カテゴリー: ぼやき

「SNSへの投稿で殺人事件の遺族を傷つけたなどとして訴追された岡口基一・仙台高裁判事（56）=職務停止中=を辞めさせるかどうかを決める弾劾（だんがい）裁判が2日午後、裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）で始まった。岡口判事は「私の表現行為は不適当なものもあり、深くおわび申し上げたい」と述べた。その後、弁護団が裁判官を辞めさせる「罷免（ひめん）」にあたらないと主張した。

　弾劾裁判は裁判官役を国会議員14人が務め、別の国会議員らによる裁判官訴追委員会から訴追された裁判官について「裁判官としての威信を著しく失う非行」があったかどうかを審理する。

　審理は公開で行われ、関わった議員のうち3分の2以上が辞めさせることに賛成すれば裁判官の職だけでなく、法曹資格も失わせる。判決はその場で確定し、退職金も出ない。

　岡口判事は2017年、東京高裁がウェブサイトに誤って載せた殺人事件の判決文を引用し、自身のツイッターに「首を絞められて苦しむ女性に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に無残にも殺されてしまった17歳の女性」と投稿。これに抗議した遺族について19年、フェイスブックで「高裁に洗脳」されていると書いた。

　別の投稿も含め最高裁は、2度にわたって岡口判事を戒告処分にした。一方、遺族は19年、訴追委に岡口判事を訴追するよう請求。訴追委が昨年6月、弾劾裁判にかける判断をした。

　弾劾裁判はこれまでに9件（8人）あり、罷免された7人は収賄やストーカー、盗撮、児童買春といった刑事事件やそれに近い行為をしていた。SNSでの投稿が審理対象になるのは初めて。

　岡口判事に対する弾劾裁判の2回目以降の期日は決まっていない。今後、複数回の公判を開いて遺族の証人尋問などを行い、判決が言い渡される見込み。」

【憲 法】
第七十八条

（裁判官の身分の保障）

裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

第八十条

（下級裁判所の裁判官・任期・定年、報酬）

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。そ
の裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
２ 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬
は、在任中、これを減額することができない。

【裁判官弾劾法】

（この法律の趣旨）

第一条　裁判官の弾劾については、国会法に定めるものの外、この法律の定めるところによる。

（弾劾による罷免の事由）

第二条　弾劾により裁判官を罷免するのは、左の場合とする。

一　職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。

二　その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。

裁判官の身分は憲法で定められています。行政機関が介入圧力をかけて裁判官を罷免にできないことになっておりますが、例外規定として公の弾劾裁判の結果であれば罷免できるというものです。その他、下級裁判所の裁判官は最高裁の指名する名簿にて内閣で任命する、すなわち人事権は最高裁にあるということです。つまり、裁判官は自由な立場で自由に法律判断をすることができる。だから、少なくとも、余程の犯罪を犯さなければ弾劾裁判にもかけられないし、10年に一度の任期満了までは最高裁の人事的な制裁も原則受けることはない。

岡口裁判官は多分反骨心旺盛な気質を持ち、一般的な常識や社会通念を打破する気概を持っていたんじゃないのか、と私は推測しますね・・だから、岡口裁判官はそのギリギリラインを狙ってチャレンジしてたんだろう。

一方、裁判官は弾劾裁判により例外的に罷免される。岡口裁判官を裁く弾劾裁判は、法第2条②の、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった、という理由に基づくものなんだろうと思われますね・・要は、岡口裁判官のインターネットの書込み内容は、裁判官として威信を著しく失うべき非行と言えるのか否か・・が争点です。

私は思うに、確かに岡口裁判官の書き込みは本人が認めるように、不適当なものであるには違いない、一方、不適当な表現をしたというだけで裁判官としての威信を著しく失うべき非行といえるのか・・はっきり言って、微妙ですね・・弁護士という立場であればOKですが、現職の高裁判事の発言ということになると・・非行に属する発言だといえるんだろう。しかし、著しい非行なのか、と問われると返答に窮してしまいますね・・

最高裁の人事で10年満了更新されずクビになっても、弁護士には登録できるから自営業者として法律事務所を経営できるし、どこかの事務所や会社で雇用されることもあるんだろうけど、弾劾でクビになると弁護士登録ができなくなる。実質法曹界から追放されてしまうんです。だから、岡口裁判官ピンチですね・・まあ、小説家でもなって裁判官の闇を暴露するようなことをやればそれで生活が成り立つかもね・・裁判官は判決理由にて自らの心証を自由に述べてもいいが、私的な発言は禁止だな・・見ざる聞かざる言わざるで決まり。私が下級裁判所の判事の立場だったら書込みなんか絶対にしないし、最高裁事務総局にヘこへこしてヒラメ裁判官になってると思うね・・裁判官の出世階段を一歩づつ進めて退官後は公証人にでもなるよ。公証人になれなきゃ仕方なく弁護士登録かな・・しかし、公職や大手会社の顧問しか引き受けないだろうな。

岡口裁判官の弾劾裁判の結果はわからないが十中八九は罷免でしょ。世の中、アホなことをする御仁がいるもんですね、ご苦労さんです。

行政書士業務は、一般的に月間の売上は80万円程度が事務処理の限界だとよく言われているんです。何せ、細かい書類作成報酬の合計で、しかもその細かい書類作成に時間がかかる。だから、1カ月の業務時間に限りがあるからせいぜいこなせる事務量は1カ月80万円程度になっちゃう。うちの事務所は、私の他に補助者1人事務員4人が常時従事してるんですが、私1人が仕事を取って、事務処理はあとの5人がするという具合です。だから、人件費の問題で単価の低い仕事ばっかり私が取ってくると経費が赤字になって立ち行かなくなる。かといって、時に成功報酬が数百万円取れたりする弁護士業務等と違い行政書士業務は書類作成が主たる業務になってくるから、1件2万円やら3万円やらの書類作成やらせいぜい1件20万円や30万円が限界で、それ以上の業務ってほとんどないんです。それでも同様に書類作成やら許可申請に必要な資料集めに時間がかかり、やっぱり月間80万円程度が売上の限界になっちゃう。だから、年間1000万円程度の売上ですね・・で、年間1000万円から諸経費を除くと年間700万程度の粗利になっちゃう。70％の粗利だとするとミラクルな商売ってことだけど、私と補助者1+事務員4の6人がそれで食えるかってことですよ。大体、行政書士事務所ってそういうのが相場なんでしょう。だから、1人事務所が主力になっちゃう。しかし、1人事務所って自ずと限界があります。まず、売上が安定しません。月の売上があったりなかったりするような事務所経営になっちゃう。やはり、事務所経営は複数人ですべきですね、IT係だとか事務処理係だとか担当が必要ですよ、1人事務所ではまともに切り盛りができませんよ。かといって、従業員が増えるに従って出費も増えるしね・・悩ましい問題です。

「法務省は、2022年司法試験出願者数の速報値（2月9日現在）を3367人と発表した。出願者数は新試験に一本化された2012年から減少を続け、2021年に初めて4000人を下回ったが、2022年も減少傾向は止まらなかった。 出願者数の男女構成は、男性が2311人（68.64%）、女性1056人（31.36%）だった。 また、受験資格別の出願者数は、ロースクールの修了者（見込み含む）が2873人で、予備試験合格者が410人、ロースクール修了見込みで予備試験合格者は84人となっている。 出願者数を選択科目別に見ると、労働法1000人（29.70%）が最も多く、経済法640人（19.01%）、知的財産法509人（15.12%）、倒産法457人（13.57%）と続いた。 試験地別では、東京都が1837人（54.56%）と半数を超え、大阪市762人（22.63%）、福岡市213人（6.33%）と続いた。」

司法試験制度は新制度に移行して以降、弁護士資格を得る機会は倍以上に拡大して難易度は下がり受験しやすくなったはずなのに、人気に低下傾向が止らず全くの閑古鳥状態になっております。理由としては、原則としてロースクールに2年ないし3年通わねばならないことですね・・これが一番の原因だと私は思います。

私が行政書士試験を受験した理由は、とりわけ行政書士になることを希望していたわけでも何でもなく、単にその場の思い付きで受験しただけなんです。まあ、自己研鑽というのか頭の体操程度のつもりで、全く気軽な気持ちでしかなかったんですね。行政書士試験は、誰でも受験できるしある程度の法律の知識があれば問われる論点もそれほど専門性も問われませんので、長時間暗記するような作業もさほど必要ない。しかし、法律の試験という点では変わらないので、司法試験や予備試験とは科目は被ってしまうんです。

法律を理解するのに難しいのは実体法の理解で、例えば、行政書士試験の科目としては、憲法、行政法、民法、商法会社法、基礎法学、一般知識、ということになっています。一方、司法試験、予備試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法で、7科目のうち特に中核となる 憲法、行政法、民法、商法 は共通科目になっています。まあ、だから、行政書士試験と司法試験・予備試験は同種の試験といえます。その大きな違いといえば、行政書士試験は択一試験+民法2問、行政法1問の記述ですが、司法試験は各科目の択一（短答）と論文試験、口述試験があります。だから、行政書士試験合格後は、民訴法、刑法、刑訴法と選択科目として破産法を追加すれば科目はカバーできることになる。民訴法、刑法、刑訴法、破産法自体は刑法以外は手続法の範疇でそれほど理解が難しい科目でもないので、実は、私は行政書士試験を合格後は、登録して行政書士業務をするなどはせずに司法試験を受験しようかな、と考えていたんです。目的は、弁護士になりたいなどではなく、単に頭の体操程度の一種の自己研鑽などカルチャーセンターにでも行くつもりで気軽に考えていたんです。

それで、割と近所にある大阪市大のロースクールに電話して夜間コースに入れますかと電話したら、夜間はない、というんですよ。私は日中仕事をしているから夜間でないとムリ。電話口で、「もしかして、昼間丸々時間が潰れるんですか」と聞くと、「その通りです。」というので、早々にロースクールは諦めました。それで残された道は、予備試験しかないんですね。予備試験は、ロースクールに行かない場合の司法試験を受験するための要件になっているんですが、仮にその試験を突破して司法試験受験資格を得て合格したとても、司法修習が必要になる。実務研修のようなものでかつ終了試験に合格しないといけない。しかも1年間缶詰にされることを考えるとムリという結論になっちゃうんです。

結局、司法試験の不人気というのは、試験が難しいとかそのような理由ではなく、時間が強制的に拘束されるという点で、私のような社会人は実質的に受験できない制度になっていることが原因なんですね。行政書士試験は司法試験と試験科目が被るので、司法試験受験生が多く受験する試験で、行政書士試験合格者の半数が司法試験受験生ということですから、どうせ、不人気で誰も受験しない予備試験の代わりに行政書士試験に合格すれば司法試験を受験できるという制度に変更すればいいんですよ。そうすれば、私も気軽に司法試験を受験しますよ。但し、司法修習のようなものは受けるつもりはないので、弁護士にはなる予定はありませんが。私は色々と忙しいのでね。

昔、と言っても1973年のことですが・・オイルショックというのがありましたね・・何せ、日本はエネルギー資源のほとんどを中東の産油国に依存していたから、第四次中東戦争を機に原油価格が大急騰し、日本経済は連動として物価が大暴騰し、結果、パニックと化したわけです。

それで、相場で価格変動の激しい化石燃料だけに依存するのはリスクが高いという学習効果となった・・というのか、中東原油に依存していると物価が不安定になることは必然的な話であり、いわば、日本経済は計画的にパニックプログラムが事前に計画的に導入されていた、といえるでしょう。

何で、このような話をするのかって、実は現況においてかつてのオイルショックが計画されているのだろうと推測されるからです。なぜそうなるのかについては、ここでは詳しく述べませんが、いわば、計画されているのです。

恐らく、そのパニックはこういうものだろうと思われますね。

グローバルにサプライチェーン化されたものを突然に断ち切る。これにより、エネルギーや食糧を海外からの輸入に頼る日本経済は崩壊するのです。物価が急騰することになります。

要するに、ある日突然、エネルギーと食料が市場から消え、消費者の手に届かなくなるのです。突然、いつも食卓にあった食べ物が手に入らなくなる。そして、原油が国内に入らなくなる。米ドルやユーロ等の基軸通貨を潤沢に持たない国は何も手に入らなくなる。

近く、このような大パニックプログラムが予定されているのではないのか、と私は推測するのですよ。

「平均賃金や一人当たり実質GDPなど、さまざまな経済指標で日韓の逆転が始まっている。

数字で見る両国の競争力の逆転・拮抗状況は顕著だ。世界競争力年鑑2021（IMD）では日本が31位で韓国は23位、世界製造業競争力指数（’20年、国連産業開発機構）も日本は5位で韓国は3位となった。日本経済研究所の試算によれば、’27年には一人当たり名目GDPでも韓国は日本を追い抜くと予想しており、日韓逆転の流れはやみそうにない。

政府や経済界は危機感を募らせているが、多くの国民も「失われた30年」を嘆き、日本経済の行く末を本気で心配する視点や議論が頻繁に見られるようになった。」

この間、東大阪商工会議所主催で京大教授の藤井聡氏の講演会が上六のシェラトン都であったので行ってきました。その講演会で藤井教授曰く、日本のGDPが低迷する主たる理由として、消費税増税である、と結論付けておりましたね・・

確かに消費税増税は短期的に国内消費促進を妨げる原因になり得る、と私も思いますが、中長期的にみると、国内限定で課した消費税はいくら増税しても結局は国内で一度政府に吸い上げられ、再び政府の支出により還元されるので、政府の赤字拡大継続する限りにおいて、景気低迷となる原因にはなりえないと私は思いますね。

外国との比較において、各国のGDPの規模に比して日本のそれが低迷するように見えるのは、実は消費税が原因ではありません。一番大きな原因としては、円ドル為替レートの問題なのですよ。世界各国のGDP（国内生産）の表示は、すべて米ドルでされるのです。その米ドルは実は膨張し続けており、ついにはインフレ通貨になってしまっているんです。米国国内で物価が急上昇するのは、米国内においてその通貨の実質的価値が急減していることを意味する。そのインフレ通貨を基軸として経済規模を表示するから日米又は米ドル基軸通貨ベースの、例えば、中国や韓国その他東南アジア諸国などのGDPが急拡大し、一方で日本のGDPが減少したように見えるのですね。

しかし、日米為替は自由に市場で取引されてるではないのか、その自由な取引の結果、例えば1ドル115円なりが円のドルに対する価値であるから、日本のGDPは世界経済に対して縮小しているのではないのか・・まあ、一般的にはそう考えるでしょう・・しかし、違います。

結論をいうと、インフレにより価値の急減する米ドルを政府日銀は市場介入し続け円で強制的に買い続けているからです。これにより、日本だけが孤立した日米為替相場が表示され、日本国内経済を示すGDPが縮小したように見えるというだけのことです。

ズバリいうと、「政府日銀が実態経済を無視した極端な円安誘導をしているから」が原因なんです。解決方法としては、日銀が従前の政策を変更して、国債を民間に開放すればいいだけ。そうすると急激な円高になり、恐らく1ドル50円くらいになり、さらに円高になる可能性もありますね。円高になるほど米ドル表示すると巨大な日本経済の存在が表現されてしまう。そうすると米国からバッシングされてしまうんですね。だから、日本は負け続けているように見せなければならない。これが一連の実態というものです。

だから、先の藤井教授のいうところの、日本のGDP縮小の原因が消費税説はピント外れ、というのが私の分析です。

「日銀は、18日公表した「展望リポート」で2022年度の物価上昇率見通しを前年度比1.1％と前回（昨年10月）の0.9％から上方修正した。しかし、今後の物価上昇について黒田氏は、「資源高などによるもので一時的」「まだ1％程度。（目標の）2％に近づく状況にはない」という認識。「利上げとか、金融政策の変更は全く考えていない」として、「緩和を粘り強く続けていくことで、好循環の物価上昇を目指していく」と、壊れたレコードのように毎度のセリフを繰り返した。

日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（昨年12月時点）では77％が1年前と比べ物価が上がったと答えている。米国が近く金融引き締めに舵を切るのは確実で、日米の金利差から「悪い円安」が進み、「悪いインフレ」が加速しかねないのに、それについても黒田氏は「悪い円安ではない」と断言した。」

予想のとおり、日銀はゼロ金利を継続・・まあ、米国基軸主義だからそうなっちゃう。

国内景気の動向は当面不況継続予定。

「大阪市の松井一郎市長は１４日、新型コロナウイルス禍で減収した世帯に対し、市独自で経済支援を行うと明らかにした。コロナの影響で令和２年の収入が前年より３割以上落ち込んでいれば、世帯ごとに現金１０万円を給付する。」

ありがとうぉーー大阪市ぃーー！

10万円でも気持ちがうれしいぞー！

そろそろ大学受験のシーズンですが、私の学生の頃の大学受験は、国公立受験者は共通一次試験の始まりの時期で、当時5教科7科目1000点満点で、その一次試験を受験してから予備校等の公表する模範解答などを参考に自己採点して、2次試験先に出願して受験して、3月に合格発表だったと記憶します。私の高校時代は普通の公立校でしかもインターハイ出場を夢見て毎日毎日テニスの練習三昧で受験勉強は全く無縁だったのに、一流ないし有名大学希望だったから、そもそも需給バランス上均衡点が見いだせる道理がありません。国公立志望だと共通一次5教科7科目を当然に高得点で、しかも2次試験にパスする必要があるのに、まるっきり学力が伴わない。そこで、私は1浪して3教科で受験できる私立大学のトップ校に第1志望に決めました。しかし、当時は国立は共通1次で7科目受験が必須であって負担が大きいので、私と同じような考えの受験生は多かったようで、有名私立に受験生が殺到して難易度が急上昇して、3教科に受験科目は絞れるのだけど競争が厳しくなり、難易度は相当高かった。

今はどうなってるのか定かではないが、私の学生時代は私立は同志社大が最高峰で、関学、立命館、関大・・という序列で、学部によっては関学が人気のあるものもありましたが、私の場合は、第1志望は同志社一択で、あとは滑り止め、という設定で浪人生活を送っていました。

いわゆる関関同立をいう括りの関西難関私立で、当時は受験者も多くて、学部も少ないし募集枠も限定されていたから大学受験は非常に難関でした。その難関合格を請け負う業者が大学受験専門の予備校で、私の場合、浪人は天王寺にある夕陽丘予備校一択でした。私の時代の夕陽丘予備校は浪人生で毎日毎日溢れかえって大混雑状態でした。人気講師の講義は教室が溢れかえる状況で、授業料を払っているのに、カリスマ講師の講義を聴くのに「特講」というのがあって、さらに授業料を払って二重払いしなければ受講できないありさまでした。

その夕陽丘予備校の創立者で理事長の白山桂三氏は私の実家の近所の人で、私らが小学生時代に蝉取りをするのに白山氏の邸宅の庭に入らせてもらったものです。その他の家では全部断られるのに、白山邸に行けば奥さんがいつも愛想よく「どうぞどうぞお入り下さい」と招いて、お茶まで出してくれる。ありがたい家だな、といつも拝んでいたんですが、そのご主人が夕陽丘予備校の創立者で理事長の白山桂三先生だとは、浪人になって知ったことです。

その白山先生に直接聞いたことだが、「関関同立はワシが考えた」とのこと。

受験生だったら誰でも知ってる関関同立は白山先生が考えたというのは後に有名になりましたが、私は、「ははぁー」と拝んでましたよ。

ところで、その思い出の夕陽丘予備校ですが、現況では昔の活気はないようで、駿台やら河合塾から東進やらの大手大資本の予備校が独占しているようです。最近、予備校周辺を散歩してると、近所だけど移転するのだとか・・そこで恐る恐る職員に「今の校舎等はどうするんですか」と聞くと、「わかりません」とのこと。潰してしまうのかな・・青春の思い出の詰まった予備校校舎を・・やっぱりなくなるんだ・・ああ、嘆かわしいな・・頭を色んな思い出が巡ってくる。一般的には、履歴書に残らない予備校に思い入れのある人は少ないでしょうね、しかし、私は夕陽丘予備校に思い入れがあるのですよ。

あけましておめでとうございます。

皆様のご多幸をお祈り申し上げます。

R3.12.21付けの朝日新聞で、日本の家計資産2000兆円という記事がありましたが、とてつもない金額です。日本のGDP（国内総生産）はせいぜい500兆円くらいなので、年間の経済規模に比較して、その4倍程度の資産を有していることになりますね、そうすると、GDPに対する個人消費は多くて6割程度だから、2000兆円/300兆円としても、6年～7年程度は何もせずして暮らせることになる。実は、これだけの家計資産を有する国民は日本だけで、他国では先進国を限定しても例がないでしょう。つまり、日本はとてつもない国なのですよ。

日銀の公表するR3年9月末時点の家計資産は約2000兆円、うち海外に流出する資金は約1220兆円です。つまり、国内にあるはずの資金の6割が海外に流出して海外で消費されているのですよ。日本のGDP成長率が伸びず延々と横ばい乃至低落気味なのは、国内から海外に資金が流出しているからです。

その原因は、国内にある運用資金の総量に比して国内需要が圧倒的に少ないから、さらなる運用を目指して海外に流出しているともいえますが、逆に、国内に有効需要を作ればほぼ青天井で経済成長を持続化させることができるともいえる。結果として、国内景気が低迷する原因とは、今や世界中に自由に流動する資金にあると言えるんですよ。

日本国内のGDPの持続的成長を目指すための条件はどのようなものか。

ズバリ、言いますと、現在の日銀のゼロ金利政策を早々解除して、金融市場の正常化に舵を切り直すことですね。現況において、米国は国内物価上昇懸念から金利引き上げに政策を転化させておりますが、それに従って、日本国内市場の金融市場が金融の正常化により長期国債に金利が付き始めると市場で正常に評価された金利水準に落ち着き、日米金利差はある一定の自然な水準に落ち着く。そうすると、一方的に国外流出していた日本マネーが国内回帰現象を引き起こし、国内の景気水準は上向きに転じる。

しかし一方で、恐らく、日銀は早々にゼロ金利解除には慎重姿勢を崩さないだろうから、まだまだ国内景気の低迷は続いていくのだろうな、と私は予測しますね。

結論としては、まだまだ日本国内の景気低迷は長引きそうです。