日本はEUと共同で、「対イラン攻撃反対の共同声明」を発表すべきだ。

「首相は中東ホルムズ海峡の安全確保を巡り、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく自衛隊派遣は停戦の確立が条件になるとの認識を表明。「派遣は現時点で予定していない」と述べ、19日の日米首脳会談などを通じてトランプ政権と意思疎通を図る方針を示した。」

日本ははっきりと、米国による大儀なきイラン攻撃に対し、NOを叩きつけるべきだ。

EU+ドイツははっきりと支援を拒否しており、日本もEUと共同で、「対イラン攻撃反対の共同声明」を発表すべきである。

「日本は米国の言いなりではなく、国際法と平和を重んじる自律した国家である」と世界に対しアピールする絶好の機会となる、これにより、高市政権の地盤は圧倒的に強化されることになる。

米国からの支援要請を日本は応じることは不可能。

「イランへの軍事攻撃をめぐり、トランプ米大統領が米海軍をホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛にあたらせる考えを示す中、日本政府は米国から支援要請があった場合に備え、水面下で日本としての対応を慎重に検討している。」

日本国憲法第9条所定において、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」旨明記されるため、国権の発動たる戦争に関与したり、武力による威嚇又は武力の行使を国際紛争を解決する手段としては永久に放棄しているため、いかに米国から軍事的支援の要請があったとしても、憲法により、日本国としては、かかる軍事支援を行うことは不可能である、と返答し、一切、米国からの要請はお断りすべきである。

日本政府の米国に預ける外為特会(ホクホク)を原資に、イラン攻撃の戦費はすべて賄われるのだろう。

「イランへの軍事攻撃をめぐり、トランプ米大統領が国海軍をホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛にあたらせる考えを示す中、日本政府は米国から支援要請があった場合に備え、水面下で日本としての対応を慎重に検討している。仮に自衛隊を派遣する場合はどのような法的根拠とするかなど、政府は難しい判断を迫られることになる。」

米国から支援要請・・って、イラン攻撃に要する全部の軍事経費を引き受けろという命令なんでしょうな、なにしろ、日本は200兆円近い米国債を米国に預けておりますからね、外為特会ですけど、これは日本国内で短期政府証券で調達し、それで市場でドル買いしては米ドル債に変換するのですね、これを高市首相は、ドルが円に対し上昇して、ホクホク、といっておりましたが、何で、円安ドル高になるのかって、この日本側によるドル買いが原因なんです、逆にいうと、時価相場でドルを継続して買付けて、それを米国様に預けて、米国様に自由にお使いください、という第2の米国政府の予算というわけです、それが日本の一般会計の2倍近くを朝貢させていただいています。

よって、約200兆円弱ある、日本が米国サマに対する朝貢された外為特会は、もう二度と日本には戻ってきませんので、ご了承ください、今回のイランに対する戦費を全部これで賄われるので、ほぼ米国民様には何ら負担はないでしょう、ご安心ください、すべて、日本の国民が肩代わりです。

予言的中 史上最強高市帝国出現。

「衆院選は8日投開票され、全議席が確定した。自民党が316議席を確保し、単独で定数の3分の2にあたる310議席を超えた。ひとつの政党が得た議席数としては戦後最多。歴史的な圧勝になった。立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は公示前の167議席から半数以下に大幅に減らして惨敗した。」

中道連合結成のときから、私は自民圧勝300議席を予言しておりましたが、そのとおりになりましたね、まあ、必然にそうなったというべきですが・・

それにしても、日本は難題山積で史上最大権力を国民から委託されたのだから、全力で解決いただきたいですね。最大の山は、憲法改正ですが、日本国憲法は、日米大戦敗戦の結果、GHQにより押し付けられたもので、実質的に日本国民の手による憲法ではありませんので、今後、実質的な独占宣言として、新憲法を望みたいと思います。恐らく、高市内閣は長期政権となると予想されますので、ある程度草案に時間をかけて慎重に進めていただきたいと考えますね。

解散総選挙の結果は、自民圧勝と予測します。

「舛添氏は、「高市首相が解散総選挙を決定。総理の専権事項とはいえ、大義名分があるのか」と疑問を呈し、「高市人気が高いことだけで勝てるのか。政策の目玉がない。そこは、小泉純一郎首相のときと違う。政策不在で、簡単に勝てるほど選挙は甘くない。負ければ、政権の未来はない。政治家のスケールも小さくなってしまった」と私見をつづった。

また、立憲民主党と公明党が新党結成を視野に調整に入ったと複数のメディアが報じたことにも言及。舛添氏は「立憲民主党と公明党が協力すれば、自民党は苦しくなる」と指摘。

そのうえで、「選挙は、高市首相が考えているほど安易なものではない。高いのは、高市首相の人気だけで、有権者が自民党に喝采しているわけではない。高市にとっても、リスクの大きな解散総選挙である。最後に泣くのは誰か、分からない」とつづった。」

立民と公明が合体して、新党結成なんていうのですが、どのような発想でそうなっちゃうのですかね・・立民弱体化を公明票で下支えして延命したいということなのでしょうかね・・そうすることで、かえって立民は支持者からますます見捨てられてしまうような気がしますけどね、つまり、公明票は宗教票なので、宗教嫌いの立民支持者は全員離れてしまう可能性があるからです。

そうすると、立民+公明の新党は逆風になるのではないのか、というのが私の見立てですね、多分、選挙の結果は、立民+公明議席は大幅に減少し、自民圧勝の300議席、国民と参政党の議席が大幅増加、という結果になると思いますね。

長期金利を4%程度に引き上げるべきだ。

日本はこのまま崩れ去ってしまうのか? 道路、鉄道、水道、インフラ、橋……なぜ全国各地で次々に事故が起きるのか? お金も人も足りない……打つ手はあるのか?

国内インフラを整備するカネがない、なんていうのですが、日本は世界最大の債権国家なんです・・つまり、国民のカネは海外にたんまりあるのですが、国内インフラ保守に回ってない、というのが実情でしょうね。

そうすると現況日本側としてできる政策としては、国内金利を引き上げることですね、現在長期金利は2%を超えて金融システムは正常化しつつありますが、為替が未だ円安にぶれているのは、国内金利水準が低いためです。

だから、米国金利程度の4%を目標に金利水準を引き上げ均衡させる必要があると思われますね。そうすると、国内に資金が回帰します。

日本は世界一の対外債権国家であるというのは、逆にいうと、国内に十分に投資ができていない不均衡状態にあることを意味しますので、国内金利を高め誘導して、世界に投資された資金を国内回帰させれば、国内に資金が投下され需要が喚起され、景気が上向きになります。

現在2%程度なので、4%程度までに高め誘導すればいいということになります。

中国共産党が台湾に武力侵攻する可能性はゼロ。

「中国との関係に不安を感じるか聞くと「とても感じる」と「ある程度感じる」という回答が合わせて66%、「あまり感じない」「全く感じない」が合わせて31%でした。」

先の高市首相の国会答弁において、中国が激しく反発している問題ですが、中国が実際に台湾に対し軍事侵攻する可能性はほぼゼロではないのか、と思いますね。

まず、ひとつの中国というのは、中国共産党独自のプロパガンダであって、そのようなプロパガンダであっても、日本はそのような主張を承認しているのだけど、合意しているわけでもないし、実際に、中国共産党は台湾を実効支配してるわけでもないですからね。

台湾を実効支配してるのは、中国共産党ではなく中華民国なんです。だから、中国は、ふたつの中国で構成されとるわけですよ。

中国大陸を一党独裁する共産党が、これを話合いで民主主義体制である中華民国=台湾を話合いで併合することはない以上、中国が台湾をひとつの中国にするためには軍事侵攻するしかない、しかし、高市首相は、中国共産党が台湾に侵攻すれば、すなわち、日本国の存立危機事態を適用する、と国会答弁することにより、事実上、中国のひとつの中国実現のためには、日米軍と戦争しなければならなくなったのですね、しかし、中国共産党は、日米を敵に回し、国家と維持できるのか、という問題に突き当たるのですね。

結論から言えば、中国共産党は武力でもって台湾侵攻は不可能、ということでしょう、これは武力云々というよりも、現在の中国は、日米に経済を全面的に依存するから、まず、日米を敵に回し、台湾周辺で軍事行動はとれないのです。

まず、考えられるのは、日本側が存立危機事態を適用した場合、中国の動脈といえる日本の領土領海を通るシーレーンはすべて封鎖され、米国は、中国共産党幹部らの金融資産をすべて凍結し没収し、加えて、西側諸国は、中国共産党幹部の亡命を受け入れないですからね、非常に中国は危険な状態になります。

戦争遂行のための武力は、経済力に比例するため、まずシーレーンが完全に封鎖されると、中国経済は崩壊に危機に瀕することになり、中国国内に暴動が発生し、もはや治安維持に軍を出動しなければならなくなる。中国元通貨は、そもそも国際通貨ではないので、決済には使用できないから、国内の産業はほぼ壊滅することになる。

だから、中国共産党が日米を敵に回すことは現実的ではありません、よって、中国が実際に台湾に武力侵攻する可能性はほぼゼロだと考えられます。