コラム

「足元の国債市場で、取引がほとんど成立しない状況は深刻だ。

12月の決定会合では、流動性回復のため、10年物国債の金利の上限が0.25％程度から0.50％程度に拡大された。

それと同時に、日銀による国債買入額も大幅に増えた。

ただ、その後、10年物国債の流通利回りは、日銀が設定した上限の0.50％に張り付いた。

それでは、市場機能が回復しているとはいい難い。

金融政策の追加修正を見込む外国人投資家の売り仕掛けで、10年物国債利回りは上限である0.50％を上回る場面もあった。

日銀による国債買入の増加によって、自由な国債の売買はさらに難しくなったといえる。

その状況が続くと、グローバルな債券のインデックスから日本国債が除外される可能性は高まる。

つまり、日本国債は世界の債券市場から殆ど除外されることになってしまう。

それは、国債を発行する側＝財務省にとっても重大なピンチだ。」

現在の米国債10年物の利回りが3.5％程度だとすると、日本国債10物の市場価格として適性値は1.5％～2.0％程度なのではないのか。そうすると、日銀がYCCなどとして市場価格に対して0.5％を強要したところで、中長期的には現況日本国債を買えば必ず含み損となることは確実、だから、誰も買わない、当たり前ですね。

だから、どのみちに日本国債は市場価格に連動する形で1.5％～2.0％レンジで推移することになる。今後の展開としては、もうすでにYCC後の経済運営が市場の焦点になっている、ということなんでしょう。

現況、まず0.5％で国債の買手があるはずがないから、日銀は徐々に金利を高め誘導して市場金利に見合う1.5％～2.0％レンジまでに順次引き上げ、民間に国債を開放する必要がある。

国債は、担保価値があるので民間の国債の引き受けが広がれば相乗効果が生じて通貨供給量が拡大することになる、これで景気の下支えに繋がり、かつ、日米金利格差が是正されることで国際的に適性な円相場を形成することになる。

YCC廃止で日本経済は浮上することになる。

「日本の安全保障・防衛政策は大きな転換点を迎えた。2022年12月に決定された新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、および防衛力整備計画のいわゆる「戦略3文書」は、日本の安全保障・防衛の新たな姿を示すことになった。具体的な中身に関しては、反撃能力の保有やサイバーや宇宙の重点化などが注目されるが、ここでは、全体にかかわる重要な問題としての防衛費に着目し、大幅な増額の意味、直近の課題、そして財源問題に関する世論と政治における課題を検討したい。」

大体の防衛費予算の毎年の規模は、日本の国内総生産GDPの1％に抑えるというのが政治的な意思なんですよ、しかし、昨今の環境を鑑みて防衛費予算を倍額にする等の流れになってるのは皆さんご承知のとおり。

で、問題はそのGDP1％の予算の増額をいかなる原資でもってあてがうのか、という問題ですがね・・中国の台湾侵攻やら尖閣諸島侵攻だのが懸念されるから、とりえずトマホークでも米国に注文しておくか、とかそんなことになってるわけです。

もちろん、トマホークの注文は米国朝貢の毎度お馴染みのパターンですが、GDP1％規模ということになると5兆円規模の予算増額になり、確実に財政を揺るがす問題になる。

だから、消費税増税で賄うというのが順当となりそうですね、だが、これには政治的なリスクを伴う。消費税増税のためには国民の信を問う必要があり、総選挙ということになる。

これで必ず内閣は崩壊するし、選挙後の結果も消費税増額を言い出した政党が票を減らすことになるから、滅多なことで口にはできない。

で、どうする？・・ってことになる。

私がアドバイスするなら、外為特会を活用すべし、ということですね。

実は、日本は為替変動を制御する等を名目として巨額な外貨準備を持っていて、その原資は全部借金です・・本来、変動相場制においては、市場価格を相場に委ねるのが目的なのだから、巨額な外貨準備を日本政府が持っている必然性なんてないんです。

なのに、なぜ巨額な外貨準備が現存するのか。

それは、米国から要請されているのですよ、実は、外貨準備は米国に貸し付けているのであって、米国側からすると隠し財産のようなものです。

だから、日本政府の自由意志で外貨準備を処分することができないんです・・米国の許可が必要なんです・・前にも言いましたけど・・これが現実です。

防衛予算増額は、名目的に中国のせいになってるけれど、実は米国の要請によるものです。だから、予算増額の原資は外為特会を活用すべし、というのが私の答えですね。

どのみち、米国の第二の予算が日本の外為会計なんだから、米国の軍事産業振興のために使えばいいでしょうよ、不適切は表現かもしれんが・・

岸田内閣は、はっきりいえばいい、防衛予算は、外為特会を活用します、ってね。

これで米国側は大喜びだし、そうするとパタって攻撃が止って、岸田政権大絶賛のマスコミ記事が大賑わいすることになる・・そりゃ、マスコミの論調も米国側が支配してるのでねｗ

結果、岸田政権は長期政権になるよ。

「安倍晋三元首相の銃撃事件で検察当局は13日、山上徹也容疑者（42）を殺人と銃刀法違反の罪で起訴した。6カ月余りに及んだ捜査は節目を迎え、銃撃の動機を含めた真相解明の舞台は法廷に移る。」

山上容疑者は今後どうなるのか。

私の予想だけど、結論的には殺人罪には適用されず殺人未遂罪が適用されるのではないのか、と思うんですよ。

まず、山上容疑者は殺意があったことは自白してないのだと思うが、殺意があったことは事実認定されるのだと思う。

であれば、殺人罪適用ということだろうけど、安倍晋三の体内から山上容疑者の撃った弾丸が発見されてないのですよ、だから、証拠を見る限り、安倍晋三が山上容疑者に射殺されたのか否かが現状判断できないのです。

山上容疑者の製作したおもちゃのような拳銃ですが、恐らくあのような粗末な代物で的確にターゲット（安倍晋三）を射殺することはできないだろう、と、散弾銃のようなものよりさらにお粗末な弾丸を発射しているのだろうが、その弾丸が安倍晋三の急所を貫き、それが原因として安倍晋三は死亡したことにならなければならないはずだが、その弾丸が体内から発見されていない。

あくまで、これは私の妄想かもしれないが、安倍晋三射殺事件は容疑者が他にいるのではないのか、と思うのですよ。恐らく、山上容疑者は複数いた協力者の1人であったことは間違いないだろう、そうすると、山上容疑者の発射したお粗末な弾丸が安倍晋三の死因の直接の原因でないとしても、山上容疑者の殺意は認められる。

だから、山上容疑者は、殺人未遂罪適用となり実刑5年、というのが予想ですね・・

何らかの組織が安倍晋三暗殺を企て実行した・・

山上容疑者の役割は故意に黒煙を放ち爆音のする装置を作り、火薬に引火して2度爆発させる。

協力者Aが安倍晋三にスプレーのようなものを噴霧して、その場にしゃがませた。

安倍晋三に心臓マッサージするとして、協力者Bが直接馬乗りになり・・仕留めた・・

（そもそも心臓マッサージというのが不可思議だ）

恐らく、安倍晋三を仕留める過程は複数あって、少なくとも山上含め3人以上が現場にかかわっている・・安倍晋三死亡の原因は、銃弾ではなく刃物のようなものではないのか・・

ま、妄想ですけどね・・推理小説の読みすぎ？いや、私は推理小説なんて読みませんけどね。

暗黒の日銀黒田時代以降の日本経済は・・

当面のレベルでいえば、10年債の利回りが1.5％～2.0％程度で落ち着くだろう。

それでも米国10年債利回りは、3.5％程度だとすると金利差は2％～2.5％・・それでも大きいくらい・・恐らく、米国10年債の利回りが若干下落して落ち着くのか・・

それにしても、今後の円高によって外債の含み損が拡大するから、損切の円債に乗り換えが進むだろう・・そうすると、今後の日本経済の方向は上向きである・・

円債復活にて、日本経済は復活する、というのが私の見立てです。

　このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、
相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、
一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

　相続土地国庫帰属制度は、令和５年４月２７日からスタートします。

相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」
といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。

　このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、
相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、
一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

　相続土地国庫帰属制度は、令和５年４月２７日からスタートします。

申立のご希望のある方は、当事務所にご相談ください。

「日銀の黒田東彦総裁（78歳）は、在任期間の歴代最長記録を更新中です。しかし、さすがに再任はもうない。それどころか、任期満了前に辞任を決断するかもしれません」

昨年の8月から10月の間の円ドルレートに乱高下なんだけどね・・

米国金利が上昇を始めた段階で、日銀黒田はなぜ俊敏に対応して、口頭でもいいから米国金利に追随する旨の発言をしなかったのか・・具体的なオペレーションをしなくても、口頭だけで市場は反応して急激な円安ドル高は無かったと思うね・・

それどころか、日銀黒田ときたら、米国金利が上昇するのにもかかわらず、ゼロ金利を維持すると明言し、円安オペを行って市場にアピールまでしていた。

これで131円レベルだったのが急速な円売りを誘い、一時150円程度まで円が急落して市場が大パニックになった。

常に市場に中立的な存在でなければならない中央銀行の姿勢にあるまじき行為だったと私は思うんですよ・・

日銀黒田のバズーガは最初から大失敗だったが、それを認めることなくますます失政に失政を上塗り取り返しのつかない状況になってしまった。

私の意見としては、日銀黒田の任期満了前の辞任は当然だと思いますね。

皆様、あけましておめでとうございます。

本年は皆さまにとって良い年でありますように。

寝屋川市は、電気・ガス料金や物価の高騰の影響を受け、対象期間の売上総利益等が前年度と比較して20%以上減少している市内の小規模企業者を支援します。

受付期間：令和4年11月24日（木曜日）～令和5年2月17日（金曜日）

募集期間2022年11月24日～2023年02月17日

市民のみなさまに継続的・安定的なサービスを提供することを目的に事業者の負担を軽減するため、原油価格・物価高騰の影響を受ける市内障害者施設等に対し、施設種別・規模に応じた支援金を給付します。

昨今のエネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受ける四條畷市内の医療・福祉事業者を対象として、市民への公共的サービスの維持を目的に、国が創設する『電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金』を活用した本市独自の支援を実施します。

申請期限：令和5年2月28日（当日消印有効）

募集期間～2023年02月28日