カテゴリー: ぼやき

「１８日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、山口県阿武町がコロナ関連の給付金４６３０万円を誤って振り込んだ町民の男性が返還を拒んでいた問題で、男性がこの日になって謝罪と返金の意向を示していることを速報した。」

しかし、こういう反応が一番ヤバいよね・・返還します・・なんてね・・

返還する意思はあったが、返還できなかった・・これが一番厄介なんですよね・・

まあ、口でいうのはタダなので、実際に返還してもらわないとね。

この種の不良債務者が全国ゴマンといるのでね・・

私は、この種の口先だけの返事は全く信用しません。

秋篠宮さまはこのような考えをもってるから、マコカコ等諸問題を抱えて収拾がつかなくなってしまうんだろうな・・と私は考えるね・・困ったもんだ。

皇族である前に一人の人間である、というからには、皇族としての責務よりも私的な自由を優先させるという意思表示なんでしょ。

こんな考えを持ってるから、眞子さんのような皇族の立場でありながら私的な立場を最優先して自由恋愛などということになり、自分の独善的な考えを最優先して、結果、国民に迷惑をかけてしまうことにつながり、大半の国民からのクレームにつながり、それが今日のことですから世間全般に発信され、結果、皇族失墜につながってしまうのですよ。

だからね、「皇族である前に一人の人間である」のような身勝手な主張はしてはいけません。

皇族はね、「一人の人間である前に皇族である。」と宣言すべきだと私は思いますね。

あくまでも、天皇を頂点とする皇族は、国の象徴ではあるけれど、国の政治体制の象徴ではないし、ましてや民主主義を象徴する存在でもない。

天皇は、一応、憲法や皇室典範で規定されているけれど、基本として超法規的な存在なのだと思う。だから、一般国民的目線で物事を理解する必要はありません。

超然とした存在としてあり続ければそれでよいのだ、と私は考えますね。

「山口県阿武町の4630万円の振り込みミス問題で、関係者によると、返還を拒否している24歳の男性がこれまでに過去2回、警察による事情聴取を受けていたことがわかりました。」

返還を拒否している24才の代理人弁護士が会見するに、どうやら振り込まれた金員を何らかの理由で生じた自らの債務を履行して、手元にない、とか・・まあ、コワイ筋からの借金でもあったんですかね、例えば、ミナミの帝王の萬田銀次郎とか・・よくわからんが・・

まあ、こういう場合ね・・阿武町がA、24才がB、ミナミの帝王がCとして、

Aから間違って振り込まれた4630万円をBが、それを他人のものだという悪意を前提に、振り込まれた口座から出金したという今回のケースでいえば、BがCに対し4000万円の借金があったとして、その返済を充てました、とするでしょ。通常、財産不可侵の原則から、BからCに振り込まれた金員は、BCの契約に基づいた債務の履行に過ぎないから、Aは既に振り込まれたCの預金に触ることはできません。

しかし、本件のような、Bが明らかにAに損害が発生することがわかってした行為は、BC間の関係上第三者にあたるAであっても、BC間に発生した行為を取消すことができます。（民424）まあ、実際に裁判でこの手の請求権の行使は非常に難しいけどね・・しかし、本件に関しては、原資が税金（公共の資金）の取り戻し行為であることや、全国に報道されているのでね・・Cが善意であったとは見做されないだろうしね・・恐らく、相当の確率で裁判所に認められるでしょう。

今回の事件は、単に民亊責任のみならず窃盗罪等刑事責任を平行して問われるだろうから、事件解決は比較容易である、と私は思うけどね・・つまり、預金の振込先が続々と追及されるから、まあ、AがBに対し請求する金員は全部回収できるんじゃないですかね。

「最高裁平成15年3月12日判決は、誤った振込みがあることを知った受取人が、その情を秘して預金の払戻しを請求することは、詐欺罪（刑法246条）の欺罔行為に当たり、また、誤った振込みの有無に関する錯誤は同罪の錯誤に当たる」

先の山口県阿武町事件なんだけど、やはり預金払い戻し請求した時点で、詐欺罪を構成する旨の判例があるようですね・・まあ、刑法適用となると詐欺罪はありえないわけではないが、降り込まれた側の悪意立証が困難かな・・とは思うがね・・だから、窃盗罪という線かな、というのが先からの私なりの解釈ですね・・

振り込まれた側がどうしても返還の応じない場合で、振り込まれたカネを他口座に振り分けたりしてわからなくなった場合は、破産を申し立てるのも方法なのかな・・そうすると、全資産が凍結できますからね、これは現実的な手段でしょ。

まあ、色々と方法はありますけどね・・まあ回収できる、と推測しますね。

「日本商工会議所は28日、中小企業を対象にした円安の影響を聞いた調査について「メリットの方が大きい」と答えた企業が1・2%にとどまったと発表した。「デメリットが大きい」が53・3%と半数を超えた。

　調査は13～19日に実施し、約2千社から回答があった。影響の内容を複数回答で聞くと、「原材料、部品等の仕入れ価格上昇に伴う負担増」が80・7%、「燃料・エネルギー価格上昇に伴う負担増」が73・6%だった。

　三村明夫会頭は21日の会見で、「政府関係あるいは各機関に期待したいのは、いまの日本企業に円安がどう影響を与えるのか整理してほしい」と求め、「『円安は日本経済にとって好ましいが』などと言うが、好ましいという前提条件は本当にそうなのか」と疑問を呈していた。」

国内で使用できる通貨は円なんだが、海外で使用できる通貨は米ドルなんです。

先に言ってるんだけど、国内にある国民の金融資産は2000兆円あり、その6割が米ドルに変換され海外で運用されているのですね。

そうすると、国民の金融資産のうち6割が米ドルなのだから、ドル高は実は国民全体にとってはメリットが大きいんですよ。日銀黒田が、円安ドル高はむしろメリットがある、というのはそういう意味です。

大企業で構成する経団連はドル高大歓迎なんですよ、なぜなら、大企業にとっての主要通貨は米ドルだからです。

日本国の法定通貨は円ですが、日本国内しか通用しません。

日本の主要通貨は円というよりも米ドルなんです・・だから、ドル高はメリットあり、ということです。

「全員協議会の終了後、末若憲二議長は読売新聞の取材に「現時点で議会としても打つ手が見つからない。動きがあり次第、町から説明を受けたい」と語った。

　給付金は低所得世帯を支援する事業。町が８日に誤って１世帯に４６３世帯分を過剰に振り込んだ。返還を求める町に対し、世帯主は「金は別口座に動かし、元に戻せない。罪は償う」と拒否している。」

カネが振り込まれた側からすると、カネが振り込まれたのは町の事務手続きに瑕疵があったからで振り込まれた側は何ら関係ない。

だから、振り込まれた時点では詐欺性はないが、振込自体が錯誤であった旨を振り込まれた側に伝達した時点で、その振り込まれたカネが町のものであることについて悪意となったのだから、カネを別の口座に移し替えた時に何らかの詐欺性が確認できる可能性はないわけではない。

詐欺罪の構成要件としては、欺罔行為があり、被害者側（町側）が錯誤に陥り、さらに錯誤により財物を移転させるという一貫した因果関係が必要になるが、まあ、被害者側が立証するとなると相当ハードルが高いかな・・

そうすると、本件としては、まず、振り込まれた側に対する不当利得返還請求又は損害賠償請求請求として民事事件として訴えを起こすことですね・・

同時に、刑事事件としては、窃盗罪かな・・

町側が振込が錯誤であることを通達した時点で相手側が悪意に転じるから、返還に応じない時点で不当領得の故意あり、と推定できるな・・

または、占有離脱物横領罪が成立するかな・・

・・と私は思うけどね・・

「２２日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）の終値は前日比９８１・３６ドル安の３万３８１１・４０ドルだった。下げ幅は一時、１０００ドルを超えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の急速な金融引き締めが景気を減速させるとの懸念が高まった。値下がりは２日連続。

　ＦＲＢのパウエル議長が２１日、５月に開かれる連邦公開市場委員会で、０・５％の大幅利上げを示唆し、利上げのペースを加速させる姿勢を示した。これを受けて米長期金利が高止まりしており、企業の収益を圧迫するとの警戒感から売り注文が膨らんだ。発表が本格化している米企業の１～３月期決算で、一部の企業で業績が振るわなかったことも売りに拍車をかけた。

　ＩＴ企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は３３５・３６ポイント安の１万２８３９・２９だった。」

従前からのゼロ金利乃至低金利政策は、あくまでリーマンショックによる金融システム崩壊を食い止めるための暫定的な金融政策的措置であって、米国の現状を鑑みるに、すでに最悪の状況はとっくに脱出して、むしろ、金融緩和政策継続に伴うインフレ懸念が生じるくらいに景気が過熱しているのだから、今後の方向性としては適性な水準まで戻るまで金融引き締めとなるだろうと思われますね・・

問題は世界中に資金をばら撒いている蛇口元の日銀の動向だろうと思われますね・・

何せ、世界の構造としては日本国内に滞留する資金2000兆円のうち、既に1200兆円は海外で運用されている状況にありますので、例えば、日米金利差が縮小すると米ドルに変換され米国に流れていた1200兆円の一部資金が逆流して、円買いドル売りとなって、まるで津波のように大量の資金が日本側に戻ってくる。そうすると、非常に遺憾ながら、日本経済がいともカンタンに復活しちゃうのですよ。

日本国内の物価がグイグイと押し上げられ、国内に大量にばら撒かれる。そうすると財布のひもが緩んじゃって、消費が拡大してしまうんですね、誠に遺憾ながら・・

消費が拡大すると供給を増やさないとモノの価格は急上昇するから、生産者側は供給量を大幅に増やすことになる。供給量を増やすために生産に要する稼働を上昇させる必要が出てくるから雇用が拡大する。雇用が拡大するとさらに消費が拡大することになり、まさに好循環経済となるわけです。

つまりね、現況の日銀主導の金融政策は日本国内経済にとって抑圧原因となっているのであって、簡単にいえば、日銀黒田がクビになった瞬間に日本国内のゼロ金利は解除され、円高傾向になってくる。だいたい、1ドル40円～50円程度でしょ、適正水準としては。

そうなると、日本経済は一転して好景気になってきますよ、ご安心ください。

「山口県阿武町（あぶちょう）は22日、新型コロナウイルス関係の臨時特別給付金の振り込みに絡んで、誤って計4630万円を振り込んだ住民から、返金を拒まれていると発表した。住民は「元には戻せない」などと話しているといい、町は県警に相談し、被害届の提出や刑事告訴を検討している。」

錯誤だからね・・間違って振り込んだ4630万円は不当利得返還請求権の行使が可能・・

請求にも関わらず返還しないとなると、裁判所で債務名義を取得して強制執行・・

但し、問題は当該住民が財産が借金だらけで即時債権者に財産を任意に差押られて、すでに当該住民の銀行口座から移されている可能性もあるからね・・

刑事告訴を絡められると、容疑者として名前が公表される可能性もあるし、捜査されて資金の移動先もわかるだろうから、私の感覚としては、間違って振り込まれた4630万円は、相当高い確率で回収できるのではないか、と思われますね・・

「今年2月、米ニューヨーク州の司法試験に2度目の挑戦をした小室圭さん。今後も夫婦でニューヨークで暮らしていくためには、なんとしても合格しなければならない状況だったが、4月14日に2度目の不合格が判明した。皇室記者は「不合格により、小室さん夫婦が5月に一時帰国する可能性が急浮上した」と話す。」

一時帰国は多分ビザの問題かな、とは思いますけどね・・

先にも、私は指摘してるのだけど、眞子さんはやることなすこと思い付きバッタリで、しかも経済観念もないというオマケ付き。

だから、躓いて当たり前かな、と私は思いますね・・

NYは、私は学生時代に大学寮で数カ月だけだけど過ごしたことがあり懐かしいところなんですが、色々な人種や民族が混在する地域で、面白いところですよ。

競争が非常に厳しい反面、日本にはない多様性があるので、色んな商売が成り立つ地域だと思いますね、だから、しぶとく生きて行くには非常に面白いところです。

競争が厳しく、多様性がある地域だからこそ、いつも争いごとが絶えない地域だといえる。

だから、紛争等を扱う弁護士業は繁盛するんだろうな、とは思いますね・・しかし、繁盛するのは弁護士業だけではなく、色んな商売が繁盛するのだと思いますよ。

何せ価値観が多様だから、日本では考えられないような商売で食えたりするのだと思う。

弁護士を諦めても、いくらでも食えるネタがあると思いますね・・その点は心配ないんだろうけど、意外と保守的なんですよね、NYって・・

しかし、米国はNYや東部地区は保守的でも、西海岸のような開放的な地域もあるのでね・・いくらでも自分の居場所を見つけられると私は思うね・・まあ、せいぜいしぶとく生き抜いて下さいな。

「早稲田大学の社会人向け講座で「生娘がシャブ（薬物）漬けになるような企画」と発言し、牛丼チェーン、吉野家の常務を解任された伊東正明氏（４９）。１９日にはコンサルティング大手、アクセンチュアなど２社の契約も解除された。「マーケティングのプロ」ともてはやされた伊東氏だが、関係していた企業が切り離しを急いでいる。」

マーケットでいかにシェアを広げ売上を拡大させ利益を獲得するのか・・そんな戦略ばっかり考えて、いかに「勝つ」かを考えて行動してるので、「負け」ることは眼中にないわけですよ。

しかし、世の中、負けることがほとんどでしょ、勝ち抜き戦をしたところで多数の参加者に対して勝つのは1人だけでしょ、従って、100人の参加者に対して1人が勝利者になるだけ。

1人の勝利者と99人の敗者はどっちが重いのかって、明らかに99人の敗者だと私は思うね。

伊東氏が吉野家の常務に抜擢されてるのも、昨今低迷する吉野家の経営を上向きにしたいがために起死回生の策のつもりで取締役会で意思決定したんでしょ。

マーケティングのプロの伊東氏の感覚では、マーケットシェアを拡大させる方法論としては、情弱者を対象にすることなんでしょ、つまり、市場競争力のない連中から潰せということでしょう。

「情弱者」のわかりやすい象徴として、「生娘」「シャブ漬け」という言葉を敢えて選んだ。

もちろん、伊東氏の感覚としては、一般例としてわかりやすく大衆に訴えて説明するために、少々過激な用語を採用したつもりなんだろうけど、マーケティングの講義をして、その原理をわかりやすく説明するのに敢えて過激な用語を使ったところ、私のように、1人の勝利者よりも99人の敗者のほうが重い、というような凡そマーケティングの原理とは関係ないことを言いだすトンチンカンが発生すると、それが人権侵害を連想して、どうにもならなくなる。

商品の市場競争力ってイメージです。

やっぱり、何よりも市場イメージが大切なんですね、だから、吉野家の経営をよくするために吉野家の牛丼の良いイメージを一般大衆に訴えなければならない責務が伊東氏にはあったわけですよね、しかし、それが逆効果になっちゃった・・

伊東氏の人権侵害とも受け取られかねない発言が吉野家の株価に影響して、実際に下落して株主が損害を被ったということになれば、損害賠償請求ということにもなりかねないことです。

要職に着いたら着いたで、発言する内容にはいちいち気を付けたいところですね。