コラム

「舛添氏は、「高市首相が解散総選挙を決定。総理の専権事項とはいえ、大義名分があるのか」と疑問を呈し、「高市人気が高いことだけで勝てるのか。政策の目玉がない。そこは、小泉純一郎首相のときと違う。政策不在で、簡単に勝てるほど選挙は甘くない。負ければ、政権の未来はない。政治家のスケールも小さくなってしまった」と私見をつづった。

また、立憲民主党と公明党が新党結成を視野に調整に入ったと複数のメディアが報じたことにも言及。舛添氏は「立憲民主党と公明党が協力すれば、自民党は苦しくなる」と指摘。

そのうえで、「選挙は、高市首相が考えているほど安易なものではない。高いのは、高市首相の人気だけで、有権者が自民党に喝采しているわけではない。高市にとっても、リスクの大きな解散総選挙である。最後に泣くのは誰か、分からない」とつづった。」

立民と公明が合体して、新党結成なんていうのですが、どのような発想でそうなっちゃうのですかね・・立民弱体化を公明票で下支えして延命したいということなのでしょうかね・・そうすることで、かえって立民は支持者からますます見捨てられてしまうような気がしますけどね、つまり、公明票は宗教票なので、宗教嫌いの立民支持者は全員離れてしまう可能性があるからです。

そうすると、立民＋公明の新党は逆風になるのではないのか、というのが私の見立てですね、多分、選挙の結果は、立民＋公明議席は大幅に減少し、自民圧勝の300議席、国民と参政党の議席が大幅増加、という結果になると思いますね。

「日本はこのまま崩れ去ってしまうのか？ 道路、鉄道、水道、インフラ、橋……なぜ全国各地で次々に事故が起きるのか？ お金も人も足りない……打つ手はあるのか？」

国内インフラを整備するカネがない、なんていうのですが、日本は世界最大の債権国家なんです・・つまり、国民のカネは海外にたんまりあるのですが、国内インフラ保守に回ってない、というのが実情でしょうね。

そうすると現況日本側としてできる政策としては、国内金利を引き上げることですね、現在長期金利は2％を超えて金融システムは正常化しつつありますが、為替が未だ円安にぶれているのは、国内金利水準が低いためです。

だから、米国金利程度の4％を目標に金利水準を引き上げ均衡させる必要があると思われますね。そうすると、国内に資金が回帰します。

日本は世界一の対外債権国家であるというのは、逆にいうと、国内に十分に投資ができていない不均衡状態にあることを意味しますので、国内金利を高め誘導して、世界に投資された資金を国内回帰させれば、国内に資金が投下され需要が喚起され、景気が上向きになります。

現在2％程度なので、4％程度までに高め誘導すればいいということになります。

今年の正月休みは、1月4日までですが、急用の場合はいつでも連絡OKです。

新年明けましておめでとうございます。

本年も頑張りますのでよろしくお願いします。

「中国との関係に不安を感じるか聞くと「とても感じる」と「ある程度感じる」という回答が合わせて66％、「あまり感じない」「全く感じない」が合わせて31％でした。」

先の高市首相の国会答弁において、中国が激しく反発している問題ですが、中国が実際に台湾に対し軍事侵攻する可能性はほぼゼロではないのか、と思いますね。

まず、ひとつの中国というのは、中国共産党独自のプロパガンダであって、そのようなプロパガンダであっても、日本はそのような主張を承認しているのだけど、合意しているわけでもないし、実際に、中国共産党は台湾を実効支配してるわけでもないですからね。

台湾を実効支配してるのは、中国共産党ではなく中華民国なんです。だから、中国は、ふたつの中国で構成されとるわけですよ。

中国大陸を一党独裁する共産党が、これを話合いで民主主義体制である中華民国＝台湾を話合いで併合することはない以上、中国が台湾をひとつの中国にするためには軍事侵攻するしかない、しかし、高市首相は、中国共産党が台湾に侵攻すれば、すなわち、日本国の存立危機事態を適用する、と国会答弁することにより、事実上、中国のひとつの中国実現のためには、日米軍と戦争しなければならなくなったのですね、しかし、中国共産党は、日米を敵に回し、国家と維持できるのか、という問題に突き当たるのですね。

結論から言えば、中国共産党は武力でもって台湾侵攻は不可能、ということでしょう、これは武力云々というよりも、現在の中国は、日米に経済を全面的に依存するから、まず、日米を敵に回し、台湾周辺で軍事行動はとれないのです。

まず、考えられるのは、日本側が存立危機事態を適用した場合、中国の動脈といえる日本の領土領海を通るシーレーンはすべて封鎖され、米国は、中国共産党幹部らの金融資産をすべて凍結し没収し、加えて、西側諸国は、中国共産党幹部の亡命を受け入れないですからね、非常に中国は危険な状態になります。

戦争遂行のための武力は、経済力に比例するため、まずシーレーンが完全に封鎖されると、中国経済は崩壊に危機に瀕することになり、中国国内に暴動が発生し、もはや治安維持に軍を出動しなければならなくなる。中国元通貨は、そもそも国際通貨ではないので、決済には使用できないから、国内の産業はほぼ壊滅することになる。

だから、中国共産党が日米を敵に回すことは現実的ではありません、よって、中国が実際に台湾に武力侵攻する可能性はほぼゼロだと考えられます。

「中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について日本が抗議したことに対し、中国外務省も声明で「日本がこの問題をあおり立てるのには全く別の下心がある」と反発しました。

　中国外務省は7日夜声明で「事実関係は明白で日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して頻繁に接近偵察・妨害を行うことが最大の海空安全リスクだ」と主張しました。

　そのうえで、「現在の情勢下で日本が『レーダー照射』の問題をあおり立て、白黒を逆転させ、国際社会を誤って導くのには、全く別の下心がある」と強調しています。」

日本人は総じて真面目だから、国際協力も真面目に考えちゃうんですね、確かに、中国は隣国であるし、歴史的にも交流が深く重要な国や地域であることは間違いないのだけど、あまりに中国を信用し過ぎて、産業政策上核心的な技術の移転までして中国経済を支援しようとしたものだから、特にレアメタルについてはやり過ぎ感が濃厚であり、中国と真面目に交流すること自体がとんでもなく大きなリスクとなって表面化しちゃったのですね。

そもそも、中国は民主主義国家ではなく、共産党一党独裁国家で、意思決定方法が全く違い、日本とはまるで相違する政治体制の国なんです。だから、核心的技術を移転させたり、産業に必要不可欠な物資を中国に依存するような構造は避けなければならない。

日本の民間企業のコスト感覚だけで、自由に行動させてはいけませんね、安ければ何でも良いという方向に流れちゃうので、国が民間企業の行動範囲を明確に規制しなければならない。今後は、日本の産業政策については、交易相手を厳選し、グランドデザインを国が明らかにしなければならない、と思う。まず、日本と同じ民主主義体制の国家に限定することだ、そうすると日本が相手にするべき国家や地域とは、特に重点する核心的利益を有する国家や地域としては、インド、東南アジア、オーストラリア、である。従前の、米国やカナダ、EU諸国もそうだが、それ以外の政治的体制を異にする国や地域の交流は重点先にすべきではない。交易相手を厳選するといっても、その他の国や地域を遮断するのではなく、日本にとっての水平分業の相手方として不適切ということです。

「中国南部の広州市で毎年恒例の国際モーターショーが11月21日から30日までの日程で開催されている。高市早苗首相の「台湾有事」発言で日本との関係が緊迫しているが、ロイター通信は「日本車を見て回った中国人来場者は両国の関係悪化をさほど気にしない姿勢を示した」と伝えた。」

日中間でいろいろ紛争となっておりますけど、私自身としては、中国は重要な隣国であって、日本としても大切にすべきだと思いますが、何よりも障害となるのが中国の政治体制なんですね。

戦前体制を起点に考えると、私的にはこのような解釈しているのですが、中国大陸は満州人を主軸とする清国が支配する地域であったが、明治からの日清戦争で日本側が勝利し、清国体制が揺らぎ、さらに日露戦争の日本側の勝利により、日本軍の中国・ロシアに対する大陸進出が本格化したわけです。日清戦争以前から中国や東南アジア等に植民地支配を欧米列強がすすめていましたので、欧米列強にとっては日本は邪魔な存在だった。日本の中国大陸侵攻に対する大きな抵抗力は欧米勢であったことは確かでしょう、だから、欧米列強は間接統治を目論んで、日本側の直接統治を妨害したわけですね、これが現在も同じなんですけど、中国の現地勢力に対する支援なんですね、欧米勢は、蒋介石やら毛沢東らに加担しながら、中国大陸を日本支配から抵抗していた、と私は解釈しますね。本来、日清戦争日露戦争による日本の勝利により、中国大陸の日本支配の方向は確定的であったのです。

ところが、欧州勢はこれに巻き返しを目論み積極的に現地の抵抗勢力である蒋介石や毛沢東を支援したわけです、これにより、中国大陸は日本を主軸とする支配構造に加え、その他欧米勢の支援する蒋介石派と毛沢東派が入り混じる構造となった。日本側はまず、満州人の拠点である満州を押さえ、満州国を樹立、さらに、南京を拠点として汪兆銘を主軸とする南京政府を樹立することととなった、蒋介石の拠点だった重慶に対しては、日本軍による絨毯爆撃により陥落寸前まで追い込んだが、欧米勢力は諦めずに支援を続けたようだ。これら抵抗勢力を駆逐して、満州国と南京政府を併合し、統一中国を樹立するのが日本側の目標であったろう、と推断しますね。

結局、中国大陸は、日本VS欧米勢　の支配権争いだったのです。その後、第二次世界大戦となり結局日本は参戦したきた米国に敗戦し、中国大陸から大きく後退し、欧米支援により、蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる共産党との争いを曖昧にしたまま、戦後体制を迎えることになる、当初、米国の支援した国民党が国連に加盟していたが、一転して、共産党一党独裁を認め、毛沢東派を中国と認めた、というのが現在進行形なんです。

米国は、多分、将来の日本復興に備え、先手を打って、現在の台湾と毛沢東派の共産党一党独裁体制を許容して、対日政策を考えて、現在に至るのだな、というのが私の理解です。

現在の戦後体制では、戦前のような、日本VS欧米勢　というような対立構造はありませんので、共産党一党独裁体制をどのようにするのかが、日米欧の大きな課題となるわけです、今残存するのは、中国と北朝鮮の共産党一党独裁体制にかかわる問題だけですからね、これを日米欧がいかに対処するのか、が今後の問題でしょう。

本来、中国国内の問題は中国内で解決すべきだが、現状難しいでしょ、だから、日米欧が何らかの介入を要するということなんでしょうね。

　「高市首相は２１日午後、台湾有事を巡る自身の国会答弁に中国が反発を強めていることに関連し、中国との「戦略的互恵関係」や「建設的かつ安定的な関係」を目指す方針に「一切変わりはない」と語った。首相官邸で記者団の取材に答えた。台湾有事が日本の集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得るとした自身の答弁については、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府が総合的に判断する」と説明した。特定のケースを予断している訳ではないと改めて強調したものだ。答弁を撤回するかどうかは明言しなかった。」

台湾は、実質的に民主主義国家として存続しており、仮に、中国が主張するように、一つの中国として統一を目指す場合は、台湾側と話合って決着し、納得の上で統一すべきあるというのが日本とアメリカの立場である、と私は考えますね。

仮に、そうではなく、中国が武力行使に至り、台湾に武力侵攻をなして侵略行為により、統一を成し遂げようとする場合は、かかる武力行為は、国境を隣接する日本に対する危機事態に発展するのだから、それが、「存立危機事態」になったと判断した場合は、中国に対し、自衛隊は米軍とともに集団的自衛権を行使し、武力行使を行う、ということですね、このような制度的解釈の問題での、高市首相の答弁であるので、内容としては、全く問題ありません。

行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について

日本行政書士会連合会
会長　宮本   重則　　　

　行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号。以下「改正法」という。）が令和7年6月13日に公布され、令和8年1月1日から施行されます。改正法の施行まで2か月となり、あらためて改正後の行政書士法（昭和26年法律第4号。以下「法」という。）第19条第1項（業務の制限規定の趣旨の明確化）及び第23条の3（両罰規定の整備）の趣旨等についてお知らせし、関係各位のご理解を賜りたいと存じます。

　まず初めに、改正法により法第19条第1項の行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言が加えられました。
　この改正は、コロナ禍において、行政書士又は行政書士法人でない者が給付金等の代理申請を行い、多額の報酬を受け取っていた事例が散見されたことから、「会費」、「手数料」、「コンサルタント料」、「商品代金」等のどのような名目であっても、対価を受領し、業として官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類、実地調査に基づく図面類を作成することは、法第19条第1項に違反することが明確化されたもので、これらは現行法においても変わりはなく、改正法の施行日前であってもこうした行為があれば同条に違反することになります。
　次に、改正法により法第23条の3の両罰規定に、行政書士又は行政書士法人でない者による法第19条第1項の業務の制限違反に対する罰則が加えられ、違反行為者が罰せられることはもとより、その者が所属する法人に対しても百万円以下の罰金刑が科せられることとされました。

　当会といたしましては、これらの改正趣旨を踏まえ、行政書士又は行政書士法人でない者による違反事案に対して、関係機関とも連携のうえ厳正に対処し、もって国民の権利利益の実現に資することとしておりますので、今後もご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

第１０４代首相に選出された自民党の高市早苗総裁は２１日、新閣僚を発表した。新官房長官の木原稔氏が記者会見で閣僚名簿を読み上げた。総裁選で高市氏と決選投票を争った小泉進次郎氏が防衛相となった。片山さつき氏が財務相など女性は２人。初入閣は１０人で、連立を組む日本維新の会は閣外協力で、全員が自民党の議員となった。

▽総務相　林芳正氏（６４）

▽法相　平口洋氏（７７）

▽外相　茂木敏充氏（７０）

▽財務相　片山さつき氏（６６）

▽文部科学相　松本洋平氏（５２）

▽厚生労働相　上野賢一郎氏（６０）

▽農相　鈴木憲和氏（４３）

▽経済産業相　赤沢亮正氏（６４）

▽国土交通相　金子恭之氏（６４）