には同意できない。

確かに、何ら罪も無き他人を自分勝手な言い分で殺めた犯人に対し、一定の刑に服する範囲において、その犯人の自由を制限するのは当然としても、死をもって償わせるというのは現在社会では許されるものではない、と私は思うのです。

従って、私としては、死刑制度は廃止すべし、という意見です。

果たして、当該袴田死刑囚が無罪になるのはどうかはわかりませんが、この事件を機会に死刑制度の存続に付き再考いただきたい、と考えますね。

　「松野官房長官は１３日の記者会見で、「日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は高くない」と述べた。ＳＶＢは資金繰りや運用資産の金利リスクに対する管理が甘かったとみられているから」

米国の銀行が倒産したとか大騒ぎになっておりますけど、これで先にあったリーマンショックのような大パニックが連鎖すると考えるのは早計でしょう・・

というのも、金融システムが崩壊するというのは人為的に引き起こさないと自然とは起こらないものだからです。

金融というのは、例えば、琵琶湖の水面のようなもので、急激な雨量が増加したところで多少水面が上昇したところで大阪に向けて川の水が増量するだろう程度で、琵琶湖自体が洪水になってしまうようなことはあり得ないからですよ。

結局のところ、資金の流れの一時的な問題に過ぎず、中長期的には全く問題ありません。

銀行の資金繰りは基本的に自己資本では全くカバーできず、ほぼ他者からの借入に依存することになる、その借入は一般の商業銀行であれば預金者からの預金、その他金融機関同士が資金をやり取りするインターバンク市場でもって常時融通してるわけです。

仮に、数行の銀行から預金が引き出されても、インターバンク市場から少々高めの金利を出せば不足分の資金は融通できるし、いざとなれば中央銀行による緊急融資もあるんです。

仮に、金融ショックって種類のパニックが起こったとしたら、それは人為的に引き起こされたものだといえる、と思いますね。

ようやく、昨年度の行政書士事務所の税務申告が完了した・・

R4年度の売上は・・1100万円でした・・

年がら年中忙しいばっかりで大した商売にはなりまへん・・

ボチボチでんなあ・・

「過去10年の大規模な金融緩和について、２％の物価安定目標を実現できなかったことは残念としながらも、日本経済の潜在的な力が十分発揮されたという意味で「成功だった」と振り返った。」

これだけ真逆のことを堂々と真顔で言われると・・成功ってギャグなんですかね・・

「日本銀行の黒田東彦総裁による異次元の金融緩和政策は、この10年間で大手銀行の在り方を大きく変えた。４月には植田和男氏に金融政策の船頭役を譲る「黒田日銀」が、３メガバンクをはじめとした銀行の収益や経営戦略に与えた影響を検証した。

「黒田バズーカ」とも呼ばれた一連の緩和策は国債利回りを低下させ、銀行は有価証券運用で大幅な変更を迫られた。流動性の高い安全資産として保有有価証券の大半を占めていた国債を減らす一方、より利回りの高い外国証券などの比率を高めた。

特に顕著なのは、ゆうちょ銀行だ。民業圧迫を避ける観点から厳しく業務が制限され、民営化後も事実上、融資業務は禁止されているため約220兆円に上る資産の大半を有価証券で運用している。かつて運用資産に占める国債の比率は８割以上に上っていたが、足元では２割以下に低下した。

　　その間、同行が急増させたのは外国証券だ。残高は2022年12月末で約78兆円とポートフォリオの約35％を占める。さらなるリターン向上のため近年、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドへの投資も開始し、専門チームを立ち上げた。投資残高は19年３月末の約１兆2000億円から現在約５兆4000億円に拡大した。

銀行の貸出金利は黒田緩和が始まる前から１％前後の低位で推移していたが、さらに低下圧力がかかり、日銀統計によると足元では0.7％程度となっている。３メガバンクの貸し付けや有価証券運用から得られる国内資金利益は、かつて利益の大部分を占めていたが、この10年間で３割近く減少した。」

アベノミクスの政策目標は、日本国内に対するものではなく、実は、対米利益誘導政策であった。

郵政民営化のターゲットは、メガバンクやゆうちょ銀行等の国内資金を米国に誘導することだった。

これにより、大量に持ち出された日本国内の資金は米ドルに変換され、米国の銀行により全世界に流通することになった。

これが世界経済がインフレ化する原因なんですね。