カテゴリー: ぼやき

「大阪・関西万博には153の国と地域が参加を表明しています。 　このうちおよそ50カ国・地域が自費でパビリオンの設計と建設をする予定ですが、資材や人件費の高騰で、建設の第一段階にあたるパビリオン基本計画を大阪市に提出したのは数カ国にとどまっています。 　こうしたなか岸田総理は、週内にも関係閣僚らを総理官邸に集めて、政府として総力を挙げて準備を進めるよう指示し、予定通りの開催に向けて総理自らが責任を持って進めることを表明する方針です。」

米国の命ずるままに、1ドル150円誘導に忙しい政府日銀だが・・

日本の産業構造は、従来国内のあった製造工場を全部海外の中国韓国東南アジア等に移してしまい、海外でドルベースの製造物を国内で消費するようにしてしまっているので、円高になれば輸入物価が減少してデフレが促進され、逆に円安になれば輸入物価が増加してインフレが促進される。国内に製造工場があれば為替変動は受けないから内需は安定するのだけど、極端な円安誘導をしてしまうと、可処分所得が減少して消費低迷につながり、不況に原因となってしまうんですね・・万博のパビリオンが作れないのは、資材等物価高騰に加え、円安により海外からの人材流入が滞っているからだと考えられますね・・

自国通貨を安め誘導することで日本経済がプラスとなることはありませんね・・何でこのような反日を政府日銀は当然として行うのか・・それは、米国からの命令だからなんですよ。

「米金融大手ＪＰモルガンは２１日、日本当局が為替介入を行うめどは１ドル＝１５０円前後との見方を示した。

「財務省は１４５円前後では介入を行わないだろう。われわれが考える円買い介入水準は１５０円前後」と説明した。

アナリストはノートで、日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は財務省が昨年介入を行ったときから改善しているとし、「昨年９月と１０月の介入時ほど必要性は差し迫っていない」と指摘した。」

米国側は日本側に対して1ドル150円以上に誘導せよということらしい・・

「中国の不動産開発会社、中国恒大集団は17日、米連邦破産法15条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請した。」

中国の不動産市況はバブル崩壊状態で、極端な売り手市場が是正されて価格高騰に対応できず、大量の在庫の売残があるようだ・・

特に地方経済は融資拡大で信用膨張を繰り返して成長を実現していたから、ここで行き詰まると、あとは需給が均衡するまで膨張しすぎた経済が適正にバランスがとれるまでデフレが続くことになる。

「台風7号の影響で一時「大雨特別警報」が発表された鳥取県では、土砂崩れで1800人あまりが孤立した状態となり、一部地域では断水が続いています。 ■濁流が護岸を削り「道がなくなってる」」

毎年毎年、台風が吹いては街中破壊するもんで、建設業者は大忙しだわな・・

今年は、また仕事増えちゃうな・・人で不足なのに・・

「現在、筑波大学附属高2年に在籍する悠仁さまが注目を集めているのが同行卒業後のおよそ1年半後の進学先だ。かねてから囁かれていた東京大学の進学を断念し、東京農業大学への進学に方向転換をされたとも一部で報じられている。」

一般的な認識として、学歴の効用とは・・

一流大学に進学して、一流企業に就職して安定充実した生活人生を送ること・・

というイメージがある・・

日本の一流大学の頂点は東大だから、天皇たるもの当然に東大出身であるべきだ。

・・とかそういうことなんでしょうかな・・

紀子様のお父様は、学習院大学の教授だったことは有名なのだけど、

学習院は、貴族の教育機関で、天皇皇族は、ほぼ全員が当然に貴族学校たる学習院出身なのは常識であった・・

しかし、貴族階級がなくなり学習院は一般に開放され、学習院は貴族の学校というのはイメージだけになってしまったことは事実だろう、いわば、東大を頂点とする学歴ピラミッドに中に押し込められ、最近ではGMARCHなんてのランクの大学に分類されている。

学習院はGということなんだろう、しかも、偏差値レベルでいうとGの学習院はGMARCHの中でも下位に位置する・・だから、学習院の一般社会のイメージもそう高いものではなくなったから、紀子様もその現実を重々受け止めて、次期天皇たる息子は学歴頂点の東大に進学させたい、そういう気持ちになったのかもしれない・・

眞子さま佳子さまの娘たちも異例だった・・皇族の娘たちは学習院女子部に進学するのが常だからだ・・それがICUに鞍替えすることになったのは驚きだった。

神道の本尊たる天皇家がキリスト教系のICUに進学するというのが非常に違和感があった・・というのか、不気味さを感じたものだ・・これは何かあるな、と。

その予感は、ある意味いわゆる小室問題で的中した。

皇族の常識ではありえないことが起こったからだ・・

悠仁さまの学歴問題も何やら不気味さを感じますね・・何も起こらなければいいが。

そもそも中学進学の問題で、私の常識でいうと東京周辺地区で東大進学の常連は私学でいうと開成中高ラインだろうし、国立でいうと筑駒ライン、公立でいうと日比谷等のトップ校だろうから、それ以外から東大を目指すのは筋違いというイメージがあるからだ。筑波大付属も筑波グループで東大進学の多い学校だけど、東大一直線のイメージはない東京ローカルでしょ。

それが最近になって、東大進学の学力ナシということが判明したんでしょ、しかも、推薦にしても次期天皇だからということが理由で推薦できないということになったのだろう。

学力的に受け入れてくれそうな国立大学となると東京農大・・もう趣旨から全然外れてしまってますよね・・それって、神＝東大　ではないでしょうよ、というツッコミになっちゃう。

しかし、眞子さま小室事件で皇族のイメージがオチャラケになったのに加えて、悠仁さまの東大進学大失敗の巻で、ますます皇族のイメージがオチャラケになっちゃうことに私は懸念を感じますね・・

「日銀の金融政策の修正に世界の投資家たちが注目している。長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の柔軟化が金融政策の正常化へとつながり、長期金利が本格的に上昇するようなら、日本から世界の金融市場に放出されてきた500兆円の緩和マネーが環流に転じる可能性がある。米欧の金融市場が大きく揺れ、銀行の経営にも影響が及びかねない。「日本発、世界金融危機」の悪夢もよぎる。」

案の定、米国からクレームが入ってきましたね・・

アベノミクスの目的は米国経済の再建、米ドル暴落防止のための政策でした。

その政策遂行のために日本国内の市場金利を強制的にゼロ金利に誘導し、

日米金利差を設けることで、日本国内の資金を米国及び米国影響下にある米ドル経済圏に大量に資金投入をしたわけですね、これにより日本国内に滞留する資金は軒並み米ドルに変換され、米国国内に500兆円、ケイマン諸島に500兆円、その他中国韓国東南アジア等に500兆円の合計1500兆円がばら撒かれた。

NYダウが右上がりに上昇して史上最高値を付けたのは植民地日本から米国国内向けに500兆円の真水が注入されたからなんです・・

これにより米国経済は復活しさらなる消費拡大によりNYダウ平均は一段と上乗せしたわけですね・・一方、大量に資金流出する側の植民地日本経済はデフレ経済となり、不況経済がそのまんま継続となったのでした・・

植民地日本からの500兆円は恵の雨で、米国消費者はほぼ消費活動で消費しちゃったわけですね、だから、もう日本の米国に対する債権は、もはや不良資産のみです・・

つまり、米国は500兆円の借入を返済できないので、YCC終了を理由として、日本国内金利のゼロ金利解除をしようにも、日本金利上昇で米国経済が再破綻の危機に突入するというわけです、だから、植民地日本のゼロ金利政策解除は禁止だ、ということになる。

「日銀出身の白川方明（まさあき）総裁（当時、以下同）は13年1月の会合で、政権の求めに応じ物価上昇率2%の目標を決めた。同年3月、白川氏の後任として安倍政権に起用された財務官僚出身の黒田東彦（はるひこ）総裁は、着任後すぐ大規模緩和に着手した。

　日銀の金融政策の大転換期にあたり、極めて重要な議事録となる。

　白川総裁時代、物価目標を「2%」と明確に定めて大規模な緩和をするという政権の方針に、日銀はあらがっていた。しかし総選挙での大勝という「民意」を背にした政権の圧力に最後は屈する。

　日銀は13年1月21、22日の会合で、2%の物価目標を盛り込んだ政府との共同声明を受け入れることを7対2の賛成多数で決めた。

　だが、議事録によると、投票権を持つ政策委員たちからは、目標達成は難しいとする意見が相次いでいた。

　反対票を投じたエコノミスト出身の佐藤健裕審議委員は「2%は現状対比でかなり高く、実現の難しい目標値を設定して中央銀行の信認が失われることを懸念する」と指摘。やはり反対したエコノミスト出身の木内登英審議委員は「当面1%の物価上昇率ですら、なお達成の目途が立っておらず、2%はあまりにも高い」と述べた。」

そもそもなんだけど、物価2％目標なんて導入する必要なんてなかった。

ドル円の関係で、圧倒的に円が強ければ円高になり、日本国内の消費はほとんど輸入なので、円高になれば輸入物価が下がり、それが名目上デフレと表現される。

一方、輸入物価が下がれば、国民の可処分所得が増加するので国民の懐は豊になる。

円高の影響で国内で製造される商品が輸出しにくくなり、貿易赤字になりドル獲得が減少しても円高が市場で是正され、現状然るべき水準に相場が落ち着く、そうなるべきだった。

かつて、朝日新聞の論説委員の原真人氏が、アベノミクスは自分が命名した論を展開するにあたり、「アベノミクスは名称は米国のレーガノミクスをもじったものだが、日本独自の政策だ」とかいうので、私は、公然と「アベノミクスのゼロ金利政策は、米国から命令されたものですよ」、というと、原氏は「いや、官邸主導で決めた」なんていうから、「安倍晋三は経済政策なんてわからないよ」と言い返したことがありました。

要するに、アベノミクスは、米国側から年次改革要望書という名の命令書でもって、日本側に強制されたものです。強制され、官邸主導でもって日銀に圧力をかけ、日銀がそれに屈した、ということなんでしょ、白川元総裁、日本の国益を鑑みて、アベノミクスは不適切な政策だった、といういことなんですよ。

「世界の債券利回りを押し下げていた最後の重しが外れ、債券相場上昇を見込んでいた投資家に衝撃が走った。

　　日本銀行は28日、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策を柔軟化し10年物国債利回りに上昇余地を与えた。米国債や欧州債、ブラジル国債に投資されていた日本の資金が、近いうちに世界の市場から自国へ回帰するとの見方が広がっている。

　　米連邦準備制度の相次ぐ利上げにもかかわらず米経済が底堅く推移していることや、欧州のインフレ率が高止まりしていることから、世界の債券市場はここ数カ月、売り圧力にさらされている。世界の国債の指数は過去７営業日のうち５日で低下し、２月につけた今年の最高値から約３％下落している。

　　28日の市場で日本の10年国債利回りは2014年以来の高水準を記録。ドイツ銀行のストラテジスト、ジム・リード氏（ロンドン在勤）は「他の条件が同じであれば、日本国債利回りは今後数日、数週間と上昇を続け、世界の利回りの重しが外れるだろう」と語った。」

昨今、米国や欧州通貨圏でインフレ率急上昇している件ですが、その大きな理由としては、中国やロシアその他東南アジア等のドル保有国が米ドル債を大量処分しているせいだと考えられますね・・そのため、ドルの市場価格が下落したためドル通貨が大量に戻ってきたために、米国内の対米ドルにて物価が上昇、一方、日本は相も変わらず米国の忠実な植民地でありますので、本来国内経済の影響を鑑み、ゼロ金利を解除し10年物長期債の利回りで約2％程度を目標にオペレーションしなければならないのだけれど、米国からゼロ金利解除は資金が大量に流れている日本の資金を逆流される効果があり、米国経済やその他米ドル圏経済に直ちに影響するから禁止する、と言い渡されているのだと考えられますね・・だから、国内経済の中立性を鑑みて直ちにゼロ金利解除したいのだけど、ゼロ金利継続、ということになっちゃう。

先日も、北朝鮮の軍事パレードかやらがあって、最新のICBMロケット弾のような最新ミサイルから無人攻撃機だとかが紹介されていたが、同時に、ロシア、中国も後援してるのだとか・・やはり、これら3国は、米国の支配をものともしない独立国家なのだ、という印象ですね、日本とは180度大違いです・・

植田日銀は、米国からあからさまにゼロ金利持続を命令されているだろうから、国内経済の動向如何にかかわらず、米国側からGOサインが出るまで、ゼロ金利継続なのだ、と思われますね・・だから、今後もスタグフレーション経済による不況は継続ということなのだろう。

私がまだ若手のサラリーマンの頃は、定年は58才だったと思いますね、その前は55才だったと記憶します・・

しかし、定年になっても年金が入らないと収入がなくて生活できないから、再就職とかで職探しをしたりするんですかね・・年金支給が次第に60才から65才なんてことになると、60才定年後はやはりそのまんま再就職を希望して契約社員扱いで残るか、別の会社に再就職するしかない。

そこで、普通のサラリーマンは資格を取得して収入を得たらどうか、とか思うわけです。

資格も色々だと思うけど、いわゆる士業というのも選択肢のひとつかもしれませんね・・士業ってたって色々だけど、もう50才を過ぎて、これから何かの資格といったって、専門性や専門知識があれば別かもしれませんが、マッサラな状態から士業取得となると、サラリーマンでもしながら夜は勉強ということにでもなるんでしょうかね・・

ズバリいって、士業資格を取得して開業して食える資格といえば、税理士がお勧めですね。

税務申告書の作成が主たる業務となるのですが、税務申告は所得が発生すれば誰でも申告の必要性が出てくるので、必ず仕事があります。とにかく、税務申告は市場が広いので新規で税理士登録してもニーズがあらゆる分野に存在するので、顧客開拓も労なくできると思いますね。

但し、一般試験から資格取得ということになると、財務やら簿記、税法等の試験5科目に合格する必要がある。だから、思い付きで資格取得と考えれば失敗します。計画的に資格取得に取り組んでください。

日商簿記1級、2級もいいでしょうね、簿記の知識があれば経理事務員としての引き合いがあるから就職には困らないでしょ。

私のやってる行政書士もそこそこお勧めしますが、税理士のように豊富な市場性がないので、登録して開業したってほとんどは生活は困難ですよ、何かの仕事を兼業しないと難しいと私は思いますね。

社会保険労務士という資格もありますが・・定年前に開業する資格としてはお勧めしませんね、30才代くらいなら顧問先を少しづつ増やしながら継続的な事務所経営も成立するかもしれないが、定年後開業ということであればしんどいんじゃないですかね・・あまりお勧めしない。

マンション管理士もありますが・・名称独占資格で、独占業務がないので、コンサルをしてる人が箔付けをするための資格という位置づけでしょう。これで収入を得て生活をするというのは困難でしょうね・・お勧めしません。但し、年金をもらいながら趣味でマンション管理に携わるというのならいいと思いますが、わざわざマンション管理士取得が有効だとは思えませんね・・

宅地建物取引士はお勧めです。不動産屋さんに歩合で雇ってもらって年金と併用して老後の収入の安定が見込めるのではないのか、と思います。宅建業者は5人に1人は宅建士が必要ですので、市場ニーズがあります。

中小企業診断士というのもありますけど、これもマンション管理士と同じで名称独占資格。つまり、資格に独占性がないので食えませんよ、食えるのは自分自身のコンサル能力だけでしょう。趣味程度にどうぞ。

管理業務主任者、これはそこそこお勧めですよ、定年後でもマンション管理会社なんかで雇ってもらえる可能性があります。宅建士と同じく、管理会社は管理物件の30棟に1人の割合で管理業務主任者を配置しなければならないので、市場ニーズがあります。

司法書士は、主に不動産登記の代理申請を独占しているので登記業務を専門にすれば資格でもって一定の収入が期待できます。年をとってもできるのでまあまあお勧め。

結論としては、

税理士　◎

行政書士　〇

社労士　　×

マンション管理士　×

宅地建物取引士　◎

中小企業診断士　×

管理業務主任者　◎

司法書士　〇

まあ、こんな感じですかね・・全部私の主観ですけど・・

「兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（59）が22日に自身のツイッターを更新した。

　泉氏は、大阪万博に日本政府が出展するパビリオン「日本館」の建設工事契約に関して、発注元の国土交通省近畿地方整備局が清水建設と予定よりも約9億円上振れした約76億8000万円で契約したという日本経済新聞のニュースを貼り付け、「そんなに気前よく税金を使って、大丈夫なのかと不安になる。その負担がまた国民に回ってこないことを切に願う」と私見を述べた。」

かつての、1970年開催の大阪万博は盛大な規模の日本全国レベルの祭りだったが、今回の大阪万博は前回に比して桁違いにショボい規模になりそうですね・・残念です・・

何せ、開催までロクに予定するパビリオンも建設できないありさまです。

もう、これが現在の日本の国力なんでしょうね、何という体たらくな政治をしてきたことでしょうか・・残念です。

1970年といえば、私はまだ小学校低学年だったけれど千里の万博会場には何度も足を運んでまして、もちろんのこと日本館も見学しております。

当時の万博のキャッチコビーは、「人類の進歩と調和」・・だったと思う。

入場券に書いてあるんですよ、だから今でもよく覚えてます。

私は子供ながらに、将来は明るく輝いて見えたものです、未来は明るく輝いているのだと。

先の東京五輪もそうなんだけど、日本はカネだけはあるんだけど、夢も希望もない体たらくな国になっちゃった・・若い人たち、本当に申し訳ない、私のせいじゃないけどね。