コラム

「行政書士法改正に反対する声明

日本行政書士会連合会は、行政書士法を改正し、行政書士が作成することのできる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求等の不服申立ての代理権を行政書士の業務範囲とすることを求めてきたが、日本弁護士連合会をはじめ、日本司法書士連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本弁理士会、全国社会保険労務士会連合会等の反対を受け、2014年3月、不服申立て代理権の対象を、「現に行政書士が作成した書類にかかる許認可等」に限定した修正案を作成し、これを今国会に議員立法として提出させようとしている。しかし、同年4月25日、上記各団体は上記修正案についてもこれに強く反対する意見を発表している。

以下に指摘するとおり、このような修正をしたとしても、行政書士に不服申立代理権を与えることは国民の権利利益の擁護を危うくするおそれがあることから、当連合会及び当連合会所属の各弁護士会も、上記修正案に反対する。」

改正行書法

「行政書士の業務の安定性を確保し、国民に対するより質の高いサービスの提供を
確保する観点から、所要の措置を講じる必要がある。
① 法律の目的に「国民の権利利益の実現に資すること」を明記
② 社員が一人の行政書士法人の設立等の許容
③ 行政書士会による注意勧告に関する規定の新設」

先の行書法改正により、上記①②③が追加されたのですが・・

またまた法改正にあたり全国の弁護士会は大反対の気勢をあげて大騒ぎしたというわけです。

ま・・毎度毎度のことなので慣れっこですが、要するに弁護士会の大反対する理由は、行書業務として何らかの紛争処理を伴う業務が加わることが、弁護士業務の利益を損なう、と考え大反対運動を展開しているのだと思われますね・・紛争業務一切は弁護士の独占業務なのだ・・と・・

本来、弁護士法には72条による非弁護士による法律事務の取扱いの禁止という規定がありまして、そこには、

「ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」

と規定されていたのですね、これは弁護士法が弁護士法に別途定めがない限り、非弁護士による法律事務の取扱いは禁止する、という意味で、しかも、当該弁護士法は、その他の法律に定めがあっても劣後しない、ということになっていた・・だから、弁護士会が反対すれば、すなわち、それが正義なのだ、という理屈が法律上成立した、ということなのだ、と解せられますね・・

ところが、昨今の司法制度改革の影響で、このような独善的な正義が通用するような弁護士法は改正しようということになり、H16年4月1日に施行された「司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律」により、「法律」の下に「又は他の法律」を加えられちゃったのですよ、これにより弁護士法は自動的に改正となり、以降は行書法と同列の一般法化しちゃったんですね、すなわち、弁護士法の威光は消滅してしまいました・・

そうすると、行書法に別途条文を加えられちゃうとその条文が弁護士法72条に対する特別法となり、優先されることになっちゃったんですよ。だから、行書法改正という動きがでると、弁護士法では対抗することが不可となり、あとは弁護士が個人または団体レベルで場外で反対運用するしかなくなった。

これにより、行書法は弁護士法の呪縛から離脱した、ともいえますね・・

「欧米の急速な利上げに伴う金利の上昇で外国債券の価格が下落したことを受け、地方銀行の債券損益が大幅に悪化したことがわかりました。

全国地方銀行協会 米本会長

「国債等債券関係損益が前年度比マイナス4175億円と大幅に悪化」

全国地方銀行協会の米本会長はきょうの会見で、会員銀行のうち決算を発表した61行で債券関係の損益が前年度に比べ4175億円悪化したと明らかにしました。

欧米の中央銀行がインフレを抑え込むために断続的に利上げを行ったことで、地銀の持つ外国債券の価格が下落し、売却の際に多額の損失が発生したためです。」

アベノミクスによるゼロ金利の国内における悪影響は特に地方経済を直撃する可能性がありますね、いや、非常に懸念されるところです。

経済的に縮小する国内の地方経済を拠点とする金融機関が、海外投資に依存することでドル建て債権が拡大、結果、投資先の金利を引き上げられてしまうと、手持ち運用するドル債の流通単価が下落し、元金割れが発生する、ということなんですね、本来投資時の単価が100であっても当時設定された固定金利水準から市場金利が上昇すると、最終利回りを算ずれば、単価100が水準を割ってしまうということです。

海外債券投資ということになると、債券単価の変動のみならず為替リスクも問題になる。投資先はほぼ米ドルだろうから、円高にぶれるとたちまち収益は赤字になってくる、これは対外投資もそうだが、アベノミクスによる円安誘導により海外投資が促進されてきたのだが、歯車が逆回転しだして、円高ドル安で海外債券投資は単価安とドル安のダブルで損失が拡大する可能性も視野に入れなきゃならなくなる。

現況、地方銀行61行の債券含み損が4175億円、1行平均約70億円でも体力のない地方金融機関であればあるほど危険信号だが、これからドル安株安と連鎖し、投資する劣後債が続々とデフォルトということになれば、体力のない金融機関は続々と倒産、預金者は払戻がしてもらえなくなり、地方経済はパニックが直撃することになる。

アベノミクスのゼロ金利の結果、日本国内にある資金は軒並み外国で運用されることになった・・しかし、その外国ってどこ？・・ってハナシだけど・・

ズバリ、米国とタックスヘブンなんです・・

日本円はそのまんま運用されることはないので、全部米ドルに変換される。

米ドルに変換され、米ドルで運用される。

約500兆円分の資金が米国国内で流通することになり、その他約500兆円がタックスヘブンに投資され、さらに各地の成長の見込まれる地域や会社などに続々と投資される。

タックスヘブンに投資資金が一度移動してしまうのは、各種課税を避けるためです。

これら巨額のニッポンマネーが世界中に投資される。

これが米国株高の原因なんですね。

日本の国税庁もこれを見越してタックスヘブンの国々と情報提携して、名簿集めに躍起になっているが、一度外国に流れたカネは外国のカネだから、どの外国様もニッポンには戻したくない。

このようなことで、国内で資金が回らなくなるので、徴税が思いのままにならない、と判断して、政府は早々に消費税増税を決め込んだのだと私は思いますね。

米国も中国もその他の国も軒並みニッポンからの資金流入で潤ってきた。

しかし、現状、これでストップしちゃった・・つまり、これ以上ニッポンからは追加的な資金流入はない・・だから、あと縮小するのみ、ということになった・・

「アメリカでは債務上限をめぐり数カ月にわたって政治が行き詰まる中、米国債のデフォルト（債務不履行）リスクに対する投資家の懸念が急速に高まっている。

31兆4000億ドル（約4270兆円）の債務上限が引き上げられなければ、6月1日までに財務省の資金が底をつくとされているにもかかわらず、議員たちは行き詰まりを打破できずにいる。共和党は、バイデン民主党政権が歳出削減に同意すれば上限引き上げを支持する意向だが、政権はそのような条件は受け入れられないと主張している。」

先のアベノミクスのゼロ金利により、日本国内の資金はキャピタルフライトをして、運用資金のほとんどは外国で運用されることになった。

国内で消費されるべき資金が全部米国等に流出してしまったために、日本の経済はデフレになり脱却できなくなっている。

植田日銀総裁は本来金利を高め誘導すべき立場にあるが、仮に日本の金利を引き上げて日米金利差が縮小すると、日本から外国に流出した資金が日本に逆流を引き起こすことになる。

そうなると、米国国債はさらに売り込まれ金利はさらに上昇することになる。

米国国民の金融資産のほどんどは上昇を繰り返したNY株の時価総額になり、米国経済の力の根源は消費力にある。ところが、NY株が暴落すれば双方が消失、米国は国力が後退することになる・・

問題は・・従前より日本からの流入資金をあてにしてインフラ事業や景気対策を行っていた米国が破綻する可能性が高くなってきたことだ。

現況、日銀黒田のゼロ金利政策は米国支援を目的に10年間時間稼ぎをしたということ。

世界経済は・・破滅に向かう可能性が高くなってきた・・と私は予想しますね。

「2023年中には、前述の通り、新型クラウンスポーツに加えて新型クラウンセダンも発売されます。このプラットフォームは、新型クラウンクロスオーバーなどのSUVに使われる前輪駆動ベースのタイプとは根本的に異なります。

従来のクラウンセダンと同じく後輪駆動で、前輪がフロントウィンドウから離れて前寄りに設置されています。

そのためにボンネットが長く、ホイールベースも3000mmに達します。全長も5030mmで、全幅は1890mmですから、かなり大柄なセダンです。

パワーユニットは、ハイブリッドと燃料電池です。」

私の日頃乗用するセダンも相当旧型になってしまったので、新しいセダンが欲しいな・・と思ってたら、各メーカーは続々とセダンを廃止してしまって、新型クラウンもSUVのような形態の新車になってしまった・・これで私のようなセダン好きなユーザーは完全に締め出されてしまったな・・と思ってたら、クラウンセダンを出すのだ、という・・

ところが・・サイズが・・デカい・・

私の自宅や事務所はマンションなので、立体駐車場に収まるサイズでなければならない・・

全長5030ｍｍ、幅1890ｍｍ・・ギリギリで入るのかな・・そんな程度・・

しかも・・デザインが・・ドンガラの大きいだけのイメージ・・何これ・・って感じ・・

グローバル基準なのか何だかわからないが、迷惑だな、このようなクルマは、メーカーは何を考えてるのかな・・ま、何も考えてないからこのようなクルマを出すんだろうな・・

「「スイス政府の臨時の支援措置により、160億スイスフラン（約2兆2000億円）に上るクレディ・スイスのAT1債は全ての価値が完全に償却される」。スイス政府が主導したUBSによるクレディ・スイスの救済買収が発表された3月19日、スイスの金融監督当局である連邦金融市場監督機構（FINMA）はこんな声明を発表した。

　「完全に償却される」とは、発行済みの160億スイスフラン分のAT1債が価値ゼロの“紙くず”になることを意味する。」

国内の金融機関は、運用する国債を全部日銀に強制的に取り上げられたから、海外に運用先を求めたところ、AAA級のスイスの一流銀行の発行する債券なら安心と続々と購入した結果、スコーンと全部倒されました・・とさ・・これは序の口でこれから続々と日本から流出した投資資金は倒されていくんだろうな・・デフォルトは当たり前、円高で海外資産は全部赤字、という結果になるのだろう・・南無阿弥陀仏　南無阿弥陀仏。

「日本の被爆者医療の専門家たちが、いまだに効果的な治療薬も検査法も確立されていない被爆時の治療法の研究に昨年の秋から取り組み始めた。実はこの分野の研究は、長年「タブー視」されてきた。理由は、７８年前の広島原爆と長崎原爆に続く３回目の被爆が前提となるためだ。
　なぜ今、そんな研究が必要なのか。研究を全国の専門家に呼びかけた広島大の原爆放射線医科学研究所（広島市）の田代聡所長（６１）にインタビューすると、ロシアによるウクライナ侵攻に強い危機感を覚える研究者たちの姿が見えた。」

先の大戦で、日本は2度の核攻撃を受け人類未踏の被曝をしたのだけど、その後、人類初の核攻撃を受けたという事実はほぼそのまま放置され、無視されてきたのだと思う・・

広島平和記念公園にある慰霊碑には、

「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」・・と書かれている・・

しかし・・過ちは繰り返しませぬ・・とはいうけど、主語が誰なのかが分らない・・

誰が、過ちを犯し、誰が、その過ちを繰り返さない、というのだろうか・・

このようにはっきりしないことを営々と無視し続けて現在に至っているのですね・・

そして、日本は戦後以来、営々として米国の支配する植民地として、米国の言いなりに国を運営して現在に至っているのですが、ウクライナ戦争をきっかけにして、日本政府は米国からの要請をそのまま鵜呑みにして、ウクライナ支援を表明、逆にいえば、ロシアに対し敵対的な姿勢を露わにしたわけです・・ロシアは核保有国であるので、ロシアに敵対する意思を表明した限りにおいて、日本はいつでもロシアから核攻撃を受ける可能性を考慮しなければならなくなったわけです。

北朝鮮は相変わらず日本海に対しミサイルを発射し、日本や駐留する米軍を威嚇しているのですが、北朝鮮の武器調達先はロシアでしょ、すなわち、ロシアは北朝鮮に対して核爆弾に関する技術を供与するとも考えられるわけです・・

日本政府のウクライナ支援宣言は、ロシアに対する宣戦布告を意味するから、必然として、日本領土、米軍基地はロシア又はロシア親周辺国家からの核攻撃のターゲットとなったことを意味する。

始末の悪いことに、仮に3度目の核攻撃を日本が受けたとしても治療法に付き何ら研究されていないので、核攻撃に全く対応できない、というのが現在の状況なんですよ。

だから、米国から要請がきても、安直にウクライナ支援を表明してはいけない、というのはそう意味なんです、米国の戦争に日本国土が戦場に巻き込まれるのですよ、よくよく安直な言動はとるべきではない、というのが私の意見です。

岸田総理大臣：「何としてもG7広島サミットまでにウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と直接お話をし、日本の揺るぎない連帯をお伝えしたいと」

　岸田総理はゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ全土からロシア軍が無条件で即時に撤退するよう求める共同声明を発表しました。

　また、エネルギー分野などで600億円超の追加支援を行い、地雷の除去など殺傷性のない装備品の購入に向けて、NATO（北大西洋条約機構）の基金に新たに40億円を拠出することも表明しました。

　ウクライナへの支援額はこれまでと合わせ、約1兆円に上ります。」

まあ、米国からの要請なんだろうけど、私としては反対ですね。

ウクライナを支援するのは復興支援だけに限定して、余計な兵器等の調達先になってはいけないと思いますね・・

あくまでもウクライナ人への人権支援の範囲に限定していただきたいと思います。

「PIFの今年度の運用実績を見ると22年4～12月の9カ月間で累計7.3兆円の赤字を出した。国内株式▲0.6兆円、外国株式▲2.7兆円、国内債券▲1.8兆円、外国債券▲2.1兆円と“全敗”である。

「これだけ悪材料ばかりが揃えば、赤字幅はみるみる拡大する可能性があります。GPIFの運用実績はこれまでに累計98兆円ありますが、3カ月ほどの短期間で数十兆円が軽く吹っ飛んでも不思議ではない。一般の運用会社なら自己責任ですが、GPIFの損失は年金の将来に影響する。積立金が細れば、年金保険料の引き上げや支給額の縮小など国民にしわ寄せが来る恐れがあります」」

アベノミクスのゼロ金利誘導政策は、国内に蓄積する運用資金を米国に移動させて米国国内の資金流動性を確保して、自由に投資なり消費などしていただいて、米国国内の成長を促して、もって米国に財やサービスを販売する日本企業のグローバル化を促進させる、という目的で始めたもの。だから、安倍晋三はわざわざ米国のウォール街まで足を運んで、アベノミクス宣言をしたってわけですね。

ご苦労さまです・・

米国は、日本からの投資や融資資金を全部使い果たしてしまって、かつ、借入は償還できない状態になってしまいました。

要するに、米国が新規資金の追加を要請するのであって、日本側とすれば、さらなる新規貸し出しや新規投資が必要な状態になってるわけです。

どうしたもんですかね、困ったもんです・・

もちろん、米国側は支払ができないので破産するか返済免除や先送りを宣言するしかない。

ま、はじめからわかったハナシですから・・お見事です、米国。

「動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁が逮捕状を取得したガーシー元参議院議員について、警察庁がパスポートの返納命令を出すよう外務省に要請したことが捜査関係者への取材で分かりました。」

ガーシーはどうなるのか。

多分、ルフィーと同じくUAEで逮捕身柄拘束されて、日本に強制送還されるのかな、と思いますね・・外務省がガーシーに対して旅券返納命令を発してそれを拒否すると、旅券自体が無効となり、それを原因として、現地UAEでは不法滞在者扱いとなる。

不法滞在者は身柄拘束の原因とはなるが、UAE当局が不法滞在者全員を追い回すわけもないから、日本側がUAE側に働きかけても必ずしも日本側の要請通りになるとは限らない。しかし、恐らく、ガーシーの容疑自体がそれほど重大なものではないといういこともあって、予測は難しいが、国家間の外交や経済協力等の問題もあるので、UAE当局は日本側の要請を快諾して、ガーシーを逮捕して身柄拘束に動くのではないか、というのが私の推測ですね。

意外に、UAE当局はガーシーの居場所を把握していてアッサリと逮捕されて日本に強制送還されるのではないのですかね・・

犯罪人引渡条約は、日本の場合、米国と韓国しかないが、日本に経済協力されない国ってほぼないですからね、日本側から要請されると快諾する国ばっかりですよ、真正の反日で、全く日本側の影響の及ばない国は、レバノンとか北朝鮮、南米等ほとんど世界には存在しないと思う。そのような国へ逃亡するのでしょうかね・・日本で逮捕されて裁判の結果執行猶予を目指す方が得策でしょ。

フィリピンは日本に対し御忠臣だし、UAEも御忠臣でしょ、だから、ガーシー程度の小物でも、UAE当局は本気で身柄拘束してきますよ、それで終いでしょう。