カテゴリー: ぼやき

「自民党の高市新総裁は、党内きっての保守派として知られており、歴史問題を抱える中国や韓国との関係を進展させるには、バランスのある政治姿勢をとれるかどうかが課題となる。今月末には米国のトランプ大統領の来日も調整されており、早々に外交手腕が問われることになる。」

自民総裁に高市氏に決まったことで、実質的に首相は高市氏ということになりますが、私の意見ですけど、首相は高い集団統制力と実務能力を兼ね備えている必要があり、対米交渉力の高さや、その他世界の国々との外交力、調整力、高い決断力が必要・・と考えて、結論としては、第一に林氏、第二に茂木氏、次いで、初の女性首相という世界へのアピールとして高市氏、と考えましたけど、結果、高市氏に決定することになりました・・

だから、高市氏である意味本望ではありますが、高市氏といえば、松下政経塾出身のイメージが浮かびますね・・政経塾は、私が学生時代に流行った政治家養成塾で、松下幸之助氏が生前日本の将来に思うところがあって、このような塾を作り、日本を変えていこうと、その塾生として入門したのが高市氏というわけです。

当時の日本はエリート官僚主義で、国家官僚こそが日本の支配機構の中核である、というもので政治家等というのは、官僚の下働き集団である、というイメージだった。自民党というのは、米軍+国家官僚の支配下にある政党で、米軍が国家官僚を集めて、米国の要望する日本になるための目標を与え、これを実行すべく国家官僚に命令し、国家官僚は計画を作成し、実行に移す、その過程が新法の施行や法改正が必要で、当該法改正案はすべて省庁で作成、その趣旨を自民党等議員に説明し、国会で賛成票を集めて成立させる、というコンベヤーが流れている、という具合であった。

現在も国の統治機構は変わっていませんが、ある意味政治主導的なイメージとなり、少しは国家官僚の影は薄くなってきたように思われる。

その、国家統治機構の変更を象徴するのが、高市氏の新総裁就任なのだろうと思う。

総裁選決戦投票に残ったのが、高市氏と小泉氏だったので、従来の次期首相候補からは遠い順番が逆転していることから、現在の日本の統治機構変更説は、あながち間違っていないと思う。

「パレスチナ問題の解決に向けた国際会議の開催を機に、英国、フランス、カナダが先進7カ国（G7）で初めてパレスチナを国家として承認したが、日本政府は見送った。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに圧力を加えるには、国際社会の結束が必要だ。パレスチナを国家承認するよう政府に再考を求める。」

日本は、毎度のことだけど、米国だけに忖度して又は米国から命令されて、パレスチナ国家の承認を見送っているのだけど、平和国家を謳う国としては、英国やフランス等が承認する前に先んじて、国家承認をするべきだった。米国の顔色だけを窺ってだけの腰抜け国家と世界から見做され、国自体の信用を失ってしまうからで、承認を見送る行為が、決して世界から尊敬される国とは見做されることがないだろう。

世界中から、日本はカネのあるだけの非主権国家だと思われているし、国民も何ら尊厳なき米国の隷属国家だと自覚するところで、パレスチナ国の承認を見送るという行為だけで、世界中の国々に対し、平和国家と主張するのは、うわべだけで、内心は米国の主導する戦争経済を支援する悪い国家だ、と見做されても反論できる余地はない。

日本が真の平和国家であることを世界にアピールするためにも、早期にパレスチナ国家を承認し、早期に支援体制に入るべきだ。

「総裁選を巡っては１２日、小泉進次郎氏が出馬する意向を固めたと報じられた。これにより、高市早苗氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏の５人が争う構図が有力となった。」

前回の総裁選も同じことばっかりですが・・

私が総理総裁を選ぶ立場であるなら、

1位　林芳正

2位　茂木敏充

3位　高市早苗

・・ってとこですかね・・

「両首脳は視察のため、東京駅で東北新幹線「はやぶさ」に同乗し、仙台市に向かった。両首脳は隣り合って座り、鉄道談議を交わした。途中の大宮駅では、車両内から停車中の次世代新幹線試験車両「ＡＬＦＡ―Ｘ」を視察。首相は記者団に「（モディ氏に）試験車両を見ていただいたことも大きな意義がある」と強調した。　」

もう、これからは米国にモノを売って米ドルを稼ぐなどというビジネスモデルから離脱して、インド半島を目指すべきですね、社会制度の問題で色々と障害は尽きないとは思われますが、なんてったってインドですよ。EUのようなアジア連邦を作って、日印同盟を強固にして、経済的な交流を推進すべきだと思いますね。

「およそ100日間にわたった日米関税交渉が決着し、自動車分野の追加関税は25%から15%に緩和された。これと引き換えに、日本政府は米国が非関税障壁と主張する安全基準の手続き簡素化に応じ、市場の開放が見込まれる。日米合意を受けてトヨタ自動車の豊田章男会長は、「米国内で生産するトヨタ車の輸入」に意欲を示した。」

トヨタが日本本社を廃止して、米国に本社を移せばいいのではないのか。

米国でトヨタ車を企画製造して、世界中に販売する。

日本円を廃止して、ドルに一元化する。

そうすると、為替変動リスクもなくなるから、適正な売価で安定して販売活動ができる。

」

「田久保氏は28日の定例記者会見で、自身の進退について「31日に改めて会見を開く。弁護士とも相談し、整理したものを説明できるようにする」と述べた。田久保氏は18日に記者団の取材に対し、月内に辞職する考えを明らかにしていた。

自身の学歴問題に関する市議会調査特別委員会（百条委員会）への証人尋問への出席を拒否したことに関しては、出席が必要な理由に対する百条委側の説明が不十分との認識を示した。」

政治家を志すというのは、公共のために生命をかけるという決意の下するものだろうから、田久保氏も立候補するときは、そのような決意だったのだろう、と私は推測するのですが・・

それにしても、市長に学歴は必要ないし、別に飾る必要もないのに、なぜ、詐称をしたのでしょうかね・・私は疑問かな・・まあ、しかし、本人でないとわからない感情的な問題もあるのだろうし、ホントは大学を除籍にはなりたくなかったけど、意味反して、除籍をいう道を選ばざるをえなかった、のかもしれないし、そうではなくて、自ら除籍の道を選択して、あえて除籍になったけれど、今から考えると、キチンと卒論仕上げて、必要な単位も取って、几帳面に卒業すべきだったな、と今さら後悔したからなのか、もしくは、市長という重責のある立場になった限りは、キチンとした人間でなければならない、大学を除籍になったというのは、キチンとしていない人間のやることだ、それは今の市長となった自分としては認められないことだ・・とか思ったのでしょうかね・・

まあ、過去のことはそうでもいいんです、もう過去は遡って塗り替えることはできないのだから・・それよりも、私が思ったのは、別に除籍でもよかったのではないのか、世の中の同様の立場におかれた人生に後悔のある人々が、市長が除籍だったら自分は特にそれでいいのだ、と勇気づけられるかもしれないし、どのような副次的な効用があったかもしれないからだ。

だから、過去の履歴としては、そのまんま公開すればよかったし、そうでなく、ホントは除籍なんだけど、過去の自分を装飾して、卒業にして偽装行為を行ったとしても、こうして、第三者から指摘された場合の対応としては、「これミスプリです」って嘘でもいいから言ってほしかったな・・

ミスプリ市長なんていわれるかもしれないけど、ケロっとして明るく装って欲しかった。

「Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは17日、日本製鉄の格付けを「ＢＢＢ＋」から「ＢＢＢ」に引き下げると発表した。」

お人よし買収をしちゃって、ジャンク債に転落・・

そりゃね、倒産目前の債務超過会社を実質価値の何十倍で購入しては、

黄金株で、失業者を肩代わりするんだから、もはや倒産も同然でしょう。

そんなお人よしって世の中にいるんですね。

「日本に対しては新たに「25％」の相互関税（4月2日に公表された相互関税は一律10％関税+上乗せ関税14％の24％）を課す内容であり、8月1日から発効するとしている。」

従来の日本の経済政策は、米国に財やザービスを湯水の如く提供して、米国の消費拡大に寄与するともに、米国に対し投資を継続拡大し、ますますの米国経済拡大に貢献することであった・・そして、米国経済に陰りが見えると、今度は日米金利差を拡大させ、金利の高い米国側に大量の投資がなされるべく経済的貢献を活発化させることで、米国の貿易赤字拡大に貢献し、もって、日本の大企業の売上貢献によって、法人税の増収を目論んでいたのであった・・

しかし、今回のトランプ政権により、さらなる米国貿易赤字拡大政策を拒否されたため、今度は政策変更を強いられるところですな・・具体的には、米国に対しては地産地消モデルに変更することでしょう・・のみならず、日本は米国に対する押し売り経済破綻による縮小部分を穴埋めするために下記の政策を実行すべきだと思う・・

1　内需拡大　日本の財政赤字を拡大させ、有効需要創出を図る。

2　インド・東南アジア経済に対する経済拡大

3　BRCS加盟を検討し、JBRICSとして、共通通貨、中央銀行を創設する。

4　国内金利を上昇を容認、長期金利を2.5％水準を維持する。

「日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した。米国で一番職をつくっているのは日本ではないか」と訴えた。」

米国のインフラを維持しているのが日本、

国連を維持してるのが日本

世界中の戦争継続のための原資を供給しているのが日本

NY株式市場の時価総額を引き上げているのが日本

そもそも、米国ドルが維持できてるのは日本のおかげ

・・それが真実なんでしょ。

「１４通の書簡の中でトランプ氏は、相手国が米国に対し報復関税を課した場合、規定の税率よりもさらに高い税率を課すと警告した。ホワイトハウスは、これらの税率は「すべてのセクター別関税とは別」であるとトランプ氏が述べたことを確認した。例えば、新たな関税は現行の２５％の自動車関税に上乗せされることはない。ホワイトハウス当局者によると、これは今後のセクター関税にも適用されるという。」

日本はこれら関税問題を機会に、米国との距離を少しおいて、市場のターゲットをチェンジする必要があると思いますね・・もはや、市場は米国だけではないのだ、と。

これからの日本の戦略的ターゲットとしては、インド+東南アジアだと思う。

とりわけ、FTAをさらに推進して、米国抜きで安定的に運用できる市場を形成する必要があると思われますね。

次いで、重要なことは、日本とFTA協定を締結した相手方との決済通貨の問題で、貿易決済に必要な共通通貨とその通貨を管理する中央銀行をつくるべきだと思う。

当該共通通貨が一国の利得の手段にならないように法律を制定して、平等に管理すべき運用をすべきだと思う。