カテゴリー: ぼやき

弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（TSR企業コード:294600604、法人番号:2010005018984、港区新橋2−12−17、設立2012（平成24）年4月5日、清算人：川島浩弁護士）は6月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

ミイラ取りがミイラって感じだな・・って思う・・

かつて、金融機関で勤めていたときに、カネを融資してほしいという人物が事務所に訪ねてきて、職業は、コンサルタントだという。

どのようなコンサルタントなんだと聞くと、弁護士や税理士を指導しているのだ、と。

要するに、弁護士や税理士は顧客の指導役、指南役という役回りなのだが、実は非常に経営音痴が多数いて、事務所経営がまともにできない連中が山といて、そんな連中を指導監督しているのだ、と。

それを聞いて、妙に納得しましたね・・実は銀行も同じようなところがあったからです。銀行員は貸出先の中小零細企業経営者相手に偉そうに経営指導をしたりするんですが、経営のことなんて何もわかっていないからです。ただの世間知らずのボンクラがほとんどです。弁護士だ税理士だとかいって、難関試験の合格者なのだから、常人を超えた能力があるのだ、とか思ったら大違い。実は、何が何だかわかんない連中ばっかりですよ。

そんな経営能力のないボンクラどもが身の程知らずの拡大経営していたのがミネルバなんでしょう。その清算人が弁護士なんだから、ワケがわかんない。大丈夫なのか、おまえら、といいたいですよ。

東京都の小池百合子知事がカイロ大を卒業したとするのは学歴詐称の疑いがあり、偽造有印私文書行使罪に当たる可能性があるとして、東京都の男性が9日、告発状を東京地検に郵送した。 　都のホームページには、小池氏は1976年10月にカイロ大文学部社会学科を卒業したと記載されている。 　告発状によると、小池氏は2016年6月、学歴詐称疑惑を扱ったテレビ番組用の資料として、偽造された卒業証書と卒業証明書を担当者に送った、としている。 　18年に学歴詐称を指摘する雑誌報道があった際、小池氏は記者会見で「卒業証書もあり、大学側も認めている」と反論している。

イスラム法学者で大学教授の中田考という人がカイロ大学の博士号を取得しているらしく、自分のカイロ大学の博士号認定書と小池百合子のカイロ大学の卒業証書を比べて、印紙の貼り方がおかしいだの何だの言って、小池の卒業証書は本物なのか偽物なのかということを言っていたように思いますが、私はよくわかりません。何せ、エジプト語だのアラビア語だのサッパリわからないからです。

「クルアーンを一文たりとも冒涜する者はムスリムではない」とか主張されても、何のことかわからない・・まあ、とにかく、カイロ大学関連の話は何が何だかよくわからない、という印象です。どうせ、日本中がカイロ大学のことなんてわからないから、カイロ大学を卒業したといっても真相はわからないし、小池百合子もその件についても、当然悪意で、従前からその関連の談話をしてきたのだと思いますね・・要は、小池は確信していたのだと。

また、カイロ大が小池百合子が1976年に卒業した旨の声明を自らしているようだが、これもよくわからない・・例えば、卒業したか否かの認定は、本人が申請して、それに大学が卒業認定証などを発行するものだからだ。それが、日本のマスコミの騒ぎに乗じて、本人が申請もしないものを、自発的に大学が声明を発するものなのか・・これも疑問ですね・・

仮に、本当に卒業していたとしても、首席で本当に卒業したのか、とか疑問もある。誰かが告発したとかだから、それを検察が受理したとして捜査になれば、その他の容疑も出てきて収集がつかなくなる可能性もある。真偽は別にして、まあ、次期東京都知事選出馬は困難だな・・と思われますね・・

小池百合子の学歴詐称疑惑は、選挙のたびに蒸し返されてきたのですが、その真偽は定かではありません。何せ、本人は、甲南女子中高を卒業して関西学院大社会学部に入学後、中退して、エジプトに移り、カイロアメリカン大学でエジプト語を学び、カイロ大学に入学して首席で卒業したのだ、と。

本人談によれば、関西学院を中退して、エジプトに移った理由は、他人と違うことを目指そうと思ったから、とのこと。問題になっているのは、ホントにカイロ大学を卒業したのか、という疑惑なんですが・・

本人は自著で、カイロ大学を首席で卒業した、と公言しているところでしょう。最終学歴もカイロ大卒ということになっている。しかし、日本人の感覚では、東大卒とすれば、日本最高峰を極めたという印象になるが、カイロ大学なんていっても何のことかわからない。それが選挙の結果にどう影響したのかってよくわからないレベルでしょう。だから、感覚的には、東大卒と学歴詐称とするのとエジプトにあるらしいカイロ大学卒というのは、受け手の印象はまるで違うというもの。だから、感覚的にはどうでもいいというのが正直なところでしょう。

小池百合子は政治家だから、選挙を通過する必要があり、選挙では自身の経歴を公表する必要がある。その際に、その経歴に虚偽があるとすれば、公職選挙法の絡みで、違法となる恐れがある。だから、本人の何となくという感覚で公言したところが、禁固罰金に処せられる可能性もある。そうなれば、政治家としての経歴も消滅、もはや、今後の政治人生は終了してしまう可能性が高くなる。

ここで、まず、小池百合子は本当にカイロ大学に入学したのか、そして、カイロ大学を卒業したのか、ということでしょう。ここに、疑惑がある、ということ。また、カイロ大学を卒業したとしても、本当に首席で卒業したのか、ということ。これも一種のスキャンダルネタだから、各種マスコミ、ジャーナリストや作家、政治家などが参入してくる。ここで、小池百合子の首を取ったら一旗あげられるからだ。だから、マスコミ、ジャーナリスト、作家、政治家も必死に食らいついてくるでしょう。

仮に、小池百合子のカイロ大学首席卒業が嘘だったとして、何が起こるのかって、可能性としては、先に指摘した公職選挙法（公選）の第235条第1項適用による2年以下の禁固又は30万円以下の罰金適用ということなのか、と思いますね。しかも、現在に至っても、本人はカイロ大学卒を公言したまま否定してないから、時効の適用もない。仮に適用となれば、その後、政治家生命は終了して、やがて忘れ去られる存在になってしまうんでしょうか・・

多分、小池百合子はこの件については沈黙をしたまま通すのではないかと思いますね・・何せ、エジプトだのエジプト語だのごく一部の専門家以外誰も知らない世界だから、誰が何をいっても、よくわからない。可能性としては、誰かが、小池百合子の学歴詐称による公職選挙法違反を刑事告発して、検察がそれを受理するかどうか、ということでしょう。多分、既に、誰かが刑事告発してるんだろうが、現在に至るまで公式に問題になっていないのは、検察、警察が、その告発状を受理していないからだと考えられますね・・まあ、時の政権か米国が動けば特捜部あたりが俊敏に動くんでしょうが、その動きも今のところない。

まあ、米国次第だと思いますね・・この一件は・・マスコミ等が騒いだところで公職選挙法違反容疑とはならないでしょう・・とすると、このままもみ消しかな・・と私は思う。

持続化給付金なんですが、職業として、他人から依頼を受けて、報酬を得て給付手続きを代理できるのは行政書士だけであって、税理士がやれば処罰の対象になります。

何でかというと、士業それぞれに独占業務があって、法律で業務範囲が決められているからなんです。

例えば、税理士で熱心に助成金の手続きを勧めるのがいますが、税理士は税理士法でその業務範囲は定めされているのです。基本的に、税理士の業務範囲は税務申告に係る事務処理と税務申告の代理申請に限られるのです。

拡大解釈すれば、税理士法第条三の2に定めるところの、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる、という部分だけでしょう。しかし、この条文も、ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない、と規定されるから、助成金等の申請は役所に対する許認可だから、税理士が有償で助成金などの代理申請を引き受けてしまうと行政書士法違反となり、処罰の対象になってしまうのですね・・

余計なトラブルに巻き込まれかねないので、税理士には助成金を任せない方がいいでしょう、というのか、それは違法ですよ、ということになりますね・・

ホリエモンが次期東京都知事選に出馬するという噂なんですが・・本当だとしたら、はっきりいってトンデモ事件だと思いますね。

先のライブドア事件でホリエモンらの容疑は、偽計及び風説の流布容疑と有価証券報告書虚偽記載容疑だった。要するに、投資家に嘘を報告して資金を集めていたのであって、投資家に対する詐欺容疑をかけられたわけです。そして、裁判の結果、ホリエモンは主犯格として懲役2年6か月の実刑となり収監されることになった。これらの犯罪行為は刑が満了したからといっても記憶から消えるものではなく、ホリエモンという人物に対する信用信頼の根本を揺るがすものです。

詐欺という犯罪は、人間の心理を突いて行われる行為だから、そもそも詐欺容疑で収監された人物を公職に就かせる理由はないと考えますね。大阪の惨状をよくよく学習していただきたい、と思います。漫才師などの芸人の横山ノックを参議院に送り出し大阪府知事まで祀り上げて、結果どうなったのかを。また、最近ではタレントの橋下徹を知事や大阪市長に祀り上げ、小学校グランドの芝生構想、中学校業者給食構想、大阪区長の民間登用、大阪空港廃止構想、はたまた首都構想などとバカげた争点で住民投票したり、住民にマイナスこそあれプラスがなかったことを。

総じていえるのは、タレントの立場でギャグなどのオモシロ発言は大衆受けするんだろうけれど、行政に関し全くの素人で、単に思いつきのオモシロギャクを連発しているに過ぎません。

大半の大衆のガス抜きにはなるのかもしれないが、大部分の住民は不幸になります。やはり、首長は行政のプロでなければなりません。

マイナンバーを政府が熱心に推進する理由は、国民全員に完全に普及すれば、現在縦割りしか情報共有できない仕組みが横断的に個人情報が把握でき、すべての国民のあらゆる個人情報を自由自在に取得できるからでしょう。その目的は治安等の管理に加えて、徴税目的、それに、日本政府と連携する外国政府、その外国政府の背後にいる巨大資本へと、日本国民のありとあらゆる情報を筒抜けにするという大目標があるのだと思われますね。

外国政府の背後にいる巨大資本は世界規模の巨大利権の獲得を目標にしている。それが最大のお目当てなのだから、政治家にカネを融通したり、シンクタンクを作って、自分たちのビジネスに必要な利益獲得にために、仕組みを提起しては、傘下の政治家を使って法律を作らせる。それが、よくよく政治家のスローガンである「改革だ！」なんていうことです。要は、誰かに都合のいい理屈に過ぎません。さて、その誰かって誰なんでしょうかね・・

今回のコロナ事件も、結局、誰が最も利益を得たのか・・まあ、恐らく、政府は検証もしないでしょうね・・なぜって、所詮、日本の政治家はすべて米国の奴隷に過ぎないからです。米国といっても、米国国民ではありません。米国という国は民主主義を謳いながら、実は巨大資本に支配されている国だからです。

その巨大資本に支配されている米国権力に支配されているのが戦後日本なのだから、なぜ、グーグルやアマゾン等の市場支配に日本政府が異議を唱えないのかって、それは、日本政府自体がグーグルやアマゾン等の巨大資本に支配されているからです。

結局、マイナンバー制度は誰がご本尊なのかってわかるでしょう。そうそう、米国にいる彼らグローバリストと呼ばれる巨大資本家たちですよ。堂々マスコミにも登場して、慈善家ということにもなっている。

そして、コロナ騒動は一体全体、誰に利益を及ぼしたのか。それを理解すれば、誰が何の目的でウイルス騒動を引き起こしたのかがわかるでしょう。あとは想像にお任せしますよ。

日本政府は14日、47都道府県のうち39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除した。解除されたのは、特定警戒都道府県のうちの茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒の対象となっていない34県。一方、東京都や大阪府などの大都市圏や、特に感染が広がっている北海道では引き続き制限が続く。

感染者の拡大がピークアウトしたことを確認できたら、緊急事態宣言解除をして、経済を正常化させることは当然といえますが、コワイのは、第2波に襲われた時の対応ですね。すでに中国などでは第2波の兆しがあり、しかも、相当殺傷能力のあるウイルスということになっている。だから、警戒するのは、第1波ではなく、第2波だということになるんでしょう。今度は本格的にやられる可能性が高いので要警戒です。

その時期としては、今年の秋以降になるでしょう。第1波は、とりあえず収束の方向に向かう。そして、夏ごろにはほとんど消滅してしまうはずです。一方、秋に入ると、一転して、さらにコロナとは別種の殺傷能力の強い新型が投与されるはず。そこで現在がピクニックをしてるかのレベルの災害に襲われるはず。その際に大量の被害者が発生することになるでしょう。

「行政書士は法律判断を加えて書類作成し、かつ法手続を遂行する職能を有し、弁護士法に抵触しない範囲で依頼者の代理人として契約代理を行うことができます。このことについて、関連ファイルの本会長声明をもって本会の見解を明らかにしています。」

行政書士は法律家だから、他人から依頼され書類作成をする場合、当然として、法律判断を加えることになる。かつ、法手続きを遂行する職能を有するから、依頼者の代理人として契約代理を行うことができる・・まあ、私的には解釈として正しいと思いますがね・・しかし、これに弁護士会は大反発しております。

「広島県行政書士会の会長声明に対する抗議文 　　　　　　　　　　　　　　　　　広島弁護士会本件各会長声明は，弁護士法及び行政書士法の解釈に誤りがあり，以下のように重大な問題点が指摘できる。そこで，当会は，本件各会長声明の趣旨に沿った行為であっても，それが弁護士法７２条の禁止する非弁護士による法律事務の取扱い等に該当するものと認められる場合は，非弁行為として所定の手続を取ることを明らかにするとともに，広島県行政書士会に対し，本書面をもって強く抗議し，行政書士による非弁行為を助長，誘発するおそれがある本件各会長声明を直ちに撤回するよう求める。」

弁護士会の主張によると、弁護士法72条所定の「法律事務」は、弁護士の独占的業務といえるものだから、他士業が法律事務を行うと非弁行為にあたることになる。その他士業のひとつである行政書士が他人から依頼されて書類作成をする場合、それに法律判断を加えることは本来の弁護士独占業務である「法律事務」の取り扱いを侵害する行為にあたるから、弁護士法72条所定の非弁行為に特定される、という趣旨みたいだ。弁護士会の主張によると、行政書士の作成するすべての書類は、定型によるものの代書業務でなければならず、そこに法律的判断が介入する余地はない、という解釈であるらしい。しかし、そもそも法律事務自体が弁護士の独占業務といえるかどうかも疑問があるし、行政書士法第1条の三の一所定における「代理」の解釈においても、法律事務すべてが代理できないとする解釈は拡大解釈なのではないのか、と思う。広島高等裁判所平成２７年９月２日判決において、行政書士が業務として契約代理を行うことができ、契約書に代理人として署名し、契約文書の修正等を行うことができることを意味する旨判示しているから、行政書士の業務の範囲としては、法律判断を加えて業務として契約代理をすることができると解釈することが相当であると私的には解釈しますね。

従って、広島県行政書士会会長声明は特に解釈として問題なしといえると思う。

かつて、米国のブッシュ政権時にNYで起こったテロが911テロで、東日本大震災が311だった。そして、思い返してみると、あの阪神大震災が117だった。要するに、なぜか11に妙に縁があるから、5月11日に大地震が引き起こるのではないか、なんて噂話しでもちきりなんですが、それに対して、地震の予測精度が極めて科学的に曖昧なレベルなのに、なぜ、今月の11日に大地震が起こるなどと断定できるのだ、できるはずがない、従って、そんな話しは単に与太話だ、とか主張する向きもあります・・

これらに対して、私はこう分析します・・

いや、恐らく、こういうことだろう・・と推測するのですね・・

1　米国の911テロは・・米国政府、米軍による自作自演であった。

2　東日本大震災は・・人為的なものであった。

3　阪神大震災も・・実は人為的なものであった。

4　11は、人為的に起こしたものである、という記号である。

戦争も大暴落もエイズもサーズもコロナもすべて人為的に引き起こすもの。従って、大地震も人為的に引き起こす。そして、人為的に引き起こされた大災害は11の記号が付される。だから、大地震は511の可能性がある。しかし、611かもしれないし、711かもしれない。

これが私なりの推測ですね。恐らく、511はないと思いますね。計画者は必ず、全く予想できない不意を衝く行動に出るだろうからです。次なる、大災害は一般的な予測を遥かに凌駕する史上最大に規模になるのではないでしょうか・・

ミリタリーワールドゲームズ（英: Military World Games）とは 国際ミリタリースポーツ評議会によって組織される軍人スポーツ選手のための総合競技大会である。

昨年の10月18日に中国武漢でこの大会が開催されましたが、その1か月前の9月18日に新型コロナ肺炎防疫の『予行演習』が行われていたらしいですね。その演習の中身とは、空港に間もなく着陸する航空機内から『呼吸困難で体調不良の乗客が入国する』という連絡が入り、空港通路に臨時検疫ブースを設置。感染者の搬送、濃厚接触者と一般接触者を特定したあとに隔離と経過観察、消毒など衛生処理を行う全過程を実践で行っていた、というもの。

その2か月後にコロナ騒動が世界中で同時多発的に勃発した・・ということは、このことからすると、あくまでも私独自の推測なのだけど、今回の世界的なコロナ感染拡大騒動の原因は、軍事的な何らかの目的ともって、各国が共同で実施したものではないのか、と思いますね。

つまり、この一連の事件は、ミリタリーワールドゲームに参加している軍事組織が共同して事前に計画して、何らかの目的をもって実行したのだろう、ということです。その命令者は、国際ミリタリースポーツ評議会のさらに上部組織が関連しているのだろうと考えられますね。ジョンホプキンス大の健康治安センターがあのダボス会議とゲーツ財団と共同で「世界パンデミック演習」を主催したことはテレビなど一般のマスコミでは報道されませんが、恐らく、ゲーツ財団などの巨大資本家による組織が主導しているものだろうと私は推測します。

東京オリンピックも中止することは初めから計画線上にあり、恐らく、今後大きな災害が予定されているのではないのか、と私は思う。しかし、その目的とは何なのか。多分革命なんだろうな、と思う。ビル・ゲーツらは、日ごろから世界人口が過剰すぎると主張しているから、人口削減が究極の目的なのか、と思われますね。また、それだけが目標ではなく、恐らく、社会システムの大変革を目論んでいるのだろう。多分、今後、日本を含む大破壊が引き起こり、世界的危機とともに、突如として、世界政府が出現するのではないのか、と私は推測するのです。