コラム

「総務省が6日に発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は平均30万5819円で、物価変動の影響をのぞいた実質では前年同月より1.3%減った。支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は39年ぶりの高水準。身近な食べものの値上がりが家計にのしかかり、消費が細っている。」

円安誘導して、輸入物価を上昇させても、エネルギーや食糧価格が上昇するから、生活を直撃するわけですね、これに無理やり賃金上乗せを強要したって、余裕のある企業群は、円安ドル安で潤う海外企業だけですから、内需型の中小企業は全滅です・・

中小零細企業は、賃金を上げる余力は全くゼロだから、当然に中小企業に従事する労働者の賃金は上がらない上に、エネルギー食料価格を円安で上昇させるのだから、食えなくなっちゃう。うちの事務所も零細事業者なので全く同じく食えません。

「トランプ次期米大統領は１１月３０日、中国やロシアなど主要新興国ＢＲＩＣＳによる米ドル離れを図る動きに対し「そんな国々は１００％の関税に直面することになる。素晴らしい米国市場にさよならしてもらう」とけん制した。自身のソーシャルメディアに投稿した。　１０月のＢＲＩＣＳ首脳会議では、ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大を協議した。トランプ氏は「国際貿易でＢＲＩＣＳがドルに取って代わることは不可能だ」と強調した。」

BRICSとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのことで、これらが中心となり、主要新興国による新通貨が検討されているのだという・・

従来から、基軸通貨として米ドルが使用されてきた経緯というのは、米国市場が世界でもっとも開かれた自由な市場であり、3億人を有する大きな市場を有していたから、日本としても、より大きな市場を確保するためにも、米ドルを確保し、米国市場に食い込み需要を取り込む必要があったためだ。

しかし、世界人口の大半は新興国市場にあり、従来はカネも技術もない発展途上国は投資先ではなく、保護の対象であったから、先進国にとっては重荷でしかなかったわけだ。それがグローバル経済の進展により、新興国が製造拠点に組み込まれてきたから、先進国側のカネや技術が流動することで、豊かさを享受することとなり、結果、新興国の所得が向上し、結果、消費対象としてクローズアップされるに至った。

そこで、これらの新興国が決算通貨として新通貨を提案してきた、ということだと思う・・

問題は、新興国は現況産業の牽引車ではなく、先進国保護を前提とする保護経済に過ぎないから、新興国が独立した基軸決済通貨を提案しても不発に終わるだろう。

石破首相による所信表明によれば、相も変わらず日米同盟基軸を謳うが、次期トランプ政権は第一に、米国ファーストを掲げ保護政策の色彩が強いので、日本の産業界としても、少なからず不利益を受けるものと考えられるから、BRCKSによる新基軸通貨提案に付き、中立的に動向を注視する、という程度の発表は必要なのではないのか、と思いますがね。

日本がこれ以上、米ドル保有を増やさず、基軸通貨を多様化する旨表明すれば、それだけで米ドルが暴落しちゃう可能性があるから、迂闊には表明できないだろうけど、BRICSの新通貨提案に他の新興国が続々と支持を表明し始めたら、それなりに新通貨は流通するだろうし、日本企業もBRICS通貨で決済を強要された場合、必要な範囲でBRICS債を購入する必要も出てくるのではないのか、と思いますね。

逆にいえば、BRICSに係わることを表明するか否かは、次期トランプ政権に対する日本のカードになりえるのではないのか、と思いますね。

「政府の新たな経済対策の原案が明らかになりました。物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することなどが盛り込まれています。

政府は今月中にも新たな経済対策を策定することにしていて、その原案が明らかになりました。

この中では、物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することが盛り込まれていて金額は今後、調整が行われます。

また、地震や大雨などに備えた防災対策として、災害発生時にトレーラーハウスやトイレカーといった資機材を迅速に調達するため、事前に登録する制度の創設に加え、避難所となる学校の体育館への空調設備を設置するペースの倍増を目指すなどとしています。

政府は近く、自民・公明両党に案を示し、調整を進めることにしています。

一方、自民・公明両党と政策協議を進めている、国民民主党が主張する
▽いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや
▽電気代、ガス代などの引き下げは現時点では盛り込まれておらず
今後の協議を踏まえ、内容が検討される見通しです。」

私はいつも思うのだけど、何で部分的な給付金という形態をとるのか、と。

国民全体に平等にカネを行きわたらせる方法は、「消費税減税」だろう、と。

なぜか、消費税を語るのはタブーとされているわけですよ、減税が一番効果があるのに。

現在、一般会計予算は、約113兆円あるのですが、税収の柱は、租税、法人税、消費税です。

このうち、消費税は約24兆円あるんです、予算の21％規模なんですね、だから、消費税増税は消費者の行動に著しく影響するのですね、つまり、消費税を引き上げると一見物価が上昇するように見えるのですが、税として国民から吸い上げているので、デフレ効果があるのです。

減税すると税収が当然に少なくなり、国家予算が組めなくなるのではないのか、と。

しかし、問題ありません・・なぜなら、日本の国家予算は一般会計だけではないからです。

特会というものが存在しており、純計額で、約208兆円ありますので、日本の国家予算は、合計で320兆円程度はあることになります。

それに対して、日本の財務省外為特会+日銀外貨保有が、200兆円程あるんです・・

現在米国財務省証券10年の利回りは、約4.4％、つまり、200兆円は年間8兆8000億円の収入が見込めることになるんですね、一方、外為特会は政府短期証券の借入で賄われる、そうする国内の短期金利の利回りは0.4％程度、すると、純益で8兆円が収入となりますね・・

この8兆円を対策に使うべきではないのか、私は消費税3％減税、もしくは、年8兆円の現金配布ですね、つまり、年6万4000円を配布できる、3人家族なら19万2000円、4人家族なら25万6000円、ですね、これで景気浮揚を図るべきではないのか、と私は思うんですけどね、まあ、私が政治家の立場ならこれを主張しますね。

「「漂流教室」や「まことちゃん」などで知られ、ホラーやギャグ漫画の新たな世界を切り開いた漫画家の楳図かずお（うめず・かずお、本名・一雄＝かずお）さんが１０月２８日、東京都内のホスピスで死去した。８８歳だった。」

私が小学生の頃なんですが・・当時、将来漫画家を目指して漫画を描いておりまして、少年用の漫画を大量に買い集めて漫画の研究をしてたんですね・・

いわゆる週刊漫画で、少年ものは少年サンデー、少年キング、少年マガジン、少年ジャンプ、少年チャンピオンと毎日のように漫画本が売り出されるので、私としては、当時、月曜になれば少年サンデーを購入し、火曜日になれば少年キング、水曜日になれば少年マガジン、木曜日になれば少年ジャンプ、金曜日になれば少年チャンピオンを購入して、毎日毎日漫画ばっかり読んでは漫画研究しておったわけですよ。

その中で、 楳図かずお 作品は、月曜の少年サンデーに掲載されてたんです、漂流教室ですね・・その後、漂流教室は終わり、沢田源太郎主役のアゲインになり、さらに、主役の源太郎の孫のまことが独立してまことちゃんの連載となった・・しかし、その頃は、もう漫画に対する私の興味は失せてしまって、熱心な読者だったのは、漂流教室の時代で、それ以降はフェードアウト、という感じですかね・・

私の将来漫画家としてのイメージとしては、赤塚不二夫のギャグ漫画で、その中でも最も目指していた作風というのは、当時少年サンデーに連載されていたレッツラゴンなんです・・

レッツラゴーンだのサンキューベラマッチャだのわけのわからないギャクで錯乱した漫画ですたが、私は面白くてしようがなかった作品でした・・その後の作風の基調としては、少年チャンピオン掲載の、かの、がきデカですね・・しかし、当時もう中学生でしたけど、山上たつひこのような漫画は描きたくないと思いましたね、やはり、赤塚不二夫のレッツラゴンが私の考えるギャク漫画の基本形です・・とか何とか・・

ところで、 楳図かずお ですが・・私は吉祥寺にある取引先に出張した時に、当時話題になった「まことちゃんハウス」こと、 楳図かずお 邸ですが、勝手に訪問して、インターホンを押してみたんですよ・・しかし、誰も応答がなかったですね・・ 楳図かずお 氏は住んでいたのかたまたま留守だったのかもしれないけど、ま、何ら用事はなかったので、いたずらだと思われて通報でもされちゃ困るんですがね・・

いづれにせよ、もう、 楳図かずお 邸の主はいなくなった、ということですね・・もう一つ残念なのは、まことちゃんハウスのデザインがあまりに斬新なもので、近所で建設反対運用が勃発したことです・・大阪だったら大歓迎だったろうに、吉祥寺の住民には、あのノリが受け入れられなかったのは、私なりには非常に残念なことでした、裁判沙汰にもなって差止請求までされてしまいました。

何はともあれ、 楳図かずお 先生、ご苦労さまでした、ごゆるりとお休みください。

「自民党の小泉進次郎選挙対策委員長は、衆院選で同党が大敗した責任を取り、辞任する意向を固めた。複数の党関係者が明らかにした。与党が過半数を割り込んだ選挙結果を受け、責任を明確にする必要があると判断した。」

裏金問題もある程度影響あるのかもしれんが、

自民不支持拡大の大きな原因は経済政策の大失敗によることが大きいと私は思いますがね・・

裏金問題とかいって、アベノミクス大失敗を覆い隠そうとしているのだと思う。

「自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で非公認となった萩生田光一元政調会長は24日、自身が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部に政党交付金2000万円が交付されたことを確認したと明らかにした。「ありがた迷惑な話だ」と党執行部の対応を疑問視。翌25日には、党本部に返金したと報告した。」

「自民の前議員で3番目に多い2728万円の政治資金収支報告書不記載があり、公示直前に非公認に。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からボランティアの選挙支援を受けるなどの関係も判明し、二重の逆風となっている。　約500人を前にマイクを握った萩生田は不記載について「裏金をつくるとか、私的流用、脱税とかの事実は一切ない」と釈明。立憲民主党が「刺客」として擁立し、旧統一教会問題に詳しいジャーナリストの元参院議員有田芳生についてはこう訴えた。　「批判のためだけに八王子を選んだ野党候補がいいのか、この町に生まれ育ち、声を国政に届ける私がいいのか」」

裏金+統一教会で問題になった萩生田氏だが、立憲民主党は統一教会問題追及でお馴染みの有田氏を擁立し、同選挙区で争うことになっているようだ。

これに加えて、裏金で問題になっている萩生田氏に自民党は政党交付金の一部の2000万円を交付したと報じられた問題で、萩生田氏はこれを認めたうえで、交付金全部を党本部に返金したということだった。

こうなると、裏金問題等問題となった萩生田氏を非公認にすることで原則として党から交付金を受けれないことを装いながらも、再び選挙資金としての裏金を手渡していたということになる・・これで裏金議員の当選はなくなったのか・・

「山本氏が緊急入院した理由など、詳細については明かされていない。

れいわは、15日の衆院選第一声について、山本氏に代わり、櫛渕万里共同代表が東京都内で行うとしている。

党ホームページは15日付けで、山本氏の談話の掲載した。

「『失われた30年』の原因は労働環境破壊と逆進性の強い消費税を不況下で何度も増税したことが大きい。

消費税収は⼀部しか社会保障に回さず、大企業減税の穴埋めとなった。

国民の6人に1人が貧困、中小・零細の倒産件数が過去最多に届く勢いの現在を作る基礎に。」

多くの国民、ほとんどの政治家は、ザイム真理教に洗脳された信者だから、山本太郎の主張は与太事だと思ってるのだけど、消費税導入の原因は、グローバル化推進により、日本国内で事業活動をしていた大企業を海外に移転することで、大企業から所得税が回収できなくなるから、消費税で税源を確保しようということになっただけのことですよ。

本当は、現在進行中の、グローバル化によるグローバル税を各所適切に大企業に科して回収すればいいのだけど、そうするとグローバル化推進が阻害されるし、グローバル化を推進する御本尊であるところの、国際金融資本様や彼らに支配される米軍様に怒られちゃうので、実際には日本政府はグローバル化や自由化、民営化という流れを阻止できないのですね、これがザイム真理教の命ずる消費税増税主義なんです。

山本太郎は、国際金融資本・米軍・ザイム真理教にとっては邪魔な存在だし、衆議院選挙の直前に何やらあったのでしょうかね・・

米国でもそうなんだけど、トランプは内需推進派で、グローバル化反対ですけど、国際金融資本からすれば邪魔な存在ですからね、だから、すっかんぽんだけどハリス優勢になるんじゃないですかね、私の予想ですけどね。

「「当初のイスラエルVSハマスの戦闘はイスラエルVSレバノン・ヒズボラからレバノンの後ろ盾、イランとの戦いに移りつつある。イランがイスラエルを攻撃することでイスラエルは報復攻撃でイランの石油基地を標的にする観測が強まり、一気に全面戦争の危機が増している」

これを受け10月3日のニューヨーク原油先物市場では、代表的な指標価格は一時、前日終値から5％超上昇して1バレル＝74.09ドルの高値をつけた。イラン攻撃で、タンカーによる原油輸送の大動脈であるのホルムズ海峡の封鎖などが起これば世界は一気に原油危機となる。そうなれば輸入原油の9割を中東に依存している日本は一気にエネルギー危機、物価高騰につながるのは必至だ。」

私は営業先様でいつも業務上の話はほどんとせずに、雑談ばっかりするものだから、時々怒られるのですけどね・・

その雑談ネタの一つが経済ネタなんです・・

中東は常時宗教上の理由で紛争の絶えない地域で、火薬庫なんて呼ばれてるでしょ、何でいつもあの地域では紛争が絶えないのかわかりますか、ってね。

いやー宗教上の紛争のことなんてわからないなーってことになるのですけど、実は宗教上の理由は表向きの理由で、本当は経済問題なんですね・・

紛争が激化すればするほど原油価格の変動要因となるからなんですね、要するにこれが一番の目的です。

現在、世界一の産油国はどこかご存じですかね・・意外に米国なんです・・

米国は日本の掘削技術やシームレスパイプ等を導入して、深い地層に封じ込められた原油を取り出すことで原油生産量は世界一なんです。

ところが、一番の問題は深海から取り出すものだからコストが高い、だから、原油価格の水準訂正が必要となるのですね。

原油価格はどこで決められてるのか知ってますか・・NYなんです・・

WTI原油先物市場で、原油価格が決められちゃうのですよ、その原油先物の価格は常に中東情勢に左右される、つまり、中東で紛争が激化すればするほどに、米国は多大な利益をあげちゃう構造なんですね、逆に、誰が大損するのかってね、原油を輸入に頼る国の国民でしょ、日本は代表格でしょ。

つまり、原油高はドル高を誘発し、ドル高は米国民の可処分所得を上昇させるから、消費行動が活発になっちゃうんです、そうすると、米国市場は活性化し、経済が持ち上がるから、景気が良くなり、失業者も急速に減少傾向を見せる、ということになる。

だから、米国はイスラエルをバックアップして最新兵器の納品に忙しくなっちゃって軍事産業は大忙しだし、イランを刺激しては、暴発させる必要がある。

イランを暴発させては、戦線を拡大して、大儲けってわけです。

「どうせ選挙なんて出来レース。誰が総裁になるかは自民党の重鎮が決めることなのでしょう。これから収入がどうなるか、生活がどうなるか。そんな私たちの心配なんて関係ない世界にしか見えない」

ほとんどの国民は、選挙には興味がないと思いますね・・

だから、衆院選挙でも盛り上がってるのは候補者ばっかりで、投票する国民はドッチラケ。

これがこの国の実態だと思いますね。

本来、主権国家たる主権者は国民ということになっている。

日本は民主主義を標榜しているのに、何で主権者たる国民は政治や選挙に無関心なのか・・

それは、この国は実は民主主義ではないからなんですね。

そもそも日本は独立国ですらないのですよ、先の大戦で敗戦後ポツダム宣言受諾で、戦勝国側に占領されちゃって、そのまんま戦後占領政策が継続しているのです・・

例えば、自民総裁選だって、候補者だって、実際はいっぱいいるのだけど、なぜか小泉進次郎ですからね、そんなの誰が支持しているのでしょうかね・・少なくとも大半の国民は支持してないと私は思いますよ、なぜ、総裁選で小泉進次郎フィーバーになっちゃたのかって、目くら判を押してくれる首相が最も支配者には都合がいいからですよ。

私は先にもここで書いたのだけど、首相は、現状林氏が適任だとは思うけど、このような実務能力の高い人がトップに立っちゃうと、支配者は目くら版が押してもらえないから都合が悪いのでしょうね、石破氏は次点かな、と思ったけど、石破氏も自分で言ってたのだが、政治家やってると言いたくないこと真意でないことを口にしなきゃならなくなる、とぼやいてたので、実務では、支配者の意向を最大限に盲目的に従わないといけないのでしょうね、だから、自分は何のために誰の利益のために政治家なんてやってるのかと自問自答しちゃうのだと思う。

「『議員立法』とは、国会議員が立案して提出した法案のことです。立法府である国会で、議員が法律を作るのは当たり前のことですが、わが国では内閣が法案を作る『内閣立法』が中心となってきました。

しかし、最近は複雑で多様な社会を反映して、『議員立法』の重要性が増大しています。言い換えれば、議員立法をどれだけ提出・成立させたかが、国会議員としての仕事を示すバロメーターといえるでしょう。」

1位　林芳正　 　16本

2位　加藤勝信　 12本

3位　高市早苗　 10本

4位　石破茂氏　 　7本

5位　河野太郎　 　 6本

6位　上川陽子・小林鷹之・茂木敏充　3本

👑　順位外　小泉　進次郎　　ゼロ

この実績で、総理総裁立候補って・・国民を舐めすぎだと思う。