コラム

「武藤容治経済産業相は3日の記者会見で、トランプ米大統領が米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」に対する報復関税措置について「正直言って難しい。」」

トランプ関税は、米国国民が負担するのだし、課税された税金は自国民に還元されるのだから、一時的に消費低迷があったとしても、再び戻ってしまうので、大騒ぎする必要はないと私は思いますけどね。

そもそも、日本産業界が輸出により得る対価は米国ドルなのだし、現状米国ドルはインフレ通貨で毎年減価してゆくのだから、米ドルを対価とするにはこころもとない限りだから、この際、日米間の貿易を縮小して、地産地消を目指す方が、日本側にとっては長期的にはメリットがあるのではないのか、という感じがしますけど。

だから、私としては、トランプ関税は大歓迎です。

「学校生活最大の思い出の一つである修学旅行。行先の定番といえば京都なのだが、外国人観光客の増加を理由に、避ける学校も増えつつあるという。」

昨日は、子供の大学の卒業式があり、私は忙しいから行けないといってんだけど、子供が一緒に写真を撮りたいから来てくれというから、まあ、一生の記念になるのかもしれないな、と思って、午後の予定をキャンセルして、京都市の大学キャンパスに行ったんです。

立命館大学の衣笠キャンパスなんですけど、大阪市内から行くとなると、谷町線から阪急京都線に乗り換えて、西院で降りてバスということになるのですが、阪急西院から北野白梅町までバスで行き、徒歩で大学キャンパス、約2時間かかりました。

そこで驚いたのは、バスの乗客に外国人が多いことです。多いというよりも、外国人ばっかりという印象ですね、京都は外国人の観光客が怒涛の如く押し寄せて、どの観光地もそうでないところも外国人で溢れかえっている。バスは満員ですが、外国人ばっかりです。

問題は、観光客でごった返しているに加え、大学生の数も相変わらず多く、特に立命館大学衣笠キャンパスはバスを使わないことには移動できないのですね、一部マスコミの報道で言われはしてたので現状を知ってはいたんですが、これはもう京都では生活できないな、と。

市バスを増やすと道路が渋滞するでしょうね、とにかく京都市内の道路は狭いのです。何せ、クルマなんてない時代の昔のインフラを使ってますので、大量の自動車や公共のバスを走らせることが前提になっていないのですね。だから、京都市バスの運行状況は私から見た限りでは完全に破綻していると感じましたね。

ところが、京都市は宗教法人と学校法人の街で、相当数の人口の移動があるのに、インフラ整備がままならない。これは歴史的建造物の保護という問題もあるのでしょうけど、財政の問題も大きく影響しているようだ。何せ税収が少ないからインフラを整備できない、という物理的な理由があると考えられますね。

国は、外国人を日本国内に誘致して景気を浮揚させたい、という思惑があるのでしょうけど、国は外国人を観光等を目的に大量に誘致したいとなると、地方の枠を超えて、国の予算を投入してインフラを整備する必要があると思いますね。

非常に巨額な予算が必要になりますが、京都市内に地下鉄を充実させる必要があると思いますね、とにかく鉄道網が不整備で不便で仕方がないのですよ。国は、東京のインフラ整備と海外の新幹線導入には採算度外視なんですが、地方のインフラ整備には消極的で、京都市内は特に貧弱というしかないですね、これは単にオーバーツーリズムだけの問題ではなく、それがきっかけで一般社会が気付き始めたというだけのことです。

日本国中を見渡しても、東京ばっかりインフラは充実してるのですが、地方は採算性効率性が悪いとして放置され、一部の大動脈になるような高速道路は除き、地方都市のインフラは不整備にて放置されておりますね、だから、インフラの貧弱な地方では生活が辛いのですよ。

現在、日本国民の金融資産は約2230兆円を超えるとの報道ですが、これは一体全体どこに流れているのでしょうね、日本国民全体の共有財産なのだから、特に貧弱で困っている地方都市のインフラ整備ですね、この充実を目的とする予算配分を重点的にお願いしたいところです。

Executive Order 11110 was issued by U.S. President John F. Kennedy on June 4, 1963.

This executive order amended Executive Order 10289 (dated September 17,1951) by delegating to the Secretary of the Treasury the president’s authority to issue silver certificates under the Thomas Amendment of the Agricultural Adjustment Act, as amended by the Gold Reserve Act. The order allowed the Secretary to issue silver certificates, if any were needed, during the transition period under President Kennedy’s plan to eliminate Silver Certificates and use Federal Reserve Notes.

私は、バブル崩壊の起点となった1990年頃は今は無き兵庫銀行のベンチャーキャピタルで活動としてましたので、本当に渦中にいたんですよ。バブル崩壊のきっかけは、当時の大蔵省による総量規制が原因だったんです。当該バブル崩壊でもって、ご存じの方もおられるでしょうけど、その渦中でバブルの最先端で踊っていた兵庫銀行は経営が崩壊し、大蔵省の銀行局長が兵銀の陣頭にたって、自ら社長に就任して、兵銀倒産を阻止しようと頑張ってもらったんですが、預金流出がとめどなく継続することで、あえなく倒産となったのでした。

当時は、バブル最先端で踊ってたバブル銀行だった兵銀を筆頭に、政府系長期信用銀行や都銀、証券会社等軒並み金融機関は経営が傾いてしまったんですね、実際に、兵銀を筆頭に続々金融機関は崩壊、倒産してしまいました。長銀、日債銀、北拓、三洋証券、山一証券、と死屍累々となってしまった。私が大学を卒業したのは86年だったから、景気のよかったのは4年くらいでその後は30年にもわたるデフレ経済が蔓延し、正常な経済状態に立ち戻るには30年くらいの調整時間が必要だったのだろうと思われますね。

これが財務省のせいなのか、というと、財務省は確かに当時行き過ぎたバブル経済を鎮めようと総量規制を実施したことは事実ですが、実施後翌年には解除されているので、30年のデフレが一概に財務省のせいだということもいえないと思う。

私がいうのも何ですが、確かに財務省は無能な役所であることは事実ですね、総量規制解除後、市場の動揺を適切にコントロールすることはできずに、もはや当事者能力を失い、結局は、市場の自律的な回復能力に委ねるしかなかったのですからね。だからこそ、一般庶民感覚でいえば、現在の日本経済低迷の原因は財務省にある、だから財務省は解体するべきだ、という論調になっていくのかもしれませんね。

私の感覚ですが、財務省は全知全能の神のようにいわれていますが、はっきりいって無能なお役所です。だから、解体したからといって、問題が解決するわけではありません、なぜなら、無能な役所がひとつなくなったって、この社会に何の影響もないからですよ。

1月の売上が例年に比して多かったので、業務が今月の2月まで跨ってしまって、てんてこ舞いでしたが、ようやく一巡して落ち着きつつある状態となってきました・・

忙しいのに、風邪をひいたりして、3日くらい寝込みましたので、ますますしわ寄せで時間がなくて大変でしたけど、何とかかんとかですね、やっておりますけど。

最近、インフルとかコロナとか何とか流行ってるみたいで、周りでも寝込んでる人が続出している印象があるので、皆さまもお気をつけ下さい、といっても、感染するときはするんですけどね。

「トランプ大統領は今回、新日鉄を「ニッサン」と誤って呼びながらも、来週にも新日鉄のトップと会い、「仲介と仲裁」を行うと発表。また、新日鉄がUSスチールの過半数株式を取得しないまま「多額の投資」すると述べた。」

日産といったり、新日鉄といったり、買収ではなく多額な投資だとか何のことかよくわかりませんな・・

そもそも日鉄は、USSを買収して米国市場の足がかりを付けたいのだろうに、

過半数株を取得せずに、多額な貸付と技術提供だけをさせられて企業として何のメリットがあるんですかね、もう撤退しかありませんな。

「クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「我々はアメリカだ！　日本！　自分たちが何者なのか理解していないことに気づけ！」 日本への怒りが爆発しているこの人は、アメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のトップ。なぜ、こんなに怒っているのか。 クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「日本は悪い！！　日本は本当に悪い！」」

日本は悪だから、米国トランプ政権は悪い日本に対し制裁を科すべきだと思う。

米国は日本製品に対して200％の関税を課すべきだと思う。

そして、日本企業は米国に各種商品を輸出できなくするべきだ。

「米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが同業ニューコアと連携し、ＵＳスチールの買収を目指す準備を進めていることが、関係筋の話で１３日分かった。それによると、買収額は１株当たり３０ドル台後半となる見通しで、日本製鉄の提案である１株当たり５５ドルを大きく下回る。クリーブランド・クリフスは現金でＵＳスチールを買収し、ＵＳスチールの子会社「ビッグリバー・スチール」をニューコアに売却する計画だという。ＵＳスチールの本社はピッツバーグにとどまる見通し。クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベスＣＥＯ（最高経営責任者）は記者会見で、２０２３年に拒否されたＵＳスチール買収の提案を再び行う考えを示したが、詳細については明言を避けた。「取締役会と経営陣の意向を実現するオファーを出せる立場にいることをうれしく思う」とし、買収によって「米国は良くなり、強くなる」と強調した。」

日鉄のUSS買収は、日鉄側よりもUSS側に最大のメリットしかないから、バイデンが拒否する理由はゼロだから、買収が失敗する可能性はゼロだと私は思ったんだけど、豈諮らんや、バイデンは買収が米国の国益に反する等として買収を認めないという方針とした・・とか・・

私は思うのだけど、米国にとって最大の問題は、日本国や日本国民（法人を含む）が米国に対する最大の債権者であることの方なのではないのか、と。

つまり、米国にとって最大の債権者である日本側が、米国国債をこれ以上買いませんし、売って債権を回収します、という宣言をされることなのではないのか、と思うんですよ。

各個人の資産運用を米ドル債、米国株を素通りして、日本は米国に投資しません、となると米ドルは暴落し、NYダウ平均は大暴落をして、全米中に凄まじいインフレが襲い掛かることになる。もうすでに、全米ではインフレ状態となり、長期金利は10年国債水準で約4.8％程度なで上昇しており、今後さらに上昇するのではないのか、と思われる。

これがUSS如きの問題で、対米投資が縮小する方がデメリットが大きいのではないのか、と私は思いますがね・・多分、バイデンは老人性の痴呆症患者なのだと思う。

「相続したものの使い道に困る土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月に創設されてからの1年半余で、長野県内で国有化された土地は申請の3割弱にとどまる。法務局の審査を通れば一定の負担金を納めることで国に引き渡せるが、更地でなければならないなど多岐にわたる要件を満たせず、申請そのものを断念する例も多いのが実態だ。」

相続土地国庫帰属制度 とは、相続（または遺贈）したものの不要で、かつ、売却しようにも買い手の付かない土地である場合に、当該制度を利用して国に買い取ってもらうというもの。

当該制度を利用する場合は、当該土地を管轄する最寄の法務局に承認申請が必要で、申請の前位には要件を満たす必要があります・・

①更地であること、つまり、建物は解体除去しなければならない。

②担保権や使用収益権は抹消しなければならない。

③他人の利用が事前に決まってる土地は不可。

④土壌汚染のある場合は不可。

⑤境界を明らかにする必要があり、紛争なきこと。

⑥一定の勾配・高さの崖があり、相応の管理費用がかかることが予想される土地。

⑦土地の管理・処分を阻害する有体物が地上にある土地。

⑧土地の管理・処分のために、除去しなければいけない有体物が地下にある土地。

⑨隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ管理・処分ができない土地。

⑩その他、通常の管理・処分に当たって過分な費用・労力がかかる土地

以上、①～⑩のないまっさらな更地にしないと国は買ってくれませんので、申請のためには要件を満たすべく事前の作業が必要になりますね。

原則論として、申請は本人申請が基本ですが、申請を行政書士が専門家としてお手伝いできますので、当事務所にご相談下さい。

「主要新興国BRICSの議長国ブラジルの政府は6日、インドネシアがBRICSに正式に加盟したと発表した。中国やインド、ロシアなどで構成するBRICSは昨年エジプトやイランなどが加盟。タイやマレーシア、キューバなども加盟を目指しており、拡大が続きそうだ。」

日本は戦後平和国家を目指して、発展途上国にカネと技術を無償提供してインフラ整備をして東アジアや東南アジアの国々の発展に尽くしたつもり・・なんだけど、それが世界で大きく育って、それぞれの発展途上国が中進国となり一部先進国にまで迫る経済大国になった。

その象徴が中国なのだと私は思ってるんです。よくぞここまで育ってくれた、と。

そして、中国等新興国は、ＢＲＩＣＳとして、5か国が中心になり連合組織を作り、さらに加盟国が増え続けている・・

逆に、日本はG7の先進国としてのグループなのかもしれないが、もう、日本は発展のない途上国といえる経済状況を呈しており、もはや全く先行きが見えない。

そうすると、日本は国の方針を変える時期にきているのではないかと思うわけですね。

この際、G7離脱宣言をしてみたらどうなのか、もはや日本は先進国ではなくなったと。

ＢＲＩＣＳ に加盟を検討したいと宣言すればどうなのか。東南アジアが加入すれば、日本企業の成長性を考慮するに、もう、加盟を逃す手がないのではないのか、欧州はブロック経済にて日本企業の入り込む余地なし、トランプ政権で米国が鎖国となれば、中国、インド、インドネシア等東南アジア、イラン等中東イスラム諸国等人口は膨大なのであって、もう、米国に追随するメリット等どこにもないのではないのか。