コラム

「経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らす。

「マイナポータルでは、マイナンバーカードをつくればさまざまな行政サービスがスピーディーに受けられるとうたわれていますが、これだけのトラブルを目の当たりにしては、とても信頼できません」（荻原さん・以下同）

　荻原さんは、今後はカードを持っているだけで、さらなる不利益が生じる可能性があるとみる。

　もっとも気がかりなのはやはり、個人情報の漏えいだ。マイナンバーと暗証番号さえわかれば、住所や氏名、生年月日はもちろん、勤務先、収入状況、病歴まで、ほぼすべての個人情報が漏れてしまう恐れがある。」

マイナンバーカードが紐付けされて行政機関を横断できれば、行政手続きは便利になる・・とは思うけど、個人情報の漏洩問題が気になる・・というところなんでしょうかね・・

確かに、そうなんだが、前回不動産登記の件でお話したように、実は不動産を個人で所有している場合、印鑑証明にある所有者の住所が公示されることになるんですね、だから、公示を通じて個人情報がダダ洩れ状態になっております・・

現況、不動産登記に係わる情報もデジタル化されているので、甲区にある所有者の個人情報は市役所にある住民票とリンクしているはずであり、登記されれば法務局から住民票を管轄する市役所に情報が通知され、固定資産課税台帳の名義が変更されることになっている・・ところが・・固定資産課税台帳の住所や氏名等情報は個人情報扱いになっているので、原則公開されておりません・・一方、その秘匿すべき個人情報が公示されインターネットを通じて堂々公開されているのですね・・なぜ、行政はこのような不始末をしてくれるのか・・私自身が不審に思っているところです・・何せ、公示されているのは所有者の氏名や住所のみならず、どこの銀行にいくら借入しているのかも公示されているのですね・・確かに抵当権は貸出した銀行等の物権なのだけど、このようなプライバシーに係わる情報を堂々強制的に公開されなければならない理由ってあるのでしょうかね・・私は疑問です・・特に、インターネットによる情報拡散が非常に怖いですからね、しかも、プライバシー権は人権に係わる問題だから、憲法に係わる問題にあたり、そもそも各種法律で制限するのはムリがある・・

マイナンバーに係わる個人情報漏洩問題は、単にシステム上のミスが原因なのだけど、不動産登記等公示されている個人情報はろくに検討されることなく放置されるのは早急に検討すべき課題だと私は思いますね。

「2024年4月1日から「不動産の相続登記」の義務化が施行されます。

これによって、不動産の所有者が亡くなったときに、その相続人が、所有者が誰なのかを登記（登録）しなければならなくなります。

そして、この登記義務を怠った人に対して、「10万円以下の過料」が課される 罰則規定も設けられることになりました。」

不動産登記というものなんですが・・

表示登記と権利登記の2種類ありまして、表示登記とは不動産の表示に関する登記であり、権利登記とは、所有権とその他権利の保存等についてする登記のことですね・・

実は、不動産登記のうち表示登記は義務化されているのですが、権利登記に関しては義務化はされておりません。

だから、不動産というものはディベロッパーがマンションを分譲したとして、その際に物件全体又は区分所有部分の表示登記はしなければならないのですが、権利登記は必要ないのですね、だから、マンションが表示登記上ディベロッパー所有名義になっていたとして、その区分所有権を購入したとしても権利登記部分に登記は必要ありません・・だが、しかし・・

通常、マンション等不動産は高額だから即金で購入することは稀で、ほとんどは長期の住宅ローンでもって購入代金を銀行から借入して、代金の支払を一時払いして決済し、その後銀行に対して元利部分を分割して支払いするという作業となるので、銀行は当該物件に抵当権を設定してもらって、債務者の支払が滞ると物件を差し押さえて競売に付して貸金を回収する仕組みが出来上がってるわけですね、だから、抵当権を設定するのに、まず、マンションの買い手の所有権を保存登記して、名義を公示して、かつ、抵当権を登記するという作業となるわけですよね・・

まあ、そもそもですが・・登記は任意で義務ではないのですが、その理由としては、不動産に関する物権変動の対抗要件というのが民法177条に規定されておりまして、動産の物権の対抗要件は当該物権の引渡しにあるのですが、不動産の場合はこれが適用されず、登記せずして第三者に対抗できないことになっているのですね・・つまり・・

仮にAさん所有の甲マンションをAさんが不動産屋に売却の依頼をしたとして、そうすると、不動産屋はAさんと媒介契約を結ぶのですが、一般媒介であった場合に、Aさんは別の不動産屋と契約することもできる。仮に、AさんがC不動産とD不動産と媒介契約を結び、甲マンションの買い手を探した結果、C不動産が買い手EをD不動産が買い手Fから手付金を受領してAさんは、EとF双方と契約を結び甲不動産をEとFの双方に売却した場合を考えるに、甲の買い手であるEとFはどちらが甲の物権を取得するのか、という問題になるわけですよね・・

この場合の買い手の物権の取得は、民法177条が適用され、登記した名義人が取得者となる・・というワケです・・

まあ、常識的にはAさんはEにもFにも双方に売却するようなことはしませんが、民法的にはこれがありえるのですね・・仮にEもFも手付金が300万円だった場合、登記したのがEであった場合、Fは所有権が取得できないことになるのでAさんはFに対し600万円の支払義務が生じることになる・・つまり、損害賠償債務を負うことになる。

だから、不動産を購入する場合、登記するほうがベターなんです・・その不動産が欲しければ・・しかし・・欲しくない場合もあるんですね・・相続した場合とかね・・

都会のマンションで金銭的価値が高いでしょ、例えば、私が事務所にしてるマンションですが、天王寺区のタワマンですが、昨今の値上がりは凄まじいですよ、75㎡ですが、中古市場の相場では6000万円近くするのではないですかね・・このような金銭的価値のあるマンションは絶対に登記が入るのですが、田舎のまるっきり価値のない不動産も山にように存在するのです・・これが始末の悪いことに日本中このような物件だらけになっており、田舎の買い手の付かない物件を相続した場合、借り手も買い手もない不動産だけど、不動産課税評価はそれなりの評価になってるから、固定資産税だけを支払わなければならなくなる。

権利登記は任意だから、負動産は登記しないんです、要らないんです、そんなもの。

これがテンコ盛りなんですよ、所有者不明不動産がね・・困ったもんだ・・

何が困っちゃうのかって、登記簿で現在所有者が不明になっちゃうから、道路や公共物を作ろうにも土地の所有者がわからないから交渉相手が不存在になっちゃう・・余計な労力が必要になっちゃう・・だから、相続登記は義務化、ということなんだろう・・

私は思うに、相続は法定相続人が包括承継するので、相続登記は義務化して、義務に従わないと過料を科すというのは不当だな、と思うね・・

マイナンバーを紐づけして登記を義務化するのではなく、自動的に名義変更すればいいと思いますよ、但し、マイナンバーは個人情報だから公示できない、ということかもしれんが、それがそもそも瑕疵なのであって、不動産の権利登記は原則個人情報だから公示しない、でいいのだと思う。

個人情報を登記上の公示を理由としてインターネットにてダダ洩れ状態ですからね、私は登記は廃止し、市役所に登録する制度を新設すべし、と思いますね。

「中大法科大学院教授で弁護士の野村修也氏が6日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に生出演し、インターネットの動画投稿サイトで芸能人ら3人を脅迫したなどとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）などの疑いで逮捕された元参院議員のガーシー（本名・東谷義和）容疑者（51）をめぐる金の流れについて自身の見解を示した。

　番組では、ガーシー容疑者が芸能人らへの暴露に使ったYouTubeアカウントなどによる動画配信で、収益が1億円以上に上ることが分かったことを伝えた。金は知人男性が実質経営する会社の口座に振り込まれていたほか、親族名義の口座に流れたともみられ、他にも受け取った人がいるか警察が捜査している。

　親族名義の口座について、野村氏は「意図を知って受け取っているのであれば、共犯性が出てくる可能性がある」と指摘。「ちゃんと税務申告しているのかという問題もある。脱税となれば、脱税に協力したという形になってくる可能性もあるので、そのあたりがまだ解明できていないところ」と、捜査の進展を見守る姿勢を示した。

　ガーシー容疑者は今年3月、兵庫県内の実家に家宅捜索が入ったが、その際に動画で「うちの母親、77歳ですよ。すみません、もうほんまにうちのオカンは勘弁してください。オカン関係ないでしょ」と、涙ながらに訴えていた。」

ガーシーオカンの家宅捜索が入ったのは、常習的脅迫に伴う動画収益がオカン名義の口座に入金されたという証拠確認、収拾のためなのか・・かつ当該オカンがそれがガーシーの常習的脅迫に基づく犯罪収益である認識があったのか否か・・実行犯であると考えられるガーシーの犯罪を幇助した従犯と確認できれば、オカンも共犯を構成することになる・・のか・・

「実業家の堀江貴文氏が４日、政治家女子４８党の立花孝志氏と生配信を行い、この日、滞在先のＵＡＥドバイから帰国し、逮捕された元参院議員のガーシー（本名東谷義和）容疑者（５１）について、「容疑を認めれば２０日で帰ってこられると思う」と話した。」

「警視庁が今年３月に逮捕状を取り、警察庁が４月、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配。５月下旬に捜査員がＵＡＥに入り、現地当局に送還を要請した。４日朝、現地当局から「帰国させる」と連絡があり、同日夕に成田空港で身柄を確保した。

　捜査関係者によると、国際手配は当初、所在確認を求める「青手配」だったが、身柄拘束を求める「赤手配」に切り替えていた。

　東谷容疑者は昨年７月の参院選に当時のＮＨＫ党（現・政治家女子４８党）から立候補して初当選。帰国せずに国会を欠席し続け、今年３月の参院本会議で「除名」された。」

前々から思ってることだけど、ホリエモンって天真爛漫だなって。

これだけ世間を大騒ぎさせてる事件だから、例外的な厳罰に処せられると私は思う。

UAEの現地当局は、日本側に送還要請に応じてるのだから、実質強制送還なのだと思う。

「若狭勝弁護士の目　ガーシー容疑者はUAE側から「国外退去勧告」を受けたのではないか。日本側はUAEに身柄拘束を求めていた。旅券は失効し不法滞在の状態だったが、現地では特別なビザがあるともいわれ完全な不法滞在ではなかったのかもしれない。ただ日本政府や警察当局の要請があり、強制的ではなくても退去してほしいという事実上の申し入れがあり、それに応じたのではないか。

常習的脅迫は反社会的勢力に適用される犯罪名で、普通の名誉毀損（きそん）より重い。警視庁は常習的脅迫での起訴を目指すだろう。ネット上で人の名誉を傷つける行為の中で収益も発生しており、名誉毀損よりも悪質だ。金の流れを含めた全貌が明らかになれば、執行猶予ミエミエの判決ということはない。実刑の可能性もあると思う。

国外に滞在したまま逮捕もされず「逃げ得」を許せば、ほかの事件への影響も出る。警視庁は丁寧な捜査を行い、UAEとの間で調整を行った結果、協力が得られたのだろう。逮捕のタイミングは早めだった。UAEも当然、日本との外交関係を考える。容疑者を守るのが適切か、日本の協力要請を受けた方がいいのか、てんびんにかけて、判断したのではないか。（元東京地検特捜部副部長）」

ガーシー現地でタイホされて強制送還かな、って思ってたら、タイホはされなかったが国外退去勧告を受けて、国外退去しなきゃタイホ、強制送還ということだったのかな・・まあ、そうだろうよ。

UAEのような砂漠しかない国が生き残るためには協力してくれるニッポンのようなタニマチが不可欠・・協力しない国にはもう技術協力もしないしインフラ整備も協力しないし、敵国ですよ、なんてブラック国に認定されると国の運営がままならなくなる。

しかし、小悪い犯罪者も野放しにしておかないと投資家からソッポを向かれかねないから、ガーシーの処分は、まず国外勧告、次いでタイホって手続きにしたのかな、まあ、日本の警視庁とも連携しておったのでしょう・・

執行猶予を目指して裁判ってことだろうけど、この調子では実刑の可能性もアリだろな。

「タレントの上岡龍太郎さん（享年81）が、5月19日に肺がんと間質性肺炎のため亡くなっていたことが明らかになった。

上岡さんは1960年にちょうど10歳上の故・横山ノックさんらと「漫画トリオ」を組み、横山パンチを名乗った。「鶴瓶上岡パペポTV」など数々の番組に出演し、88年に放送を開始した「探偵！ナイトスクープ」では初代「局長」を務めた。公言した通り、“まだこれから”という58歳で「俺の芸は21世紀には通用しない」という言葉を残して引退。その後、プロゴルファーを目指して米国に“ゴルフ留学”したもののプロにはならず。自腹を切って好きな落語や芝居に通い、悠々自適で優雅な隠居生活を送っていたという。」

上岡龍太郎氏は大阪では有名なタレントさんで、昔は漫画トリオのリーダーだった横山ノックの相方の一人で、「ノックは無用」とかいうテレビ番組の司会やら毎週金曜に放映されてる「探偵ナイトスクープ」の司会者としてテレビの中で存在する人というイメージでしかないですからね、私の印象は・・

番組で聞いたハナシでは、上岡龍太郎氏は京都市出身で父親は弁護士だったとかで、私は行書で弁護士ではないけれど同様に法律を扱う仕事をしている関係上、上岡龍太郎氏に関してはその他のタレントさんとは違い、少しは身近なイメージがあったのですよ。

上岡龍太郎氏は、高校生の時に司会等でテレビやラジオで有名な浜村淳氏の所へ行き、弟子にしてほしい旨伝えたところ断られたとかで、大学受験して落ちたらもう一度来いとか言われたらしく、立命館大学を受験したところ不合格となったので再度浜村淳氏のところへ行ったら、再び弟子にするようなことはしない旨言われたとか・・後日談で、浜村淳氏曰く、上岡龍太郎氏は立命館大学に合格すると思っていて、まさか不合格になるとは思わなかった、不合格になったらまたおいで、と言ったのは断り文句だった、とか言ってましたね・・

その浜村淳氏は、私と同じ同志社大学出身で、身近に感じるタレントさんの一人、同窓だとわかると学生時代のことを思い出すに、あのキャンパスで同じ学生生活をしたOBなんだな、と思うと身近な気分になっちゃう、まあ、それだけなんですが、上岡龍太郎氏に関してはその父親が弁護士だったというだけではなく、58才で芸能界を引退した後、あの人間国宝、文化勲章受章者であった落語家の桂米朝事務所を介して自分自身の情報発信の窓口としていたところです・・桂米朝氏は落語の名人で人間国宝になるような誰もが知る有名人ですが、私が同志社大学経済学部の学生だったころ所属していたゼミの教授の娘さんが桂米朝氏の息子の小米朝氏のところへ嫁に行ったからなんですね、つまり、私のゼミの教授と桂米朝氏は親戚（姻族）になっていた・・とはいうものの、私は上岡龍太郎氏とは全く面識もないし単にイメージの世界なんだけど、何となくですが、タモリの友達の輪ではないけれど、社会は意外なところでつながっていて、世間は狭いな・・と思った次第ですね。

「「日銀は永久に不滅です」

巨人の長嶋茂雄氏の名言「巨人軍は永久に不滅です」をもじって、日銀をこう揶揄する市場関係者がいる。

その「不滅の日銀」が5月29日に発表した2022年度の決算は、日銀法が施行された1998年以降で初めて最終利益が2兆円を超え、国庫納付金も増えた。ETF（上場投資信託）の運用益や国債の利息収入などが増えたためだ。だが、保有する国債の残高は過去最高の581兆円余りに達し、長期金利の上昇（国債価格の低下）に伴い17年ぶりに含み損1571億円が発生した。

日銀は「国債を満期まで保有することを前提とした会計処理をしているため、評価損については直ちに問題は発生しない」と説明するが、はたして大丈夫なのか。

植田和男総裁は国会での答弁で、国債など大量の資産を保有する現状を「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と話しており、今後、金融緩和を縮小する「出口戦略」の過程で含み損が拡大し、債務超過に陥る可能性も指摘されている。日銀は不滅と断言できないような雲行きだ。

日銀の国債等にかかわる会計処理は、過去の遺物のような簿価会計を採用している。「国債は満期まで保有するので、購入した際の価格（簿価）で計上すればいい」というのが理屈だ。しかし、日銀も銀行であり立派な上場企業である。日銀だけが特別というわけではなかろう。

実際、現在の銀行はすべて時価会計を採用しており、国債など保有する資産は毎期、時価（市場価格）で評価し直している。その上で時価が簿価の50％以下になるなど大幅に価格低下した場合は簿価を切り下げ、損失を表面化させている。日銀も国債の評価損が拡大した場合、財務の健全性維持の観点から他の銀行と同様に時価で会計処理すべきとの意見は根強い。

とはいえ、日銀は保有する国債について、その利息収入の一定割合を引当金として積むことで、出口戦略の過程で生じる金利上昇（国債価格の下落）に備える措置をとっている。また、2013年度に異次元緩和が開始されて以降、日銀法で定められている法定準備金（最終利益の5％）を上回る準備金を積み立てている。転ばぬ先の杖ということだろうが……。

日銀の雨宮正佳前副総裁は、昨年12月2日の参院予算委員会で、「長期金利が1％上昇した場合、日銀が保有する国債の評価損は28.6兆円」と答弁している。日銀の純資産は足元で11兆円程度とされており、含み損がこの水準を超えれば、債務超過となる格好だ。「出口戦略」で長期金利がどこまで上昇するのかは未知数だが、予断を許さない。」

日本の場合、世界的にみても極めて特殊な国で、国の予算のみならず財産は全部国民の財産で賄っている点なんです・・

国の借金は世界最悪という日本ですが、国民が全部財産を賄う以上国の債務のデフォルトは存在しえないことになる・・だから、円他国通貨に比しては限りなく信用が高く放置すればますます円高になってしまうのですよ。

一方、日本は対外的にまるっきり外交力も防衛力もなく、できることといえば、外国にカネや技術をばら撒くこと、米軍に駐留してもらって、米国の植民地化することで、米軍に日本国領土を守ってもらうこと、世界一の純資産大国であるだけの国であって、逆にいえば、自国にあるべき資産を自国で消費することなく他国に占有されている、ということができる。

国内金利をゼロ金利にすれば高金利の米ドルで運用すれば高パフォーマンスが期待できる・・といっても米国に対する債権が履行されて回収ができるハナシなんですがね・・

そもそも、米国は2000兆円以上の債務超過の国であり、まず自国資産で債務を清算できる道理は全くない、要は、ドル基軸体制・米国幕藩体制制度がシステム的に継続できる間は、何となく債権が回収できて儲かったような気持ちになってるだけ。

要は、植民地日本のできることは、米国幕府をいかに維持継続できるかが最大の政策テーマでなければならず、そのために国民を犠牲にして国債を日銀が買い上げ、運用先のなくなった資金がケイマン諸島に流れたり、米国等へ直接投資に回ったりしただけで、要するに米国貢献をしただけのことだった。

これにより、日銀の資産は世界レベルでのインフレにより影響を受け、大損害を被った。

日銀の純資産は11兆円ポッチしかないが、国内金利が正常化すると長期金利は2％程度になると考えられるが、1％の上昇で日銀は28.6兆円の損失が発生するとすれば、2％で57.2兆円の損失となる・・そうすると、57.2兆円－11兆円＝▲46.2兆円の債務超過となる。

これにより日銀は倒産するというわけだ。

「「100に上るフランチャイズチェーン（FC）店舗が閉店に追い込まれる可能性が高い」（乃が美関係者）

　2013年設立の乃が美は“高級食パンブーム”の火付け役。「1日5万本売るパン屋」として多くのメディアで話題に。最盛期には全国で200超の店舗を運営し、行列ができた。」

高級食パンなどとして、1斤1000円の食パンを売ってる店なんだけど、食パンは1斤100円くらいの感覚しかない私にとっては高根の花・・だから高級食パンなんて私には無縁・・と思ってたら、うちの嫁が1000円の高級食パンを買ってきて、自分専用に保管していることがわかった・・

ちなみに・・と思ってて恐る恐る端切れを食べてみると、確かにクリーミーな感覚で美味しかった・・ははーこれが10倍する食パンなのか・・って感心してしまいました。

そこで、ふと昔を思い出したのだけど、そういえば、かつて10万円コーヒーなんていうのがあって、高級喫茶店なるものが流行り、1杯10万円なるコーヒーが流行ったことがあったんですね・・それがエスカレートして、1杯100万円なるものが出てきて、その店のオーナーが直々厳選された高級なコーヒー豆を自ら粉にして丹念に作りますとかいって、100万円請求なんてのがありましたね・・しかし、それも早々に廃れました・・まあ、当時は景気がよかったから通用したのかな・・景気全体が下降傾向となるたびに、遂にバブル崩壊となったのか・・

景気のいい時代は、高級品がバカスカと売れる時があるんですね・・例えば高級車・・

シーマ現象という言葉を思い出しませんか・・そうあの日産シーマですね。

当時日産の高級車はセドグロでしたが、その上位車種として、セドリックシーマというセドグロの派生車種を発売したところ、500万円以上の価格にもかかわらずバカ売れして一大ブームになったことがありました。

高級喫茶店も高級食パンもバブル崩壊しちゃった感があるのですが、なぜか高級車は健在らしく、昔のシーマは1台500万円でも相当高額なイメージだったが、今時の高級車ってレクサスだの1台1500万円とかいうのも当たり前にある・・

この1台1500万円というのは高級外車の価格だったんです・・例えば・・メルセデス500SLというのがあって、90年代あたりの金持ちの象徴だった車があった・・しかも、セダンではなく2ドアクーペ調のコンバーチブルだった・・その他1500万円超の高級車でいえば、私の記憶なのだけど、ポルシェ928かな・・

国産車に関しては、高級車といえば、トヨタクラウン、日産セドグロ、マツダルーチェ、三菱はデボネアというのがあった。ホンダに関しては高級車があった記憶はない・・多分作っても売れなかったのだろうか・・ホンダレジェンドというのがあったが高級車のブランドイメージはなかったな・・

先の高級食パンですが、どうやら現状バブル崩壊状態で、雨後の竹の子のようにFC店が拡大したと思ったら維持できず続々閉店、自社直販でやれば赤字処理で済んだのだけど、FC化して他人資本を導入したから紛争が拡大しちゃったのかな・・需要が安定してくるまでは、直販でビジネス展開して一部FC化というのが正解だったと思いますね・・拡大を急ぎ過ぎた・・そのような印象ですね・・

「日本維新の会の鈴木宗男参院議員（７５）が３０日、自身のブログを更新。首相秘書官を辞職すると発表した岸田翔太郎氏（３２）にアドバイスを送った。

宗男氏はまず、「親戚の中から、或いは友人が親しい人や知人に流したのか、どうやって週刊誌に渡ったのか。余計なことをした者がいたことは確かである」と首相公邸で撮影された写真が流出したことを疑問視。

既に辞職を発表している翔太郎氏には「翔太郎氏もいい勉強、経験を積んだことだろう。しっかり前を見て、再びこんなことはしないと決意と覚悟をもって精進していけば、道は拓ける。若い時は若気の至りで許容されることもある。次は許されないという自覚を持って歩まれることをお勧めしたい」とアドバイスを送った。」

鈴木宗男先生、優しいですね‥

翔太郎氏もわきが甘いのか若気の至りなのかわからないが、外圧で相当してやられた宗男先生の言葉だけに重みがありますね・・

自分に厳しく、他人に優しい宗男先生、私は尊敬しておりますよ、陰ながら応援してます、

頑張れ。

「1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件など重大な裁判の記録が相次いで捨てられていた問題で、最高裁は25日、経緯を検証するなどした報告書を公表した。一連の問題を「最高裁の不適切な対応で後世に引き継ぐべき記録を多数失わせた」と総括し、「国民の皆様におわびする」と謝罪。その上で、「国民の財産」である記録の保存に関する規定の見直しや、保存のあり方を議論する常設の第三者委員会の設置といった再発防止策を盛り込んだ。

　最高裁は、民事・少年事件などの記録について、保存期間が過ぎれば廃棄する一方、必要があれば「特別保存」すると規定。92年の通達で、「世相を反映し、史料的価値が高い」や「全国的に社会の耳目を集めた」といった事件を特別保存の対象として示した。

　少年が26歳に達すると原則廃棄される少年事件の記録も通達の対象だったが、昨年10月、神戸連続児童殺傷事件の記録が廃棄されていたことが発覚した。これを契機に、他にも特別保存の条件に当てはまる記録が捨てられていたことが次々に明らかになった。

　最高裁がこの日に公表した報告書は、十分にルールが守られずに記録が廃棄された背景を、「裁判所は紛争を解決するのが第一の役割で、事件が完結して保存期間が過ぎれば原則として廃棄すべきだと位置づけていた」とした。特別保存にあたるかを誰がいつ、どう判断するのかが不明確で、重要な事件だという認識が無いまま廃棄されたケースが70件以上あったという。」

民事・少年事件等の事件に関して、一定の期間を過ぎれば原則廃棄するという決まりになっているので、所定の期間を過ぎたから事件記録を廃棄した・・ということなのか・・

しかし、例外として、 「世相を反映し、史料的価値が高い」や「全国的に社会の耳目を集めた」 事件記録は、特別保存の対象であったはず・・しかし、当該事件に相当する記録であっても、 「世相を反映し、史料的価値が高い」や「全国的に社会の耳目を集めた」 ものであるのかそうでないのか、の判断は最高裁側の裁量に基づくから、当該裁量権を行使して、事件記録を軒並み破棄した・・ということなのだろうか・・

日本が先の戦争で敗戦して以降、米国等連合国軍であるUNに支配され、明治憲法は廃止して現行憲法に変更されることになった。

現行憲法は米国側が数日で起案作成した憲法とされ、恐らく米国としても憲法等法律は独立後の日本側が随時変更を加えていくものだ、という憶測をもって作られたのかもしれない。

しかし、その数日で起案され作成された米国製憲法は戦後80年近くになっても変更されることなく生き残った・・その理由は色々だろうが、簡単に変更できない硬性憲法（憲法96条）という性質であったこともひとつの理由だろうが、戦後の日本国憲法は、日本が名目的に独立を果たしても、連合国（UN＝国連）が継続的に日本を支配するためのツールであったからだろう、と私は思う。

戦前の最高裁という機関に相当する裁判所は大審院だろうと思われるが、当の最高裁は大審院は最高裁の継承ではない、という・・

「最高裁判所は所論のように、大審院の後身でもなく、その承継者でもなく、又両者の間に同一性を認めることもできない。（最高裁大法廷昭和２３年７月１９日判決）」

大きな理由は、戦前の大審院は司法省管轄下にあった機関であったが、戦後の最高裁は、行政機関から独立し行政権力に管理される立場になくなった裁判所になったから、ということなんだろう・・名目は、戦前なされなかっただろう三権分立を実現するためだ、ということになっている・・しかし、これは違うだろう、というのが私の推測だ・・

戦後憲法98条①において、憲法は国の最高法規であり当該条規に反する法律命令等全部は効力を有しないと規定している・・しかし、問題は②なのである・・

憲法98条②において、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に順守することを必要とする。」

この規定により、戦後の日本は国内最高法規である戦後憲法を強要され、国内法規よりも外国との条約や国際法規に拘束される国になった、ということなのだと私は理解するのです。

最大昭23.7.19判決は、戦前からの独立を宣言するものであり、戦後憲法に最高裁が拘束される裁判所であることを意味している・・つまり・・戦後の最高裁は・・国内よりも外国との条約、国際法規に劣後する裁判所だということなのです・・

私なりの解釈だけど、戦後の最高裁はかつての行政庁であった司法省から独立して、「司法行政監督権、規則制定権、違憲立法審査権」を手に入れることになり、日本の行政権力からは独立を果たした・・つまり、国内においては「原則」不可侵の存在になった・・しかし、例外がある・・

名目上、司法権は行政権から独立した形にはなってるが、条約や国際法規に関し司法権を行使することができない、つまり、戦後は外務省の管轄下となった、ということだ・・

また、最高裁は独立したといえども、運営予算はすべて財務省に依存するから、実質的に財務省の管轄下にあるといえる・・

そうすると、最高裁は実質的には財務省、外務省の管理下にある裁判所になり、戦前の大審院との違いは、大きくは、司法行政監督権・・つまり、人事権に関し不可侵権を手に入れたというだけのことだろう・・

最高裁は、財務省と外務省、それに駐留する米軍の意向には逆らえない・・そのような役所になった、ということだろう・・つまり、内閣には逆らえない。

以上の最高裁のおかれた状況から判断するに、先の裁判記録の廃棄事件の問題は、最高裁独自の判断でなされたものではない可能性がある・・陰謀論的な見方ですかね・・否、そうは思わない・・

歴史は、権力者の都合のいい歴史だ、ということが常識であるように、記録は常に権力者により塗り替えられる・・日本は権力者は、内閣と国内に駐留する米軍であり、最高裁ではない・・これが私の結論です。