コラム

「日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した。米国で一番職をつくっているのは日本ではないか」と訴えた。」

米国のインフラを維持しているのが日本、

国連を維持してるのが日本

世界中の戦争継続のための原資を供給しているのが日本

NY株式市場の時価総額を引き上げているのが日本

そもそも、米国ドルが維持できてるのは日本のおかげ

・・それが真実なんでしょ。

「１４通の書簡の中でトランプ氏は、相手国が米国に対し報復関税を課した場合、規定の税率よりもさらに高い税率を課すと警告した。ホワイトハウスは、これらの税率は「すべてのセクター別関税とは別」であるとトランプ氏が述べたことを確認した。例えば、新たな関税は現行の２５％の自動車関税に上乗せされることはない。ホワイトハウス当局者によると、これは今後のセクター関税にも適用されるという。」

日本はこれら関税問題を機会に、米国との距離を少しおいて、市場のターゲットをチェンジする必要があると思いますね・・もはや、市場は米国だけではないのだ、と。

これからの日本の戦略的ターゲットとしては、インド+東南アジアだと思う。

とりわけ、FTAをさらに推進して、米国抜きで安定的に運用できる市場を形成する必要があると思われますね。

次いで、重要なことは、日本とFTA協定を締結した相手方との決済通貨の問題で、貿易決済に必要な共通通貨とその通貨を管理する中央銀行をつくるべきだと思う。

当該共通通貨が一国の利得の手段にならないように法律を制定して、平等に管理すべき運用をすべきだと思う。

「6月10日、小泉進次郎農林水産大臣（44）が、随意契約による政府備蓄米について、新たに20万トンを放出する方針を明らかにした。古古古米（’21年産）を10万トン、古古古古米（’20年産）を10万トンの計20万トンを追加で放出するという。」

古古古米（’21年産）を10万トン、古古古古米（’20年産）を10万トンの計20万トンを追加で放出する って・・要するに、コメは過剰に余りまくってるわけなんですよ・・

だから、古くなって食えなくなったコメを混乱に乗じて処分するということなのかな・・

そもそもコメが急騰した原因はコメの供給不足ではないんですよ、これは別に原因があるのだと私は考えますね。

コメの急騰の原因は、これでしょうね・・

「農林中央金庫が22日発表した2025年3月期の連結決算は、最終損益が1兆8078億円の赤字（前の期は636億円の黒字）だった。赤字転落はリーマン・ショックの起きた09年3月期以来、16年ぶり。含み損を抱えた低利回りの外国債券などを約17兆円売却し、損失確定を進めた。」

この農林中金の米国債値下がりによる約2兆円近い損失をどのように処理するのか、という単純な問題なんですね、誰が損失を被るのか、と。

これを、農林中金は以下のように答えてるわけです・・

「農林中金は1.2兆円の資本増強への協力を、農協や都道府県段階にある信連（信用農業協同組合連合会）などに要請している。」

つまり、巨額損失によって減少した自己資本を増資により補填して、自己資本比率を維持したいということでしょう、だから外債値下がりによる損失分を農協に対して割り当てる株式でカバーする、ということなんでしょうね・・

農協というのは全国の組合員の連合体ですからね、だから、組合員のカネを出せということですね、ところがそんなカネないね、ということでしょうね。

だから、組合員の負担分を、農協が組合員から引き取るコメの価格に上乗せすることで解決しようとしたんでしょうね、禁じ手だと思いますが・・結局、農林中金の1.2兆円の農協に対する要請というのは、国民に対する1.2兆円増税だった、ということですよ。

これをマスコミは報じない・・なぜ？・・選挙対策の問題のあるんだろうけど、またぞろ構造改革のつもりなんですかね・・第2第3の小泉改革なんでしょうかね・・

行政書士法の一部を改正する法律案要綱
一 行政書士の使命
行政書士は、その業務を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与すると
ともに国民の利便に資し、もって国民の権利利益の実現に資することを使命とす
るものとすること。
（第１条関係）
二 職責
１ 行政書士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公
正かつ誠実にその業務を行わなければならないものとすること。
２ 行政書士は、その業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、
情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の
改善進歩を図るよう努めなければならないものとすること。
（新第１条の２関係）
三 特定行政書士の業務範囲の拡大
特定行政書士が行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手
続について官公署に提出する書類を作成することができる範囲について、行政書
士が「作成した」官公署に提出する書類に係る許認可等に関するものから、行政
書士が「作成することができる」官公署に提出する書類に係る許認可等に関する
ものに拡大すること。
（新第１条の４第１項第２号関係）
四 業務の制限規定の趣旨の明確化
行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に、「他人の依頼を受
けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」の文言を加え、その趣旨を明確に
すること。
（第19条第１項関係）
五 両罰規定の整備
行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反及び名称の使用制限
違反に対する罰則並びに行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両
罰規定を整備すること。
（第23条の３関係）
六 施行期日等
１ この法律は、令和８年１月１日から施行すること。（改正法附則第１条関係）
２ その他所要の規定を整備すること。

　用事があって東京に出張したんですけど・・でせっかくなので2泊して東京観光することにしました。

用事は霞が関だったので、東京駅丸の内南口から徒歩で、皇居へ向かう・・

昔はもっと雑然としていたのに、最近は整備されて綺麗な街並みになりました。

・・そういえば、私が社会人になって働きだしたくらいに三井不動産が東京ディズニーランド計画を発表、続いて、三菱地所が東京駅前の丸の内をマンハッタンにするとかいう計画を発表、もともとは丸の内周辺はロンドンの街並みを模して造られたとか言われてたけど、今度はニューヨークですかい、と思った記憶があります。

それにしても、現在の皇居は、元は江戸城なんですが、これがなぜ皇居なのかはわからない。

そもそも天皇の住む御所と将軍の住む城とはまるで違うコンセプトですからね、どうやら明治天皇の時代に東京を帝都にするために、天皇が必要だったから、当時の有力政治家や官僚らが画策して、むりやり天皇を江戸城に拉致しちゃったのかな・・

京都で言えば、御所から二条城に引っ越しするようなもんですからね、格下げになっちゃう。

天皇の住む御所は、敵からの侵入を防御する巨大な堀や石垣や強固な城門も存在しない建物で、そもそも武装する必要なんてないんですよ、神社の神様のような存在なんだから。

江戸城に拉致された天皇家ですけど、いつになったら京都御所に戻してくれるのでしょうかね・・とか思いながら、に二重橋を見学、そのまま歩いて有楽町、銀座方面に向かう。

何せ、日本一地価の高い地域で有名な銀座ですからね、期待値は高い・・と思ったら、ただの商業地だった・・ルイヴィトンの銀座旗艦店を見学、日産の展示場も見学しました。

その後、帝国ホテルを経由して、日比谷公園を横断し、霞が関に至る。

1日目はそういうアンバイでしたね。

「防衛省が大阪・関西万博の会期中に航空自衛隊の飛行隊「ブルーインパルス」を再派遣する方向で調整していることが16日、分かった。」

がっかりインパルス返上となるのか・・

今日は、万博の開幕とかで自衛隊のブルーインパルスがアクロバット飛行するとかで、吉野山に行く予定を急遽変更して、大坂城天守閣前に行って、アクロバット飛行を生で見学するかな、と現地に行って待機してると、雨が降ってきて、アクロバット飛行が中止に・・

ああ・・がっかりインパルス・・

1日の予定がこれで全くムダになってしまった。

経済成長というと、例えば、GDPが前年比いくら成長したかというような問題になるのですが、一般的にはイメージしずらいんですね、何のことかわからない。

この説明がわかりやすいかどうか不明ですが、私はこのような理解なんですよ、貸借対照表があって、借方の資産の総額が前年比どれだけ成長したのか、ということをGDPの成長というという国全体の成長率の基準にしている、ということですよ。

しかし、仮にこれを企業に当てはめてみると、企業の成長は貸借対照表の資産の増加をあまり問題にしないのですね、確かに企業規模をみる指標にはなりえるが、会社自体の成長の指標には一般にはしないんですね。実は、これがマスコミも学者や評論家もあまりこれを問題にしないのですよ。

今世界的に問題になってる、トランプ関税の問題なんですが、基本は貸借対照表の資産の増減の問題であって、日本国貸借対照表、損益計算書、というのがあって、また米国には貸借対照表があり、損益計算書があり、中国も同様であり、このどの辺に問題が所在するのか、という理解なんですね。

トランプの主張する貿易赤字問題というのは、損益計算書の部分で、収入と支出の合計が黒字なり赤字になったという問題で、米国は貿易赤字だから収支が赤字になり、米国国内の富が黒字国に持ち出されたことが気に食わないということです。

これを企業会計と比較するに、損益が赤字が継続すればやがては資金調達が不調となり、借入の限界を迎えるから、債権者が貸し付けている資金の返還を求められればそれで企業は倒産してしまう、ということなんです。

一方、国は通貨を発行する権限があるため、基本的に決済不能になることはないのですね、その代わりどうなるのかというと当該自国発行通貨の価値が下落して、インフレになってしまうということです、だから、通貨価値が暴落して自国発行通貨が紙切れになってしまうのですね、その時に国の財政運営が困難になり、国が破滅する、ということです。

自国通貨は、何ら財産的担保なく発行はできないのですね、何らかの担保が必要なんです、そうでないと流通なんてしないんです。例えば、日本円の担保は日本国民の財産なんです。国が国家運営に必要な資金を調達するのに国債を発行するのですが、国は国民に対し徴税権を有するから、国の発行する国債は、国民の財産や将来の労働価値が担保になっているんです。

実は、米国の場合、基軸通貨となっており、世界の貿易決済通貨になっているんですね、これは戦前の大戦の反省から、戦勝国となった米国が市場を世界に開放してリーダーとして自由貿易推進を約束したから、米国は自国通貨だけど世界の決済通貨としての地位に君臨したわけです。ところが、トランプは関税障壁を作り、市場開放を拒否し、自由貿易推進の約束を反故にしたわけだから、今後、米国通貨は決済通貨としての役目を果たしません、ということになってしまう。

先の貸借対照表の問題ですが、例えば企業であっても、損益が赤字が継続したら一般的にはやがて倒産になるのですが、当該企業の貸借で考えれば、借方の資産は、借入金+自己資本、であって、自己資本が赤字の継続で使い果たして債務超過になっても、借入金が損益上の赤字を上回れば借方の資産は増加し続けるのです。つまり、米国の事例でいえば、貸方の自己資本は大幅な債務超過になっていても、借入金をそれ以上に増加させることで、借方の資産を増加させ、全体の経済成長している、と見做しているわけなんですよ。

結局、トランプの主張するのは、米国は貸方の借入を増加させず、自己資本の債務超過を解消したい、ということなのかな、と。しかし、特に戦後の米国の国家運営は、外部から借入を増やすことで借方の資産増加を続けて成長してきたのだから、突如借入をストップして自己資本を増加させます、と方針転換してうまくいくのかな、という疑問はありますね。

なぜなら、現在の米国経済は他国依存型になってしまってるからですよ、米国経済は消費経済であって、他国から借入をしては他国で作られた商品を消耗することで成り立ってるからです。それができたのは、米国が市場を開放して自由貿易を推進することを担保としての基軸通貨たるドルがあったからですよね、だから、トランプ主導の関税等の政策を継続する限りにおいて、米国経済は失速し、やがては基軸通貨国家としての地位を失うことになる。

そうすると、今後考えられるのは、米国に貸し付けている債権者が債権の取り立ての殺到してしまうことです。結果、米国には世界中の債権者に債務を弁済する能力はないので、破綻しちゃうんですね、デフォルトです。

トランプは何回も破産した経験を有するので、恐らく、トランプは米国を破産させて、債務ゼロにして経済立て直しを目論んでるのではないですか、つまり、今後米国債は紙切れになり、米ドルも紙切れになっちゃうということです。

「米国債の売却が加速しており、国債30年利回りが40年ぶりに最大の上昇幅を記録している。債券の金利と価格は反対方向に動くため、これは米国債価格の異例の大暴落を示している。」

日本以外の米ドル依存の国の物価が急上昇してインフレとなっている原因は、中露等による米ドル売りではないのか、と考えているんですよ、これはマスコミは一切報道しませんが。

なぜ中露等は米ドル債を売却するのか、というと特に中国は経済成長の過程で決済通貨を米ドルと定められ、中国元とのペッグ制を前提とした経済体制となっており、そうすると中国は常に外貨準備として米ドルの保有を義務付けられることになる、つまり、中国は経済成長するに従い米ドル需要が発生し、中国の経済成長が原因で生じた米ドル債は米ドル経済への無償の投資資金と化すから、それが米国の消費市場を拡大させ、余剰資金の運用として、株式市場を押し上げる要因と化す、しかし、決済通貨の価値は米ドル決済を前提とした貿易、消費市場の拡大を前提としするものだから、決済多様化を前提とした場合、米ドル需要減退が予想される、特に、実際に、米ドルが極端なインフレ化している現状から、やはり、米ドル債は売り、という判断に傾くことになる。

中露等は、決済通貨の多様化として実際にBRICS通貨を提案しており、恐らく、今後の基軸通貨の主役は、米ドルからBRICS通貨に入れ替わられるということになってしまうのだろう。

翻って、日本はどうすべきか、という問題だが、多分、中露等は米国に比して人口数が圧倒し、今後の開拓余地が大きいBRICS市場への参入は不可避で、米国一辺倒は困難と読んでいるに違いないだろう、やがて主役と化すだろうBRICS通貨を決済条件と課されれば、日本としてはそれに従うしかなくなる、そうすると米国債売りは合理的、という結論になる。

かつて、橋本龍太郎は何かの講演会で、米国債を売りたくなる、発言をして、米国側を激怒させ、政治家として失脚した、というのは有名な話ですが、日本は米国から米国債売りは禁じられておりますが、あくまでも口先行政指導のようなもので、法的拘束力があるわけではありませんが、日本としては米国からの報復を恐れて、米国債売りをするどころか、官民合同で米国債買いを推奨しているのが現状なんです。中露等の米国債売りの肩代わりを、また日本がさせられるというのが当然の結末でしょう、その結果、米ドル自体の市場価値をある程度保てるという効果はあるのだろうと思われますが、それも限界があるだろう・・

私は予想するのは、米ドル売りによる米国市場金利のさらなる急上昇、米ドルの大幅な下落、米国株式市場の暴落、それに従って、日本株式市場の暴落、円高、これを阻止すべく、政府日銀によるいつもの日本国債の利回り低め誘導、米ドル買いの市場介入というところでしょう。

「武藤容治経済産業相は3日の記者会見で、トランプ米大統領が米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」に対する報復関税措置について「正直言って難しい。」」

トランプ関税は、米国国民が負担するのだし、課税された税金は自国民に還元されるのだから、一時的に消費低迷があったとしても、再び戻ってしまうので、大騒ぎする必要はないと私は思いますけどね。

そもそも、日本産業界が輸出により得る対価は米国ドルなのだし、現状米国ドルはインフレ通貨で毎年減価してゆくのだから、米ドルを対価とするにはこころもとない限りだから、この際、日米間の貿易を縮小して、地産地消を目指す方が、日本側にとっては長期的にはメリットがあるのではないのか、という感じがしますけど。

だから、私としては、トランプ関税は大歓迎です。