カテゴリー: ぼやき

「インターネット通販大手「アマゾン」を通じて中国の業者から購入したバッテリーが発火し、自宅が火事になったとして、購入者の男性がアマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（伊藤正晴裁判長）は１５日、男性の請求を棄却した。

消費者被害を巡り、ネットで取引の場を提供するプラットフォーマーの責任を問う訴訟は異例。

訴状などによると、男性は平成２８年６月、アマゾンのマーケットプレイスで、中国メーカーが製造・販売する充電式モバイルバッテリーを購入した。１年５カ月後の２９年１１月、自宅が火事になり、消防の調査で充電中のバッテリーが原因と判明した。

男性側は「アマゾン側には消費者が安心・安全に取引できる欠陥のないシステムを構築し、提供する信義則上の義務がある」と主張。一方、アマゾン側は「法律上、そうした義務はない」と反論していた。」

アマゾン側の主張は・・

「売買の場所を提供しているだけで、契約の当事者ではない。」

だから・・

「消費者が安心・安全に取引できる欠陥のないシステムを構築し、提供する信義則上の義務など一切ない。」　

ということなんでしょうな・・

しかし、消費者的にはアマゾンでモノを購入したという認識なんでしょ、売り手側のアマゾンのCMでもアマゾンで売ってます、検索して購入してください、ってことなんでしょ。

そうすると、契約の当事者にアマゾンは一切不在という認識には瑕疵があるのではないか、と私は思うね・・

現況、アマゾンなどのプラットフォーマーと呼ばれるインターネット上の販売業者の契約上の責任を問う法律がなかったとしても、信義則上の義務は法律上認められる余地はあるのではないのか、そうでないとインターネット販売は危なっかしくてしようがない。

仮に、インターネットサイトでモノを購入して事故が起こり損害が発生しても、消費者は全く保護されません。

売り手の責任を問うも、相手が特定できないのが通常だしね・・また、メーカーの製造責任を問うにも、メーカーも特定できず、仮にできたとしても、製造物責任法を根拠に損害賠償責任を問うにも、非常にハードルが高く、実質的には消費者はまるっきり保護される余地などないんですよ・・だから、インターネットで買い物するのは、リスク覚悟で、というわけです。

ちなみに、私はインターネットでは自分で買い物はしたことがありませんし、今後も予定がありません。

「秋篠宮家の長女、小室眞子さん（30）と結婚した夫の圭さん（30）が今年2月に受験した米ニューヨーク州の司法試験の合格発表が14日にあり、主催者の公式ホームページで公表された合格者リストに圭さんの名前はなかった。」

やっぱり、ダメでしたか・・まあ、進路を変えるこっちゃね・・

やることは他にもナンボでもあるから・・まだまだ若いんだし・・

「鳩山元首相、ウクライナ侵攻で私見「誰かが米国の首に鈴をつけねば泥沼化する」

ロシアによるウクライナ侵攻について「この戦いはウクライナが舞台のロシアVS米国の戦争である」とした上で、「ウクライナは戦場で疲弊し、ロシアは思惑通りに行かず苦戦している」と分析。

　「両国はNATO問題などで停戦可能だが米国は戦争が長引くほど軍産複合体が利益を得て株価が上がり、プーチンの首を取れる確率も増す。誰かが米国の首に鈴をつけねば泥沼化する」との私見をつづった。」

産油国である米露にとって、戦争が都合がいいことは先に私が指摘するとおり。

原油天然ガス価格の暴騰により、米露はともども莫大な利益を手中にしている。

同様にNATO加盟国の大半はウクライナ戦争はメリットがある、

つまり、この戦争は当然としてドル沼化して、簡単には終わらせない、というのが私の分析。

「専守防衛は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使する受動的な防衛姿勢を指す。その行使の態様や保持する防衛力については「自衛のための必要最小限」とされる。 一方、政府は敵基地攻撃能力の保有について、自衛権の範囲内との見解を示している。だが、相手が攻撃する前に相手領域内にあるミサイル拠点などを攻撃する場合、専守防衛の考え方と矛盾しないかとの議論が国会などでなされてきた。」

専守防衛の解釈のうち、防衛力に関して自衛のために必要最小限度において、敵地攻撃能力を有することは許される・・ということになると、もはや解釈論で何でもアリということになっちゃう・・

憲法第9条においては、第1項において、国際紛争を解決する手段として武力による威嚇や行使は永久に放棄し、第2項において、陸海空軍その他戦力を保持できず、国の交戦権も一切認めていません・・だから、憲法第9条の規定においては、自衛隊も一切認められないことになる。

すなわち、憲法第9条の条文の文面を読む限り、自衛のための必要最小限である武力も認められないことになりますね・・だから、法律の解釈として、「解釈」の余地も認められないことになります。

現行の憲法は、日本が二度と戦争できないように米国が定めた憲法なんだけど、日本が戦後経済復興するにしたがって、この憲法第9条が米国自身が自国経済にとっても都合の悪い規定であることに気づいてしまった・・しかし、日本国憲法は硬性憲法であるため容易に改正することが困難にできているため、日米双方とも金縛りになっちゃった・・

これを解決する手段としては、憲法改正しかないのでしょうね・・世界の現状を鑑みるに、日本が自衛隊等の武力を規定通り一切放棄して丸腰になることは、他国の都合にていつでも侵略を受けなくてはならなくなってしまうからです。だから、現憲法改正は賛成です。その間の繋ぎとしてわけのわからない解釈論も容認、解釈論の解釈論でもって、核兵器保有も許容の範囲。

それにしても、経済力を増すごとに豊かな社会を実現すれば争いはなくなる、といった論調もありましたが、現在に至り、それは架空でしかなかったですね・・残念です・・

毎日毎日書類作成に多忙な日々が続きますが、やりかけの仕事を放置して、昨日は早朝から桜を見に嫁と2人で吉野山に行きました。

吉野山って奈良県にあって地理的に近いイメージなんですが、実際に行くとなると実行できません。だから、いつか行きたいと思ってはいてもズルズルと先延ばしになり、今回初めての訪問となった次第です。

桜の満開のピークから幾分散りはしておりますが、まだまだ花見気分を楽しめます。

近鉄阿部野橋駅から乗りましたが、まさか6時台の早朝に満員はないだろうとタカをくくって、ノンビリと駅に向かったところ・・満員でした・・結局、座席に座ることなく立ち席で乗車することに・・橿原神宮前で降車客が出たのでそこからたまたま座ることができましたが・・

阿部野橋駅から1時間半、吉野駅を降りて、中千本を徒歩で目指しました・・坂道ばっかりでしんどいわー、途中の店で名物葛餅を買ってベンチにすわって食べました・・

それにしても人が多いわーコロナの影響も何のその、道路は老若男女で溢れかえってる。

花矢倉展望台、水分神社まで行き、帰途に向かう。

帰りに蔵王堂にも寄りました・・山伏がほら貝を吹いていた・・

吉野駅に戻り、さらに飛鳥駅で途中下車して高松塚付近にある飛鳥歴史公園館を見学、再び飛鳥駅から阿部野橋駅に戻りました。夕方になってましたね・・それから事務所に戻り、仕事の残務の一部をして深夜に終了しました・・桜見学は満喫・・しかし、ふくらはぎがパンパンです、足痛いわー。

「東京証券取引所は４日、６０年ぶりとなる市場再編を実施する。株式市場の区分を３つに整理することで、上場企業の質の改善やコーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図るのが目的だ。しかし、東証１部企業の約８割がプライム市場に移行することとなり、マーケットからは「変化が感じられない」（国内証券）と冷めた声も多い。

＜最上位市場の上場企業数が最多＞

新区分では、時価総額の大きいグローバル企業などが想定される「プライム」、中堅企業向けの「スタンダード」、成長企業の「グロース」の３市場に分けられる。東証によると、４日時点で１８３９社がプライム、１４６６社がスタンダード、４６５社がグロース市場に移行する。

プライム市場に上場するには、流通株式時価総額１００億円以上、流通株式比率３５％以上などの条件を満たす必要がある。しかし、経過措置が設けられたことで、東証１部企業の約８割がプライムに移行することになった。経過措置の期間は「当分の間」となっており、具体的な期限はまだ決められていない。

東京証券取引所の山道裕己社長は１月のロイターとのインタビューの際に、「長年整理されていない状態で積み重なった市場をはっきりさせ、企業に成長や価値の向上を動機づける仕組みにすることが目的」と説明。再編の目的は企業数を絞ることではなく、経過措置の設定は市場の混乱を避けるためと強調した。

しかし、上場基準が一番厳しいはずの最上位のプライム市場には、３市場のうち最も多い１８００以上の企業が上場することになった。ＰＢＲ（株式純資産比率）が解散価値となる１．０倍以下の企業も多く含まれたままだ。

「上場企業を絞り込んで欲しいという投資家の意向より、最上位市場に居続けたいという発行体（企業）や取引所の意向が優先された再編となってしまった。これでは日本株の魅力向上にはつながらない」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は指摘する。

＜求められる魅力的な株価指数＞

多すぎる最上位市場の銘柄数が問題となるのは、株価指数と結びついているからだ。機関投資家の多くが運用対象とするＴＯＰＩＸは東証１部企業すべてを対象とする。

東証１部の上場銘柄は２０００社超と、米国Ｓ＆Ｐの５００社や、英国ＦＴＳＥの１００社などに比べてけた違い。上場基準が低く、投資に向かない企業があったとしても、インデックス投資では全部の銘柄を買わざるを得ないため、パフォーマンスが落ちるとして批判が多い。東証１部の上場企業数は１０年前と比べ３０％増加している。

今回、東証１部はなくなるが、株価指数のＴＯＰＩＸは残る。対象企業は現時点では変わらないが、２０２２年１０月から、流通株式時価総額１００億円未満の企業は段階的に１０％ずつ組み入れ比率を下げ、２５年１月にはゼロにする。しかし、流通株式時価総額１００億円未満の企業は、現時点でＴＯＰＩＸ全体の１％程度。このため、年金などＴＯＰＩＸを運用対象とするパッシブ系運用機関の運用益向上に期待感は高まっていない。

日経平均は２２５銘柄の単純平均を除数で割る方法で算出しており、値動きが一部の値がさ株によって大きく影響されるため、運用対象としていない機関投資家は少なくない。今回、プライム市場指数などが新設されるが、利用拡大には時間がかかるとみられている。

世界取引所連合（ＷＦＥ）によると、東証（日本取引所グループ）の時価総額は今年２月時点で６．１兆ドル。米国のニューヨーク証取の２６．１兆ドル、ナスダックの２１．６兆ドルから大きく水をあけられ、中国の上海証取の７．８兆ドル、欧州のユーロネクストの６．７兆ドルに次ぐ第５位だ。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は、ＭＳＣＩやＦＴＳＥに相当する日本を代表する企業のパッケージ指数があれば、海外投資家も日本株の運用に意欲的になると指摘する。「今回の市場再編は象徴的な意味合いが多く実効性が少ない」としたうえで、「ただ、改革はまだこれから。これでおしまいという形でないといい」と話している。

＜新旧市場の上場企業数＞

プライム市場 スタンダード市場 グロース市場 合計

東証１部 1839 388 0 2177

東証２部 0 1127 0 1127

JASDAQスタンダード

マザーズ 0 1 465 466

JASDAQグロース

合計 1839 1466 465 3770

※４月４日上場の１社（セカンドサイトアナリティカ）を除く

＜新市場の上場基準＞

流動性 ガバナンス 経営成績・財政状態

プライム市場 流通株式時価総額100億円以上、流通株式数20,0 流通株式⽐率35%以上 直近2年間の利益が25億円以上、

00単位以上、株主数800人以上 売上高100億円以上、

時価総額250億円以上 純資産額50億円以上など

スタンダード市場 流通株式時価総額10億円以上、 流通株式⽐率25%以上 直近1年間の利益が1億円以上、

流通株式数2000単位以上、 純資産額が正であること

株主数400人以上など

グロース市場 流通株式時価総額5億円以上、 流通株式⽐率25%以上 –

流通株式数1000単位以上、

株主数150人以上など

＜今後の主なタイムライン＞

・４月４日 新市場３区分へ移行

・７月頃 プライム市場上場会社の改定コードに基づくコーポレート・ガバナンス報告書提出（３月期決算会社）

・１０月７日 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減銘柄発表

・１０月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減開始（四半期ごと１０回に分けて実施）

・２０２３年１０月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減の再評価

・２０２５年１月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減終了」

まあ、3つに区分されればされるで色分けで分かりやすいし、上場企業も1軍、2軍、3軍と差別化されることで上昇したいというモチベーションにもなるんだろうし、それが主なる目的なんでしょ、どうせ、投資家にとってはほぼ意味なしって感じだ。

「外国為替市場で円の独歩安が進み、ウクライナ侵攻に伴う制裁で暴落したロシアのルーブルに対してすら値を下げ続けている。

　米欧が新型コロナウイルス禍の「出口」に向け肥大した金融緩和の引き締めに転じたのとは裏腹に、低温経済の下で緩和を続ける日本の国力低下を物語っている。」

ロシアが自ら仕掛けた戦争で失われた戦費増大で財政苦に陥っているのではないのか・・

そんなニュースもあったりしますが、ロシアは資源国なんですよ、つまり、自ら仕掛けた戦争を原因として原油価格を暴騰させ実は大儲けです。だから、ますます財政が健全化されてしまってルーブル通貨は実質的に価値が上がっているんですよ。

• 米国：1951万バレル/日量
• サウジアラビア：1181万バレル/日量
• ロシア：1149万バレル/日量
• カナダ：550万バレル/日量
• 中国：489万バレル/日量
• イラク：474万バレル/日量
• アラブ首長国連邦（UAE）：401万バレル/日量
• ブラジル：367万バレル/日量

わかりますかね・・このトリックが・・誰がこの戦争の仕掛け人なのかを・・

ロシアは世界トップ級の産油国家なんです・・だから、この戦争の勝ち組なんです。

米国はシェールガスを採掘して原油価格下落で苦しんだんですね、実は、だから、何が何でも原油価格の急騰高止まり誘導は是が非に行う必要があった。

ロシアは古い武器類を戦争を名目として続々と破壊して償却して、原油価格の暴騰で手にした米ドルで財政を建て直して、続々と新兵器に在庫を入れ替えですよ。

だから、この戦争の勝ち組はズバリ、米国とロシアです。

一方、負け組は、って？

国民が額に汗して労働しては、米ドルを買いこんで、その米ドルで他国から米ドルで輸入してるお目出たい国が身近にあるでしょうよ。

その国が負け組なんです。

「防衛省は青森県むつ市の海上自衛隊、大湊地方総監部所属の、幹部自衛官（54）ら男女4人を4日から5日の停職処分にしたと、3月28日に発表した。毎週金曜日のランチに食堂で出されるカレーを無料で食べる資格がないのに、代金を払わなかったというもの。

 4人のうち、40歳代の防衛事務官（現在は京都府舞鶴市、海上自衛隊第23航空隊に所属）は2017年4月から2019年3月までの2年間の毎週金曜日のランチに出される、カレーを食べていたという。大湊地方総監部の広報担当者がこう話す。

「食事を無料で食べられるのは、船に乗っている隊員。陸上勤務だと独身者です。既婚者や幹部自衛官はお金を払わないと食べられません。40歳代の事務官の場合は、係長クラスですから無料の対象者ではありませんでした。金曜日のカレーは定番でそれを知っていて食べていた」」

当該カレーを食するにあたり一定の職種以上の者は有償として組織内の内規で決められていた。それなのに、当該幹部職員はその内規があるのがわかったうえで内規で定められていた１食500円の代金を支払わずに2017年4月から2019年3月の間の当該カレーを食していた。

従って、当該職員は当該内規に違反した。当該内規所定の罰則が適用され当該職員は4日から5日の停職処分となった・・

ま、そういうことで本件は、当該職員による当該内規違反、つまり債務不履行ですね。

だから、場合によっては債務不履行に基づく損害賠償請求として、カレーの提供をした自衛隊部署等が主体となって当該職員に対し損害部分に相当する金銭を請求するということもありえますね。多分、本件ではその程度で問題は解決するのだろうと思われますね。

これが仮に一般企業が自衛隊の食堂等を貸して事業する形態であったら、無銭飲食となり、詐欺罪が適用される可能性がありますね。

無銭飲食の詐欺罪成立要件とは、はじめから支払うつもりもないのにカレーを注文して食べるだけ食べてそのまま支払わずに帰ってしまうと、

①（当該職員による）欺罔行為→②（食堂側の）錯誤→③（食堂側による）財産的処分行為・・と詐欺罪成立要件が適合し、タイホ、ということになります。

その後、起訴され刑事裁判にて刑が確定するということでしょうね・・

詐欺罪適用は非常に難しいですが、無銭飲食ということになると認められるんですよね。

本件の当該職員の一件に関しては無銭飲食とは見做されず単に当該内規に基づく債務不履行として処理されるのだろうと思われますね・・

「ドル/円相場は断続的に高値を更新し続けている。3月28日には、指定した利回りで無制限に国債を買い取る日銀の「指し値オペ（公開市場操作）」を実施するとの通告を受け、「日銀が円安を容認した」との思惑が先行し、さらに円売りが加速している。」

黒田日銀のいわゆるバズーガ政策以来、営々と円安政策を採り続けておりますが、黒田日銀の主張するような成長は全く期待できず、黒田日銀がゼロ金利政策を継続すればするほどに日本経済は不況が継続する・・ということを私は先に指摘しているところです。

これは誰も指摘しませんが、アベノミクスは誰のための何のための政策だったのか、ということなのですが、実は日本経済を復活させるための直接的な目的ではありません。

リーマンショック後の米国経済が崩落し、米ドルの信認が失われ、前代未聞の米ドル崩壊の危機に直面したため、債権国家である日本が主導して米国経済の立て直し、ひいては米ドルの信認の立て直しを行うためのプラグラムだったのです。

米国は消費主体の経済でGDPに占める消費の割合は日本に比べ突出しているんですね、要するに、カネは無くとも借り入れで賄えば経済は拡大できる、という考えです。現況においても、日本等からの借財を目当てに経済の立て直しをしている状況であって、他国からの投資によって新規流入するマネーを消費する経済モデルとなっているために物価上昇が止まらなくなる。それでもこの10年は米国経済は比較的低金利であったのは、日本から無尽蔵ともいえるドル買い、米国債買いが継続していためです。これが一巡すると、米国経済は消費過多経済なので、他国からの投資分を食いつぶし、次第に米ドルはインフレに転じてくるというわけです。

その兆候としては、日米金利差拡大に現れてくるでしょう。だから、米国金利の上昇が始まっても、日銀は従前のゼロ金利政策を継続し、日米金利差拡大を誘導する。そうすると、ますます日本側から米国側に資金流出が促進され、一時的にはドル高になってゆく。つまり、インフレ通貨である米ドルに対しデフレ通貨である日本円の暴落という珍妙な現象が一時的に現われてくる。現況、それが125円までに円が売り込まれいるということです。

円安誘導が果たして、日本経済、国民生活にプラスなのかマイナスなのか。

現在の日本経済は内需型経済に転じており、実は輸出経済ではなく輸入経済なんです。一部の先端中核的な国内技術等が他国に輸出されているものはあるんでしょうが、ほぼ生産部門は中国等第三国に移転されており、第三国で生産し消費国である米国等に輸出して、米ドルを決済通貨として取引されているのが実態なんですね、つまり、円安の効用は非常に限定的なんです。そもそも、ですが、日本円はハードカレンシーと言われながらもその役割を果たしていません。現在の世界シェアはせいぜい2％程度であって、いくら円安になろうが暴落しようが世界経済に影響力はないんですよ。

かつては、世界経済を支配するかの勢いの日本経済もショボいものになったもんです。

「福島県・宮城県で震度6強の地震発生 津波注意報も」

昨日、寝室で寝てたら揺れて目が覚めましたよ。

大阪で地震なのか、とテレビで確認したら宮城だった・・