カテゴリー: ぼやき

持続化給付金なんですが、職業として、他人から依頼を受けて、報酬を得て給付手続きを代理できるのは行政書士だけであって、税理士がやれば処罰の対象になります。

何でかというと、士業それぞれに独占業務があって、法律で業務範囲が決められているからなんです。

例えば、税理士で熱心に助成金の手続きを勧めるのがいますが、税理士は税理士法でその業務範囲は定めされているのです。基本的に、税理士の業務範囲は税務申告に係る事務処理と税務申告の代理申請に限られるのです。

拡大解釈すれば、税理士法第条三の2に定めるところの、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる、という部分だけでしょう。しかし、この条文も、ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項については、この限りでない、と規定されるから、助成金等の申請は役所に対する許認可だから、税理士が有償で助成金などの代理申請を引き受けてしまうと行政書士法違反となり、処罰の対象になってしまうのですね・・

余計なトラブルに巻き込まれかねないので、税理士には助成金を任せない方がいいでしょう、というのか、それは違法ですよ、ということになりますね・・

ホリエモンが次期東京都知事選に出馬するという噂なんですが・・本当だとしたら、はっきりいってトンデモ事件だと思いますね。

先のライブドア事件でホリエモンらの容疑は、偽計及び風説の流布容疑と有価証券報告書虚偽記載容疑だった。要するに、投資家に嘘を報告して資金を集めていたのであって、投資家に対する詐欺容疑をかけられたわけです。そして、裁判の結果、ホリエモンは主犯格として懲役2年6か月の実刑となり収監されることになった。これらの犯罪行為は刑が満了したからといっても記憶から消えるものではなく、ホリエモンという人物に対する信用信頼の根本を揺るがすものです。

詐欺という犯罪は、人間の心理を突いて行われる行為だから、そもそも詐欺容疑で収監された人物を公職に就かせる理由はないと考えますね。大阪の惨状をよくよく学習していただきたい、と思います。漫才師などの芸人の横山ノックを参議院に送り出し大阪府知事まで祀り上げて、結果どうなったのかを。また、最近ではタレントの橋下徹を知事や大阪市長に祀り上げ、小学校グランドの芝生構想、中学校業者給食構想、大阪区長の民間登用、大阪空港廃止構想、はたまた首都構想などとバカげた争点で住民投票したり、住民にマイナスこそあれプラスがなかったことを。

総じていえるのは、タレントの立場でギャグなどのオモシロ発言は大衆受けするんだろうけれど、行政に関し全くの素人で、単に思いつきのオモシロギャクを連発しているに過ぎません。

大半の大衆のガス抜きにはなるのかもしれないが、大部分の住民は不幸になります。やはり、首長は行政のプロでなければなりません。

マイナンバーを政府が熱心に推進する理由は、国民全員に完全に普及すれば、現在縦割りしか情報共有できない仕組みが横断的に個人情報が把握でき、すべての国民のあらゆる個人情報を自由自在に取得できるからでしょう。その目的は治安等の管理に加えて、徴税目的、それに、日本政府と連携する外国政府、その外国政府の背後にいる巨大資本へと、日本国民のありとあらゆる情報を筒抜けにするという大目標があるのだと思われますね。

外国政府の背後にいる巨大資本は世界規模の巨大利権の獲得を目標にしている。それが最大のお目当てなのだから、政治家にカネを融通したり、シンクタンクを作って、自分たちのビジネスに必要な利益獲得にために、仕組みを提起しては、傘下の政治家を使って法律を作らせる。それが、よくよく政治家のスローガンである「改革だ！」なんていうことです。要は、誰かに都合のいい理屈に過ぎません。さて、その誰かって誰なんでしょうかね・・

今回のコロナ事件も、結局、誰が最も利益を得たのか・・まあ、恐らく、政府は検証もしないでしょうね・・なぜって、所詮、日本の政治家はすべて米国の奴隷に過ぎないからです。米国といっても、米国国民ではありません。米国という国は民主主義を謳いながら、実は巨大資本に支配されている国だからです。

その巨大資本に支配されている米国権力に支配されているのが戦後日本なのだから、なぜ、グーグルやアマゾン等の市場支配に日本政府が異議を唱えないのかって、それは、日本政府自体がグーグルやアマゾン等の巨大資本に支配されているからです。

結局、マイナンバー制度は誰がご本尊なのかってわかるでしょう。そうそう、米国にいる彼らグローバリストと呼ばれる巨大資本家たちですよ。堂々マスコミにも登場して、慈善家ということにもなっている。

そして、コロナ騒動は一体全体、誰に利益を及ぼしたのか。それを理解すれば、誰が何の目的でウイルス騒動を引き起こしたのかがわかるでしょう。あとは想像にお任せしますよ。

日本政府は14日、47都道府県のうち39県で新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を解除した。解除されたのは、特定警戒都道府県のうちの茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と、特定警戒の対象となっていない34県。一方、東京都や大阪府などの大都市圏や、特に感染が広がっている北海道では引き続き制限が続く。

感染者の拡大がピークアウトしたことを確認できたら、緊急事態宣言解除をして、経済を正常化させることは当然といえますが、コワイのは、第2波に襲われた時の対応ですね。すでに中国などでは第2波の兆しがあり、しかも、相当殺傷能力のあるウイルスということになっている。だから、警戒するのは、第1波ではなく、第2波だということになるんでしょう。今度は本格的にやられる可能性が高いので要警戒です。

その時期としては、今年の秋以降になるでしょう。第1波は、とりあえず収束の方向に向かう。そして、夏ごろにはほとんど消滅してしまうはずです。一方、秋に入ると、一転して、さらにコロナとは別種の殺傷能力の強い新型が投与されるはず。そこで現在がピクニックをしてるかのレベルの災害に襲われるはず。その際に大量の被害者が発生することになるでしょう。

「行政書士は法律判断を加えて書類作成し、かつ法手続を遂行する職能を有し、弁護士法に抵触しない範囲で依頼者の代理人として契約代理を行うことができます。このことについて、関連ファイルの本会長声明をもって本会の見解を明らかにしています。」

行政書士は法律家だから、他人から依頼され書類作成をする場合、当然として、法律判断を加えることになる。かつ、法手続きを遂行する職能を有するから、依頼者の代理人として契約代理を行うことができる・・まあ、私的には解釈として正しいと思いますがね・・しかし、これに弁護士会は大反発しております。

「広島県行政書士会の会長声明に対する抗議文 　　　　　　　　　　　　　　　　　広島弁護士会本件各会長声明は，弁護士法及び行政書士法の解釈に誤りがあり，以下のように重大な問題点が指摘できる。そこで，当会は，本件各会長声明の趣旨に沿った行為であっても，それが弁護士法７２条の禁止する非弁護士による法律事務の取扱い等に該当するものと認められる場合は，非弁行為として所定の手続を取ることを明らかにするとともに，広島県行政書士会に対し，本書面をもって強く抗議し，行政書士による非弁行為を助長，誘発するおそれがある本件各会長声明を直ちに撤回するよう求める。」

弁護士会の主張によると、弁護士法72条所定の「法律事務」は、弁護士の独占的業務といえるものだから、他士業が法律事務を行うと非弁行為にあたることになる。その他士業のひとつである行政書士が他人から依頼されて書類作成をする場合、それに法律判断を加えることは本来の弁護士独占業務である「法律事務」の取り扱いを侵害する行為にあたるから、弁護士法72条所定の非弁行為に特定される、という趣旨みたいだ。弁護士会の主張によると、行政書士の作成するすべての書類は、定型によるものの代書業務でなければならず、そこに法律的判断が介入する余地はない、という解釈であるらしい。しかし、そもそも法律事務自体が弁護士の独占業務といえるかどうかも疑問があるし、行政書士法第1条の三の一所定における「代理」の解釈においても、法律事務すべてが代理できないとする解釈は拡大解釈なのではないのか、と思う。広島高等裁判所平成２７年９月２日判決において、行政書士が業務として契約代理を行うことができ、契約書に代理人として署名し、契約文書の修正等を行うことができることを意味する旨判示しているから、行政書士の業務の範囲としては、法律判断を加えて業務として契約代理をすることができると解釈することが相当であると私的には解釈しますね。

従って、広島県行政書士会会長声明は特に解釈として問題なしといえると思う。

かつて、米国のブッシュ政権時にNYで起こったテロが911テロで、東日本大震災が311だった。そして、思い返してみると、あの阪神大震災が117だった。要するに、なぜか11に妙に縁があるから、5月11日に大地震が引き起こるのではないか、なんて噂話しでもちきりなんですが、それに対して、地震の予測精度が極めて科学的に曖昧なレベルなのに、なぜ、今月の11日に大地震が起こるなどと断定できるのだ、できるはずがない、従って、そんな話しは単に与太話だ、とか主張する向きもあります・・

これらに対して、私はこう分析します・・

いや、恐らく、こういうことだろう・・と推測するのですね・・

1　米国の911テロは・・米国政府、米軍による自作自演であった。

2　東日本大震災は・・人為的なものであった。

3　阪神大震災も・・実は人為的なものであった。

4　11は、人為的に起こしたものである、という記号である。

戦争も大暴落もエイズもサーズもコロナもすべて人為的に引き起こすもの。従って、大地震も人為的に引き起こす。そして、人為的に引き起こされた大災害は11の記号が付される。だから、大地震は511の可能性がある。しかし、611かもしれないし、711かもしれない。

これが私なりの推測ですね。恐らく、511はないと思いますね。計画者は必ず、全く予想できない不意を衝く行動に出るだろうからです。次なる、大災害は一般的な予測を遥かに凌駕する史上最大に規模になるのではないでしょうか・・

ミリタリーワールドゲームズ（英: Military World Games）とは 国際ミリタリースポーツ評議会によって組織される軍人スポーツ選手のための総合競技大会である。

昨年の10月18日に中国武漢でこの大会が開催されましたが、その1か月前の9月18日に新型コロナ肺炎防疫の『予行演習』が行われていたらしいですね。その演習の中身とは、空港に間もなく着陸する航空機内から『呼吸困難で体調不良の乗客が入国する』という連絡が入り、空港通路に臨時検疫ブースを設置。感染者の搬送、濃厚接触者と一般接触者を特定したあとに隔離と経過観察、消毒など衛生処理を行う全過程を実践で行っていた、というもの。

その2か月後にコロナ騒動が世界中で同時多発的に勃発した・・ということは、このことからすると、あくまでも私独自の推測なのだけど、今回の世界的なコロナ感染拡大騒動の原因は、軍事的な何らかの目的ともって、各国が共同で実施したものではないのか、と思いますね。

つまり、この一連の事件は、ミリタリーワールドゲームに参加している軍事組織が共同して事前に計画して、何らかの目的をもって実行したのだろう、ということです。その命令者は、国際ミリタリースポーツ評議会のさらに上部組織が関連しているのだろうと考えられますね。ジョンホプキンス大の健康治安センターがあのダボス会議とゲーツ財団と共同で「世界パンデミック演習」を主催したことはテレビなど一般のマスコミでは報道されませんが、恐らく、ゲーツ財団などの巨大資本家による組織が主導しているものだろうと私は推測します。

東京オリンピックも中止することは初めから計画線上にあり、恐らく、今後大きな災害が予定されているのではないのか、と私は思う。しかし、その目的とは何なのか。多分革命なんだろうな、と思う。ビル・ゲーツらは、日ごろから世界人口が過剰すぎると主張しているから、人口削減が究極の目的なのか、と思われますね。また、それだけが目標ではなく、恐らく、社会システムの大変革を目論んでいるのだろう。多分、今後、日本を含む大破壊が引き起こり、世界的危機とともに、突如として、世界政府が出現するのではないのか、と私は推測するのです。

毎年、取引先の人たちと海外旅行に行くのだけれど、今年は1月にスリランカに行きました。昨年はフィリピン、その前は、米国・カナダ、その前はマレーシア・台湾・・と営々と10年近くご一緒しているんです。

スリランカはインド半島の横にある島で、シンハラ人というインド人のような人達が住んでいる。日本と同じ仏教国で、形態の違いこそあれ、仏教式の寺院が点在している。東南アジアもタイやカンボジアは仏教国だったが、マレーシアやインドネシアはイスラム系が主力だったが仏教徒も一部いるようだ。

宗教的には、仏教国は自由なイメージ、イスラムは厳格なイメージがする。イスラムは戒律が厳格で信者は総じてマジメな感じ。インドネシアの露天で白いイスラム帽を買おうとして、被ってみると、小さすぎて入らない。露店のオッサンに、「もっと大きなサイズないん？」と聞いたら、申し訳なさそうに、「ソーリー」と。総じて、東南アジア人はアタマのサイズが小さいことが判明した。

世界をあっちこっち回ってみると、一番性格の悪いのが、欧州人なのではないか、と私は思うのだ。社会体制の問題もあるんだろうが、詐欺、騙しがひっきりなしというイメージ。それに有色人種に対する差別感も強い。一見、教養人で礼儀正しいが、腹の底は別のことを考えている、そんな感じだ。

米国人は全体的に陽気な田舎の人という感じだが、上層階級になるほど腹黒イメージ。明らかに有色人種を差別していると思う。米国人とカナダ人は日本人からみれば同じように見えるが、カナダ人は米国人があまり好きではないようだ。カナダ人からすれば、米国人と同じにするな、とかいう。

日本人からすれば、隣国といえば、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、台湾って感じなのかな・・実際に、中国人やら韓国人の印象は良くないし、北朝鮮に至っては悪の国家というイメージ。唯一、台湾は信頼関係があるように感じるが、正式に国家として認めていないから、近いようで遠い国になっている感じ。

北朝鮮は未だ日本は国家として認めていないし、中国、韓国も信頼できる関係にない。だから、私のイメージでは、何で国際交流が必要なのかと疑問に思ってしまう。グローバル化なんて必要あるの？と思ってしまうのだ。日本の人口は1億3000万人弱はいるんだから内需だけでも食えないわけでもない。もう、当分鎖国でいいよ、といいたい。

日本経済はGDPがずっと約500兆円程度で推移していて、大して沈みもしないが浮きもしない。生かさず殺さずでコントロールされているのだと思う。要は、グローバル化を推進した結果、不安定になっただけで、あまり国民的にはデメリットはあれどもメリットは少ない。はっきりしてるのだから、もう当分鎖国でいいよ、といいたいのだ。

私は従前から投資家として、数々の荒波を乗り越えて現在に至っているのですが、思い返してみると数々のピンチがありました。

私の相場人生で最初に勝負した銘柄は丸善石油株でした。丁度、20才くらいの時で大学生でした。そのころから、自分は相場師として食っていく気満々でしたからね。当時は、60万円程度の現金を元手に相場に参入したのでした。

丁度、日米経済摩擦真っ盛りに時期でして、日本が米国から政治的圧力を受けて、いわゆるプラザ合意に至り、強制介入で円高時代となったときです。

当時、私の読みとしては、日米経済摩擦の結果、米国からの圧力に屈して円高に強制誘導させられ、日本経済は従来の輸出型経済モデルを変更させられることになり、結果、超円高経済になる、と考え、円高の結果輸入型典型企業である石油銘柄に焦点をあてて、結果、「丸善石油株買い」と結論つけたのでした。

そこで、早速、当時の日本勧業角丸証券の店頭に行き、口座を作り、315円*2000株＝約６０万円分の注文をしたのでした。

ところが、思惑通りに行かず、丸善石油株は急落し、200円を割り込む事態になったのでした・・原因は、ガソリンスタンドの乱売による収益低下にありました。円高によって原油のコストは低下したが、売価の下落で利益がとれず、赤字になり、株価は下落してしまったといういわけです。

しかし、結局はその後勃発した金融相場により株価全体が持ち上がり、損切りは逃れ、結局は350円程度で売却したという記憶があります。

その後、社会人になって志望して証券業界に入り、本格的な相場人生を歩んでいくつもりで意気揚々でした。

初っ端にNTT株の上場で119万7000円の公募価格で2株買い、上場後、1株を300万円、もう一株を240万円で売却し、300万円を儲けました。

当時の証券会社のボーナスは通常年2回だが、臨時ボーナスが出て、年3回になっていました。一般の製造業では、大企業でも半年分のボーナスは30万円くらいなのに、私の半期ボーナスは100万円程度になっていました。入社1年目でこの始末です。やたら、景気がよく、先輩に連れられて夜な夜なバニーガールの店に入り浸って、飲み屋を梯子してはバカ騒ぎしては、帰る電車がなくなり、大阪ナンバのサウナニュージャパンで泊まり、翌日の朝そのまま支店に直行する毎日です。

株を買えば300万円儲かったり、ボーナス時期には100万円以上入ってくる。みるみる口座の残高が貯まり、またその金で株を買うと儲かる。NTT株の売却代金で米国株を買うことにしました。色々考えた挙句、バンク・オブ・アメリカ株を2250円で2000株購入、その後、NY株が急上昇し、バンカメ株は5000円以上に跳ね上がり、売却、元金は1000万円以上に膨張しました。元は、損切寸前の丸善石油の元金60万円です。

・・そのように、ふと昔の記憶が蘇る・・そして現在・・コロナ危機の真っ最中ですが、この相場をどう読むか・・

2020年5月1日現在で、日経平均2万円を割れてる状態ですが、次に来るのは2番底だと考えます。目先1万6000円を割れる自体も考えられるから要注意でしょう。

だから、強いて相場を張るから、信用建てで売り買い両建てで臨むべきでしょう。買い一方は危険ですね。現物株はそのまま寝かせて放置するしかないでしょう。信用の空買い部分は目先の戻りで損切するしかないでしょう。相場の乱高下は大儲けのチャンスですが、大損の可能性も秘めているのです。

私の長い相場人生からすると、相場で短期売買はアービトラージつまり鞘取りで臨むしかなく、大きく利益を出すには、5年から10年の比較的長期戦で臨むしかないという結論なんです。

現況のコロナウイルスによる経済的影響は、従前からの各種経済事件、例えば、第二次世界大戦以降でいえば、70年代のオイルショック、80年代の日米経済摩擦に伴う強制的円高政策と中国等への日本の製造業拠点の移動、グローバル化推進を名目による日本経済破壊工作、90年代の日本経済のシステム破壊、2000年以降の民営化を名目とする国内資産の海外移転、消費税導入、に至り、ますます日本経済の弱体化を図るプログラムであるといえるでしょう。

しかし、ここまでしても、日本の経済力は世界の冠たるもので、いかにも貧乏国と化したかのような印象ですが、実に、依然として世界一の債権国家であることが間違いありません。何せ、日本国民の資産のうち1000兆円が海外に移転し運用されているからです。

政府は1人あたり10万円を配るといって、予算を組んでおりますが、1人に10万円を配っても、たったの総額12、3兆円に過ぎません。日本の巨大な資産規模からする実に些少なる規模。全くビクともしないでしょう。だから、せいぜい政府は今回のコロナ騒動で現金をばら撒くべきです。

ある金融機関の調査によれば、今回の経済的ロスはGDPの25％程度と試算される向きもあるから、単純に150兆円程度は失われると考えて、毎月1人10万円づつ配布すれば経済的均衡がとれる。

国の財産は国民全体の財産といえるから、10万円づつ国民全員に配布したところで痛くもかゆくもない。むしろ、円が下落する程度までインフレを進める方が経済政策としては合理的だろうと思います。

つまり、現金の直接的なばら撒きで貨幣通貨総量が増加する分、1円当たりの価値が下落して、インフレ化して、国内金利が上昇することになる。国内金利が上昇すれば国内の金融機関の金融機能が正常化し、金融システムが蘇ることになる。

その後は、復興需要が拡大することで経済が戻っていくことになるでしょう。政策的には、消費税を暫定的に廃止して税収を減らし、一方で、国内金利の上昇を見ながら現金をばら撒く。これで経済は正常化すると考えています。

目先はコロナで産業は大打撃を被るが、長期的には、再び正常化していくものと考えています。