カテゴリー: ぼやき

小室圭、米国司法試験不合格だとか・・

2月に再試験が受験できるらしいので、再度受験ということなのだろうが、今勤めてる法律事務所を休職させてもらうなどして、あとの3カ月は勉強一色で臨まないと2度目の不合格の可能性もある。

それにしても、何で合格の結果を確認してから結婚ということにしなかったのかな・・まあ、例によって、眞子さんからの指令なのかもしれんが・・

眞子さんは経済観念がなく全くの世間知らずだから、そのようなピンボケな指令を真に受けて行動してると、どうにもこうにも生活が成り立たなくなってしまう。

そもそもの思い付きのような米国司法試験受験も、眞子さんの指令だったのだろうか、NYに法律事務所の拠点を作れだのって話だったけど・・

確かに、日本の司法試験受験は難しいのだろうけど、NY州の弁護士資格取得は簡単であることは有名なハナシ。だから、難しい日本の司法試験は諦めて、NYで弁護士活動ってことなんだろうけど、全く頭が花園だなって思う。

米国の弁護士登録者は少なくとも130万人以上で日本の弁護士制度とは全く違い、資格に守られる範囲はほとんどなく、過当競争に中で生きて行かねなならない。資格を取得すること自体は簡単でも、弁護士で生き残るのが非常に困難なのだと考えられる。

NY州弁護士資格を取得すること自体が目標ならいざ知らず、資格取得は入口段階で、さらに過当競争で勝ち抜かねばならないのだから、はっきり言って無謀だと思う。

私なら、日本で法科大学院を経て、司法試験合格、司法修習修了後にどこかの弁護士事務所に勤めて、NY州弁護士資格は国内では役に立たないので、名刺の肩書で飾りに使う程度に考えると思う。

これから眞子さん、小室母、小室爺、を養わねばならず、加えて、従前からの借金の返済もある。どうすればいいのか。

ほんとにやることなすこと小室圭は無謀、眞子さんは全く経済観念ゼロ、常識知らずの世間知らずで、ますます先行き不透明になってきた。

「定年退職金は平均2090.6万円

定年退職したのは1万2714人で平均退職手当は2090.6万円（2068.0万円）、うち行政職俸給表（一）適用者は3825人（定年退職者の約30％）で、平均退職手当は約2140.8万円（2152.3万円）です。では、年齢別の定年退職者数と平均退職手当を見てみましょう。

（　）内は平成30年度の退職手当額です。

●常勤職員

定年退職者1万2714人／平均定年退職手当2090.6万円（2068.0万円）

＜内訳＞

・50～54歳……3803人／1836.5万円（1848.3万円）

・55～59歳……711人／2408.7万円（2428.4万円）

・60歳以上……8200人／2180.9万円（2180.0万円）

●うち行政職俸給表（一）適用者

定年退職者3825人／平均定年退職手当2140.8万円（2152.3万円）

＜内訳＞

・60歳以上……3825人／2140.8万円（2152.3万円）

退職金額別の受給者数の割合

定年退職手当支給額別の受給者数の割合が最も高いのは、常勤職員・行政職俸給表（一）ともに2000万～2500万円未満でそれぞれ52％、79％を占めます。次いで1500万～2000万円未満、2500万～3000万円未満と続きます。

●常勤職員

・2000万～2500万円未満……6672人：52％

・1500万～2000万円未満……4003人：31％

・2500万～3000万円未満……1143人：9％

●うち、行政職俸給表（一）適用者

・2000万～2500万円未満……3006人：79％

・1500万～2000万円未満……505人：13％

・2500万～3000万円未満……258人：7％

ちなみに、常勤職員の1.1％に高額な退職手当が支給されています。内訳は、4000万～5000万円未満が267人（うち定年退職83人）、5000万～6000万円未満が77人（うち定年退職者7人）、6000万～7000万円未満が43人（うち定年退職者15人）、7000万～8000万円未満が4人（うち定年退職0名）。

行政職俸給表（一）適用者だけを見ると、3000万～3500万円未満が20人（うち定年退職者3人）、4000万～4500万円未満が1人（定年退職者1人）です。

民間の退職一時金は約1700万円

国は国家公務員と民間企業の退職金の格差を約400万円とし、平成25年から国家公務員の退職金を段階的に引き下げました。その時に想定した民間企業の退職金は一時金1041.5万円＋企業年金1506.3万円です。

平成28年8月に行った「民間の退職金及び企業年金と国家公務員の退職給付についての調査」（人事院／平成29年4月公表）によると、国家公務員と民間企業の退職金の格差は80万円まで縮小しました。

●民間：約2460万円（退職一時金1006.1万円＋企業年金1453.5万円）

●国家公務員：約2540万円（退職手当2314.1万円＋共済年金給付223.6万円）

＊年金分は退職時点で一時金として支給するものとして計算。

出典：民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要（人事院／平成29年4月公表）

民間の退職金は年々下がっており、「平成30年就労条件総合調査の概況」（厚生労働省／2018年10月23日公表）によると、民間企業の大学卒の定年退職給付額は、退職一時金制度のみでは1678万円、退職一時金制度と退職年金制度併用は2357万円でした。民間と公務員の退職金の格差は続きそうです。」

これらのデーターによると、公務員が60才で定年退職した場合の退職金は、2100万円が平均らしい。

一方、民間の場合の平均は1700万円ってことだけど、これは例によって大企業の平均ってわけだろう。本来、公務員の所得と比較する対象は国民全員だから、日本全国のずべての事業者の平均とすべきところ、一定規模の事業者を対象にしているため、民間の平均値は実態よりも相当高いものと思われる。

国家公務員の生涯賃金は約2億4000万円、政令指定都市で約2億3000万円、都道府県で約2億円、その他市町村で平均1億9000万円、ということらしい。

そうすると、民間企業で生涯賃金は2億円程度が適正なのか。だいたい、各種手当や賞与なども含めて、勤続40年の平均年収が約500万円。

だから、年収500万円より高ければ高収入といえるし、低ければ低収入というわけなんだろう。

「秋篠宮家の長女・眞子さまが小室圭さんとの結婚にあたり一時金を辞退されたことについて、加藤官房長官は「ご本人が受け取らない意向であれば、政府が支出義務を負うことはない」と述べました。

眞子さまと小室さんの結婚について、加藤長官は「末永いご多幸と皇室の一層のご繁栄を心からお祈りを申し上げます」と述べました。

一方で、眞子さまが一時金を辞退する考えを示されたことについて、次のように述べました。

加藤官房長官「基本的には当該一時金の支出は政府の義務ではあるものの、ご本人の受け取らないご意向が明らかである場合にまで政府が支出義務を負うことにはならない」

加藤長官は、「ご本人が受け取らない意向である場合、政府は支出の義務を負うことにはならないと宮内庁で解釈がなされた」と述べました。」

秋篠宮様は、かつて娘2人は自由に育てるかのような話だったが、自由とはいかにもアメリカ的だな・・ちょっと不安だな、と思いましたが、何だかその不安感が的中したな、と・・

自由とは漠然とした概念だが、裏腹な意味を持つのでね・・

その象徴が学習院からICU（国際基督教大学）ということなんだろう。

ICUは、日本の大学とは違う米国的な教育を行う大学で、米国の大学同様に学部を複数持たず、教養学部のみに限定されている。

日本の一般的な大学では、2年次までは教養課程で3年次以降は専門課程になるが、米国の一般的大学はこれが4年間全部が教養課程になる。つまり、法学部なり経済学部なりに属して、論文を書いたりは一切しない、ということだ。

米国では、大学は教養を自由に学ぶところで、専門課程は大学院の前期2年という仕組みになってる。だから、日本でいう「大学」とは、米国でいう「修士課程」を意味するわけだ。

ICUとは、このように専門課程を持たない大学ということで、一般にリベラルアーツと呼ばれる。大学は日本でも自由なところだが、ICUは米国式の自由の大学だといえる。秋篠宮家の娘たちは、この米国式自由を選んだ。そして、秋篠宮様もそれを追認した、ということなんだろう。

ICUに学ぶ学生たちは、米国式の自由の信仰者だといえる。

自由だが、すべて自己責任だという世界なんだね・・確かに、努力して成功するのも自由だが、失敗して滅亡するのも自由だという意味。

一見、自由は輝いて見える・・しかし、その輝きはごく一部の成功者にだけの特権となるのが米国社会といえるのだと思う。

眞子さま本人は、「自由を掴むんだ」という前向きな旅の始まりなのかもしれないが、国民目線で見ると、本当に不安だ・・単純計算すると1％の成功と99％の失敗に向けて走り始めたように見えるからだ。

一時金の約1億5000万円なりは、これから終身までに至る国民からの餞別と私は解釈するのだけど、それも振りきり、出発したという感じだ。しかし、現実は今後色々な問題が多発するのだろうけど、眞子さまなりに不退転の気持ちで望むしかない。国民としては祈るしかないな・・

「22才の別れ」の大ヒットで知られるフォークデュオ「風」のメンバー・大久保一久さんが12日に亡くなった。71歳。16日、所属レーベルを通じ発表された。かねてより体調不良により活動を休止し療養していたが、家族に見守られながらの最期となった。

　「風でともに活動したシンガー・ソングライターの伊勢正三（69）は「やさしかった久保ヤンへ」として、追悼コメントを発表。「久保ヤンが『猫』、僕が『かぐや姫』のメンバーだった頃、出番前の楽屋の隅でいつも二人でギターの弦を張り替えながら、音楽の話をしたものです。思えばその頃から、すでに、『風』は結成していたんだね。『風』の頃の僕達は、朝から真夜中までいつも一緒だった」と回顧した。

　続けて「再結成しようとしていた矢先に病気で倒れてから、長い間ほんとにがんばったね。そして、朝方眠るように天国へ旅立ったと聞きました」と相棒を思いやり、「『風』は今でも解散宣言をしていないデュオ。久保ヤンのやさしさがなかったら、『風』は存在せず、僕はただの孤独な男に過ぎなかったのです。ありがとう、久保ヤン。おやすみなさい」と別れを告げた。」

風の再結成は夢に終わったのか‥残念・・

最近、久保ヤンどうしてんのかな・・って思ってたとこだった。

「僕はただの孤独な男に過ぎなかったのです。」・・そうか、正ヤンは久保ヤンが心の友だったのか・・知らなかった・・

久保ヤン、ありがとう・・

「菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。」

まあ、このままでは自民惨敗間違いなしだから、首のすげ替えはやむなし。

次は、岸田氏の登板かな・・

「東京・池袋で2019年4月、暴走した乗用車で母子が死亡するなどした事故で、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（90）に対し、東京地裁は2日、禁錮7年の求刑に対して禁錮5年の実刑判決を言い渡した。

　黒いスーツ姿の飯塚被告は、車いすで入廷。下津健司裁判長が判決の理由を読み上げた約1時間、飯塚被告はほとんどうつむいたままだった。

　判決は「ブレーキと間違えてアクセルを踏み込んだ過失がある。アクセルペダルを最大限まで踏み込み続けた」と述べた。」

上級国民である飯塚幸三の主張を少しでも認めようものなら、また上級国民には甘いという話になりかねないので、事実認定として、ブレーキと間違えてアクセルを踏み込んだ過失ということにしたのか・・裁判所は謝罪しろ謝罪しろっていうが、もう何度も謝罪してますよ、ってことだろ、上級国民飯塚幸三の言い分としては。控訴するかどうかわからんが、仮に禁固5年の実刑ということでも、実際に禁固刑となるかどうかは裁量的判断なんだろ。ここで上級国民なる本領発揮となるんだろう。もう、90才だし上級国民だし実質的に無罪放免となって実刑を免れるのだと思われるね。

「4件の市民襲撃事件で死刑判決を受けた特定危険指定暴力団・工藤会（北九州市）のトップ、野村悟被告（74）は、24日の福岡地裁での公判が終わった後、裁判長に向かって「生涯このことを後悔するぞ」と脅すかのような言葉を言い放った。」

以前、私のところに税務調査が入って、その調査係と雑談したときの話ですが・・

暴力団事務所に税務調査することがあるのか、というと、あるということで、理不尽な課税すると暴力団らから暴力を振るわれたりしないのか、というと、

「私はそんなことに行きたくないですよ、命がいくつあっても足らないしね・・ブスッってやられたら、法律だの何だの関係ないでしょ。」といって、でこが汗ばんでたのを思い出すんだけど・・

私がこの暴力団裁判の裁判長になっちゃって、「主文・・」って読むのが怖いな・・だから、最初に読もうと思ったけど、やっぱり、主文は後回し、ってなってしまいかねないな・・しかし、死刑って宣告しなきゃならんのだろう、オレが・・ああー嫌だなー、嫌だ嫌だ・・って前日の晩は気になってロクに寝れないな・・

地裁だから、どうせ高裁に控訴するんだろう、そのまま上告して最高裁まで行くんだろう・・その点、地裁は比較的気持ちが楽だな・・まだ、高裁や最高裁で死刑を宣告してくれるんだから。

そして、最後は法務大臣が執行命令を出してくれるんだろう、そして、刑務官が死刑囚の首に縄を付けて、スイッチ3つを同時に押して、底板を外すんだろう。

高裁、最高裁、法務大臣、刑務官とは連帯責任だから・・とか、口にはしないが、心でそう叫ぶだろう、自分が地裁の裁判長の役についていたら・・

死刑判決を出すたびに、「ああ、また一人殺してしまったな・・自分とは無関係の事件なのに・・」、そう思うだろうな・・自分が裁判官なら・・

「あ～あ、こんなに続々と死刑判決書いちゃって・・自分が死んだら、多分極楽浄土には行けないだろうな・・ナンマンダーナンマンダー」

大変だな・・裁判官・・ならなくてよかったよ・・ま、なかなかなれないけどね・・

「横浜市長選は22日投開票され、新顔で元横浜市立大教授の山中竹春氏（48）=立憲民主推薦=が、新顔で元国家公安委員長の小此木八郎氏（56）や現職の林文子氏（75）らを破り、初当選を決めた。

　菅義偉首相が全面支援した小此木八郎元国家公安委員長の敗北により、政局は一気に流動化しかねない情勢となった。現下のコロナ感染の収束が見通せず、衆院議員の任期満了まで2カ月を切る中、首相が思惑通りに解散権を行使できない可能性もある。

　横浜は首相のおひざ元でありながら、自民党をまとめきれずに分裂選挙に至ったほか、あえて支援した小此木氏を押し上げられなかったことは、求心力低下に直結する。

　首相の自民党総裁任期は9月30日に迫り、総裁選は9月17日告示、29日投開票の日程を軸に調整が進む。首相はすでに再選への意欲を示し、二階俊博幹事長や安倍晋三前首相らが再選支持を表明している。

　しかし、「全敗」した4月の衆参3選挙や、過去2番目に少ない議席に低迷した7月の東京都議選に続く地元での敗北で、次期衆院選を控える党内からは「選挙の顔」として疑問視する声が高まっている。

　首相が当初描いたとされる総裁選前の衆院解散や、総裁選での無投票再選には反対論が根強く、首相交代や執行部刷新を求める声に押され、衆院選前の総裁選実施と対立候補を擁立する動きが本格化しそうだ。情勢次第では事実上の任期満了選挙に追い込まれる可能性もある。」

4月の衆参選挙、7月の東京都議選、今回の横浜市長選連敗・・と、とにかく菅政権は選挙に勝てない。こうなると、国民は菅政権を支持していないことが明らかになったといえる。

そうすると、衆院選前にあるだろう総裁選においては首の付け替えが必要になるんだろう・・やはり、コロナ感染拡大下で五輪強行開催はヤバかった。感染力の強いとされるインド株の国内流入を絶対阻止するために、当面の外国人の入国は認めるべきではなかったのに、五輪強行開催はコロナ感染拡大容認を政府が主導してアナウンスする結果となってしまった。

そもそも、五輪開催は大半の国民が反対の意思を示していたし天皇陛下も反対していた。それを強行開催して、案の定、コロナ感染爆発となり病床不足が顕在化している。管政権はやってはいけないことをやってしまったのだ。自公政権はもはや国民は支持しないのだと思われるね・・さて、どうなることやら・・

「今回、原告側は「第三者の債権差し押さえ」という新たな手続きを取ったのだ。

原告側弁護団によると、水原（スウォン）地裁・安養（アニャン）支部が差し押さえと取り立てを命じたのは、“三菱重工業側の取引先”の「ＬＳエムトロン」という韓国の農機メーカーの債権。ＬＳエムトロンが、三菱重工業に支払うトラクターエンジンなどの代金の債権約８億５０００万ウォン（約８０００万円）を差し押さえるという内容だ。」

債権者が債務者から滞った債権を回収するのに、債務者の資産を差し押さえるというのはわかるのだけど、その債務者が有する資産が第三者に対する債権であった場合でも、債権は資産だから、その第三債務者に対する取立は可能ですね・・

しかし、何ら契約関係のない者が債権を取立られる理由もないから、原告らが当該LSエムトロンに何らかの債権がないとしたら、そもそもそのような差押が成立する理由もないからね・・どういう要件なのかな・・摩訶不思議・・

そもそも論なんだが、徴用工判決というものがわからない。

まず、徴用工というものなんだが、原告らが実際に日本統治時代に実際に徴用された者として特定できるものか、ということですね。日本では原告らは徴用工ではなく募集工だと特定されるでしょうね・・だから、このような徴用工裁判など存在しない。

仮に、実際に原告らが当時の日本政府から徴用され強制的に労働を課せられ何らかの損害があったとしても、戦時中のあらゆる損害については、日韓基本条約等の合意で解決されているから、当該損害は韓国政府が責任を負い国内問題として政府が解決しなければならない。

そして、仮に原告らが韓国政府に対して損害賠償請求債権が法的に確認できたとしても、日本の法律では請求権自体の時効の問題が立ちはだかる。不法行為に基づく債権は、知った時から3年または除斥期間として20年と考えるから、戦後70年を経た事件についての債権は法律的に解決するのが不可能。

それでも、韓国の裁判所が原告らの請求を認めるのは、多分、人権侵害と捉え、公共の福祉に適合しない事案と判断したのかもしれない。結局、その人権侵害論法でもって、すべての法律をなぎ倒し現状に至っているのかもしれないね・・

日韓条約も時効もその他法律取り決めすべてをなぎ倒し、人権を侵害した日本は悪なのだ・・とかのプロパガンダなんでしょうかね・・かの国なりの・・日本に聖戦を挑んでいる気持ちになってるのかもしれないが、原告らが本当は当時企業の求人に応じた募集工で、給料もらって仕事をしていただけなのに、昔のことだから、と話の筋書きを都合よく変えてしまって、自ら徴用工にしたてて、人権侵害を主張する・・私には実に悪質な事件にしか思えませんね・・このような虚偽に満ちた原告らの汚れた請求を認めるかの国に裁判所は、「悪」でしょ。原告らの確たる証拠もないのに、関係のない日本の企業の資産を差し押さえるなど実損を加えようとする・・これは許せませんね・・もはや堪忍袋の緒が切れた・・

私的な判断としては、日韓基本条約等は全部廃止ですかね・・一方、日本政府は今後どう対応するのでしょうかね・・