バイデンは痴呆症だと私は疑っている。

「米鉄鋼大手クリーブランド・クリフスが同業ニューコアと連携し、USスチールの買収を目指す準備を進めていることが、関係筋の話で13日分かった。それによると、買収額は1株当たり30ドル台後半となる見通しで、日本製鉄の提案である1株当たり55ドルを大きく下回る。クリーブランド・クリフスは現金でUSスチールを買収し、USスチールの子会社「ビッグリバー・スチール」をニューコアに売却する計画だという。USスチールの本社はピッツバーグにとどまる見通し。クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベスCEO(最高経営責任者)は記者会見で、2023年に拒否されたUSスチール買収の提案を再び行う考えを示したが、詳細については明言を避けた。「取締役会と経営陣の意向を実現するオファーを出せる立場にいることをうれしく思う」とし、買収によって「米国は良くなり、強くなる」と強調した。」

日鉄のUSS買収は、日鉄側よりもUSS側に最大のメリットしかないから、バイデンが拒否する理由はゼロだから、買収が失敗する可能性はゼロだと私は思ったんだけど、豈諮らんや、バイデンは買収が米国の国益に反する等として買収を認めないという方針とした・・とか・・

私は思うのだけど、米国にとって最大の問題は、日本国や日本国民(法人を含む)が米国に対する最大の債権者であることの方なのではないのか、と。

つまり、米国にとって最大の債権者である日本側が、米国国債をこれ以上買いませんし、売って債権を回収します、という宣言をされることなのではないのか、と思うんですよ。

各個人の資産運用を米ドル債、米国株を素通りして、日本は米国に投資しません、となると米ドルは暴落し、NYダウ平均は大暴落をして、全米中に凄まじいインフレが襲い掛かることになる。もうすでに、全米ではインフレ状態となり、長期金利は10年国債水準で約4.8%程度なで上昇しており、今後さらに上昇するのではないのか、と思われる。

これがUSS如きの問題で、対米投資が縮小する方がデメリットが大きいのではないのか、と私は思いますがね・・多分、バイデンは老人性の痴呆症患者なのだと思う。

日本はBRICS加盟を検討すべきではないのか。

「主要新興国BRICSの議長国ブラジルの政府は6日、インドネシアがBRICSに正式に加盟したと発表した。中国やインド、ロシアなどで構成するBRICSは昨年エジプトやイランなどが加盟。タイやマレーシア、キューバなども加盟を目指しており、拡大が続きそうだ。」

日本は戦後平和国家を目指して、発展途上国にカネと技術を無償提供してインフラ整備をして東アジアや東南アジアの国々の発展に尽くしたつもり・・なんだけど、それが世界で大きく育って、それぞれの発展途上国が中進国となり一部先進国にまで迫る経済大国になった。

その象徴が中国なのだと私は思ってるんです。よくぞここまで育ってくれた、と。

そして、中国等新興国は、BRICSとして、5か国が中心になり連合組織を作り、さらに加盟国が増え続けている・・

逆に、日本はG7の先進国としてのグループなのかもしれないが、もう、日本は発展のない途上国といえる経済状況を呈しており、もはや全く先行きが見えない。

そうすると、日本は国の方針を変える時期にきているのではないかと思うわけですね。

この際、G7離脱宣言をしてみたらどうなのか、もはや日本は先進国ではなくなったと。

BRICS に加盟を検討したいと宣言すればどうなのか。東南アジアが加入すれば、日本企業の成長性を考慮するに、もう、加盟を逃す手がないのではないのか、欧州はブロック経済にて日本企業の入り込む余地なし、トランプ政権で米国が鎖国となれば、中国、インド、インドネシア等東南アジア、イラン等中東イスラム諸国等人口は膨大なのであって、もう、米国に追随するメリット等どこにもないのではないのか。

少年よ小志を抱け。

アメリカ人教育者、宗教家、札幌農学校などで教鞭をとったかのWilliam Smith Clark先生曰く、Boys, be ambitious.だと・・

訳して、少年よ大志を抱け・・ということなのかもしれないが、クラーク先生のいうところの ambitious とは、for that attainment of all that a man ought to be つまり、人間として正しいあるべき道を進め(私の訳です)と。

あるべき人間の道とは、カネ儲けでも名声を得る(money or selfish aggrandizement , evanescent thing which men call fame )ことではないのだ、と・・

これを一般に別に解釈して、世間一般の教育現場では、少年が大きな大志を持つことは正しいことであり、また望ましい方向性なのだ、というように言って、小学生等の子供に for money or selfish aggrandizement, evanescent thing which men call fameが達成できる道へ進みなさいとしてしまっているのだ。

かのクラーク先生の格言とはまるで違った解釈をされているように思われる・・これはなぜか・・要するに、翻訳が間違っているのだ。

 ambitiousとは、語源から解するに、動詞のambireから派生しており、さらにambireを分解すると、am+ireとなり、訳すと「周辺を行く」という意味になる。つまり、「あっちこっち探し歩いたあげく到達する道」を指すという解釈ができる。

人間の最終的な到達点は、カネ儲けや名声を得ることではなく、それ以外の道を指すのだから、クラーク先生の格言の真意とは、少年は自分でも達成できる程度のそれなりの道を探しなさい、という意味なのだと私は解釈する。

そうすると、Boys, be ambitious.とは、少年よ、小志を抱け、ということになる。

中小零細企業・・全滅。

「総務省が6日に発表した10月の家計調査によると、2人以上の世帯が使ったお金は平均30万5819円で、物価変動の影響をのぞいた実質では前年同月より1.3%減った。支出に占める食費の割合を示す「エンゲル係数」は39年ぶりの高水準。身近な食べものの値上がりが家計にのしかかり、消費が細っている。」

円安誘導して、輸入物価を上昇させても、エネルギーや食糧価格が上昇するから、生活を直撃するわけですね、これに無理やり賃金上乗せを強要したって、余裕のある企業群は、円安ドル安で潤う海外企業だけですから、内需型の中小企業は全滅です・・

中小零細企業は、賃金を上げる余力は全くゼロだから、当然に中小企業に従事する労働者の賃金は上がらない上に、エネルギー食料価格を円安で上昇させるのだから、食えなくなっちゃう。うちの事務所も零細事業者なので全く同じく食えません。

日本の対BRICS政策は次期トランプ政権への牽制になりえると思う。

「トランプ次期米大統領は11月30日、中国やロシアなど主要新興国BRICSによる米ドル離れを図る動きに対し「そんな国々は100%の関税に直面することになる。素晴らしい米国市場にさよならしてもらう」とけん制した。自身のソーシャルメディアに投稿した。 10月のBRICS首脳会議では、ドル決済に対抗する各国通貨決済の拡大を協議した。トランプ氏は「国際貿易でBRICSがドルに取って代わることは不可能だ」と強調した。」

BRICSとは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのことで、これらが中心となり、主要新興国による新通貨が検討されているのだという・・

従来から、基軸通貨として米ドルが使用されてきた経緯というのは、米国市場が世界でもっとも開かれた自由な市場であり、3億人を有する大きな市場を有していたから、日本としても、より大きな市場を確保するためにも、米ドルを確保し、米国市場に食い込み需要を取り込む必要があったためだ。

しかし、世界人口の大半は新興国市場にあり、従来はカネも技術もない発展途上国は投資先ではなく、保護の対象であったから、先進国にとっては重荷でしかなかったわけだ。それがグローバル経済の進展により、新興国が製造拠点に組み込まれてきたから、先進国側のカネや技術が流動することで、豊かさを享受することとなり、結果、新興国の所得が向上し、結果、消費対象としてクローズアップされるに至った。

そこで、これらの新興国が決算通貨として新通貨を提案してきた、ということだと思う・・

問題は、新興国は現況産業の牽引車ではなく、先進国保護を前提とする保護経済に過ぎないから、新興国が独立した基軸決済通貨を提案しても不発に終わるだろう。

石破首相による所信表明によれば、相も変わらず日米同盟基軸を謳うが、次期トランプ政権は第一に、米国ファーストを掲げ保護政策の色彩が強いので、日本の産業界としても、少なからず不利益を受けるものと考えられるから、BRCKSによる新基軸通貨提案に付き、中立的に動向を注視する、という程度の発表は必要なのではないのか、と思いますがね。

日本がこれ以上、米ドル保有を増やさず、基軸通貨を多様化する旨表明すれば、それだけで米ドルが暴落しちゃう可能性があるから、迂闊には表明できないだろうけど、BRICSの新通貨提案に他の新興国が続々と支持を表明し始めたら、それなりに新通貨は流通するだろうし、日本企業もBRICS通貨で決済を強要された場合、必要な範囲でBRICS債を購入する必要も出てくるのではないのか、と思いますね。

逆にいえば、BRICSに係わることを表明するか否かは、次期トランプ政権に対する日本のカードになりえるのではないのか、と思いますね。

外為特会200兆円、米国国債保有で年8兆円収入となる。

「政府の新たな経済対策の原案が明らかになりました。物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することなどが盛り込まれています。

政府は今月中にも新たな経済対策を策定することにしていて、その原案が明らかになりました。

この中では、物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することが盛り込まれていて金額は今後、調整が行われます。

また、地震や大雨などに備えた防災対策として、災害発生時にトレーラーハウスやトイレカーといった資機材を迅速に調達するため、事前に登録する制度の創設に加え、避難所となる学校の体育館への空調設備を設置するペースの倍増を目指すなどとしています。

政府は近く、自民・公明両党に案を示し、調整を進めることにしています。

一方、自民・公明両党と政策協議を進めている、国民民主党が主張する
▽いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや
▽電気代、ガス代などの引き下げは現時点では盛り込まれておらず
今後の協議を踏まえ、内容が検討される見通しです。」

私はいつも思うのだけど、何で部分的な給付金という形態をとるのか、と。

国民全体に平等にカネを行きわたらせる方法は、「消費税減税」だろう、と。

なぜか、消費税を語るのはタブーとされているわけですよ、減税が一番効果があるのに。

現在、一般会計予算は、約113兆円あるのですが、税収の柱は、租税、法人税、消費税です。

このうち、消費税は約24兆円あるんです、予算の21%規模なんですね、だから、消費税増税は消費者の行動に著しく影響するのですね、つまり、消費税を引き上げると一見物価が上昇するように見えるのですが、税として国民から吸い上げているので、デフレ効果があるのです。

減税すると税収が当然に少なくなり、国家予算が組めなくなるのではないのか、と。

しかし、問題ありません・・なぜなら、日本の国家予算は一般会計だけではないからです。

特会というものが存在しており、純計額で、約208兆円ありますので、日本の国家予算は、合計で320兆円程度はあることになります。

それに対して、日本の財務省外為特会+日銀外貨保有が、200兆円程あるんです・・

現在米国財務省証券10年の利回りは、約4.4%、つまり、200兆円は年間8兆8000億円の収入が見込めることになるんですね、一方、外為特会は政府短期証券の借入で賄われる、そうする国内の短期金利の利回りは0.4%程度、すると、純益で8兆円が収入となりますね・・

この8兆円を対策に使うべきではないのか、私は消費税3%減税、もしくは、年8兆円の現金配布ですね、つまり、年6万4000円を配布できる、3人家族なら19万2000円、4人家族なら25万6000円、ですね、これで景気浮揚を図るべきではないのか、と私は思うんですけどね、まあ、私が政治家の立場ならこれを主張しますね。

楳図かずお先生、さようなら。

「「漂流教室」や「まことちゃん」などで知られ、ホラーやギャグ漫画の新たな世界を切り開いた漫画家の楳図かずお(うめず・かずお、本名・一雄=かずお)さんが10月28日、東京都内のホスピスで死去した。88歳だった。」

私が小学生の頃なんですが・・当時、将来漫画家を目指して漫画を描いておりまして、少年用の漫画を大量に買い集めて漫画の研究をしてたんですね・・

いわゆる週刊漫画で、少年ものは少年サンデー、少年キング、少年マガジン、少年ジャンプ、少年チャンピオンと毎日のように漫画本が売り出されるので、私としては、当時、月曜になれば少年サンデーを購入し、火曜日になれば少年キング、水曜日になれば少年マガジン、木曜日になれば少年ジャンプ、金曜日になれば少年チャンピオンを購入して、毎日毎日漫画ばっかり読んでは漫画研究しておったわけですよ。

その中で、 楳図かずお 作品は、月曜の少年サンデーに掲載されてたんです、漂流教室ですね・・その後、漂流教室は終わり、沢田源太郎主役のアゲインになり、さらに、主役の源太郎の孫のまことが独立してまことちゃんの連載となった・・しかし、その頃は、もう漫画に対する私の興味は失せてしまって、熱心な読者だったのは、漂流教室の時代で、それ以降はフェードアウト、という感じですかね・・

私の将来漫画家としてのイメージとしては、赤塚不二夫のギャグ漫画で、その中でも最も目指していた作風というのは、当時少年サンデーに連載されていたレッツラゴンなんです・・

レッツラゴーンだのサンキューベラマッチャだのわけのわからないギャクで錯乱した漫画ですたが、私は面白くてしようがなかった作品でした・・その後の作風の基調としては、少年チャンピオン掲載の、かの、がきデカですね・・しかし、当時もう中学生でしたけど、山上たつひこのような漫画は描きたくないと思いましたね、やはり、赤塚不二夫のレッツラゴンが私の考えるギャク漫画の基本形です・・とか何とか・・

ところで、 楳図かずお ですが・・私は吉祥寺にある取引先に出張した時に、当時話題になった「まことちゃんハウス」こと、 楳図かずお 邸ですが、勝手に訪問して、インターホンを押してみたんですよ・・しかし、誰も応答がなかったですね・・ 楳図かずお 氏は住んでいたのかたまたま留守だったのかもしれないけど、ま、何ら用事はなかったので、いたずらだと思われて通報でもされちゃ困るんですがね・・

いづれにせよ、もう、 楳図かずお 邸の主はいなくなった、ということですね・・もう一つ残念なのは、まことちゃんハウスのデザインがあまりに斬新なもので、近所で建設反対運用が勃発したことです・・大阪だったら大歓迎だったろうに、吉祥寺の住民には、あのノリが受け入れられなかったのは、私なりには非常に残念なことでした、裁判沙汰にもなって差止請求までされてしまいました。

何はともあれ、 楳図かずお 先生、ご苦労さまでした、ごゆるりとお休みください。

自民不支持拡大の原因は、明らかに経済政策の大失敗。

「自民党の小泉進次郎選挙対策委員長は、衆院選で同党が大敗した責任を取り、辞任する意向を固めた。複数の党関係者が明らかにした。与党が過半数を割り込んだ選挙結果を受け、責任を明確にする必要があると判断した。」

裏金問題もある程度影響あるのかもしれんが、

自民不支持拡大の大きな原因は経済政策の大失敗によることが大きいと私は思いますがね・・

裏金問題とかいって、アベノミクス大失敗を覆い隠そうとしているのだと思う。

裏金議員にさらに裏金なのか・・

「自民党派閥裏金事件を受け、衆院選で非公認となった萩生田光一元政調会長は24日、自身が代表を務める自民党東京都第24選挙区支部に政党交付金2000万円が交付されたことを確認したと明らかにした。「ありがた迷惑な話だ」と党執行部の対応を疑問視。翌25日には、党本部に返金したと報告した。」

「自民の前議員で3番目に多い2728万円の政治資金収支報告書不記載があり、公示直前に非公認に。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)からボランティアの選挙支援を受けるなどの関係も判明し、二重の逆風となっている。 約500人を前にマイクを握った萩生田は不記載について「裏金をつくるとか、私的流用、脱税とかの事実は一切ない」と釈明。立憲民主党が「刺客」として擁立し、旧統一教会問題に詳しいジャーナリストの元参院議員有田芳生についてはこう訴えた。 「批判のためだけに八王子を選んだ野党候補がいいのか、この町に生まれ育ち、声を国政に届ける私がいいのか」」

裏金+統一教会で問題になった萩生田氏だが、立憲民主党は統一教会問題追及でお馴染みの有田氏を擁立し、同選挙区で争うことになっているようだ。

これに加えて、裏金で問題になっている萩生田氏に自民党は政党交付金の一部の2000万円を交付したと報じられた問題で、萩生田氏はこれを認めたうえで、交付金全部を党本部に返金したということだった。

こうなると、裏金問題等問題となった萩生田氏を非公認にすることで原則として党から交付金を受けれないことを装いながらも、再び選挙資金としての裏金を手渡していたということになる・・これで裏金議員の当選はなくなったのか・・