カテゴリー: ぼやき

どーしようかな・・って思いながらも、特定行政書士徽章・・購入してしまいました・・

全行団で購入する前に、電話をしてみて、

購入すれば、ご利益はありますか、と聞いてみたところ・・電話にでた職員曰く・・

・・うーん・・　　とか・・何や、ご利益はないんかい。

何はともあれ、さっそく、コンビニ払いで支払を済ませましたよ・・

「円安に歯止めがかからない。政府・日銀が円買い為替介入に踏み切ったが、効果は知れている。大本の金融政策を変えない限り円安は止まらない。

　それだけではない。もはや先進国から落ちかかっている日本の通貨を買おうなんて誰も思わないから、中長期的にも円の価値はどんどん落ちていく。9月24日の東京新聞で渡辺博史・財務省元財務官は、円安の背景として日米金利差に加えて、〈日本の産業力が落ちているという基礎的条件があり、日本の実力は1ドル＝120─125円くらいに弱まっていると思う〉と指摘していたが、まさにその通りだ。

　この円安傾向が長期化して円の価値が下がり続ければ、輸入価格高騰による物価上昇に歯止めがかからず、企業業績が圧迫され賃金は上がらず、不況が深刻化する。こうなると不況下の物価高、スタグフレーションである。

　そんな目も当てられない状況になりつつある日本で、大きな懸念材料が露呈している。外国資本による「日本買い」である。」

まあ、確かにね・・200兆円弱の政府所有の米国債FRBに預けられ、実質的に売却することができない状態になってる。もう、米国に貸した200兆円は戻って来ないのだろう・・

仮に、日本国内に200兆円の米国債が保管されていたとしても、まず、200兆円もの米国債の買い手は不在でもちろん民間では全く買い手は不在。

米国側に買い戻せといっても、米国はそもそもカネがない。

だから、最悪デフォルトになって紙屑になって戻って来るだけだろう。

　「英スコットランド当局は29日、8日に96歳で亡くなったエリザベス女王の死因を老衰と発表した。」

エリザベスの死因は・・老衰・・それ以外に理由があるとでも？

「ノストラダムスがヘンリー王子の国王即位を予言していたという。16世紀に生きたノストラダムスの仕事に関するマリオ・レディングの解釈本によると、チャールズ国王は退位を余儀なくされ、全く予想されなかった人物がその後釜になるそうだ。

その本『ノストラダムス:コンプリート・プロフェシーズ・フォー・ザ・フューチャー』によるとノストラダムスは、エリザベス女王崩御の時期を正確に予言していたと指摘、こう綴られている。「（ノストラダムスによる）序文にはエリザベス女王が2022年頃にその母親より5歳若い96歳ほどで亡くなると記されている。チャールズ皇太子は2022年、74歳で王位に就く。しかしイギリスの人口の一定数がダイアナ妃と離婚したことに関してチャールズを恨み続けている」

そして同書はこう続けた。「父親を継ぐとされるウィリアム王子はどうなるのか？ヘンリー王子が代わりに王になるのか？その場合38歳でヘンリー9世の誕生となることだろう」」

ノストラダムス・・ヘンリー王子が38才で国王即位すると予言・・

「人類滅亡を予言して日本でベストセラーとなった「ノストラダムスの大予言」で知られるルネサンス期に実在した医師で占星師、預言者のノストラダムスが、8日に96歳で死去した英国のエリザベス女王の死を450年以上前に予言していたとして話題になっている。英サン紙や米ニューヨーク・ポスト紙など複数のメディアが、ノストラダムス研究の第一人者として知られるマリオ・レディング氏が予言を解釈した2005年の著書「Nostradamus: The Complete Prophecies for the Future」の中で、女王の死を予言していたと伝えている。 報道によると、同書の中で「エリザベス女王は22年頃、母親の余命より5年短い96歳あたりで死去するだろう」と記されているという。女王の母エリザベス皇太后は2002年に101歳で死去しており、女王の死去後にまさに予言通りだと同書がネットで話題となり、前週までの5冊から17日には一気に8000冊近くの売り上げを記録したと伝えている。レディング氏は、他にもチャールズ国王の治世は短く、途中で王位を放棄して予想外の人物が引き継ぐことになるとの解釈も述べており、ノストラダムスの予言した王室の未来にも注目が集まっている。」

五島勉のノストラダムス本によれば、1999年の7月に人類は滅亡することになっていた・・しかし、1999年7月になっても人類は滅亡しなかった。

一方、イギリスのノストラダムス研究者による予言解釈によれば、2022年にエリザベスは96才で死去すると予言し、的中した・・らしい・・そして、その後のチャールズ国王の治世は短く、途中で王位を放棄するのだとか何とか・・そして、思いもよらず意外な人物が王位を継承するのだ、という・・と、すると、チャールズの息子のウイリアム王子は短命で死ぬのか・・

予想外の人物とは一体全体誰のことなのか・・

「阪神の次期監督に、元監督の岡田氏（６４）が内定したことが２６日、分かった。レギュラーシーズン終了後に正式に発表される見通しだ。キャンプイン前日の１月３１日に、矢野監督（５３）が今季限りでの退任を表明。次期監督が注目されていたが、２００５年にリーグ優勝に導き、在任５年で４度のＡクラス入りを果たした同氏に白羽の矢が立った。」

在阪球団って、今や、阪神とオリックスだけなんでしょ。

昔は、パリーグは在阪球団だらけで、阪急、南海、近鉄と3つもあった。

それにセリーグの阪神を加えて、4球団が在阪だったんですよね・・

阪神は甲子園球場、阪急は西宮球場、南海は大阪球場、近鉄は藤井寺球場+日生球場だった。

何でそうなったのかって、多分、プロ野球球団を受入れる企業体がなかったんでしょうね。

だから、公共性の強い電鉄会社が関係団体や政治家から強い要請を受けて渋々受けたんでしょ。

東京地区の私鉄は全部スルーしちゃったんでしょうね、だから、国鉄しか受け手がないから、当時は、国の経営する国鉄が現ヤクルト球団のオーナーにならざるを得なかった。

プロ野球球団って受け手がないんですよね、仮に、私が大金持ちで、球団を受けてくれなんていわれても断るだろうな・・だから、ソフトバンクの孫正義や楽天の三木谷はよくやってるな、って思っちゃう・・

何が嫌なのかって、プロ野球チームを保有するとテレビやラジオや新聞雑誌でチームを連呼してくれるから有力な宣伝媒体なのだけど、何せ、野球チーム自体を維持しなければならない。

プロ野球選手を雇うにも、有力選手だと億単位の契約金が必要になる。

そんなの経営になりませんよ、採算に合いません。

欧州はサッカーが盛んなんですが、100億円単位のギャラなんていうと、何で経営が成り立つのやらサッパリわからない、成り立つ道理がないと思う。

ところで、阪神は監督を矢野から岡田にチェンジするらしいけど、阪神がいつも優勝できるチームにならないのは、有力選手を導入しないからですよ、逆にいうと、有力選手を導入しなくても阪神球団はいつも京阪神地区では大人気なんです、だから、個別の大人気選手を導入しなくても、ファンが阪神球団自体に付いてるので、選手なんて関係ないんです。

また、球団の体質ですが、阪神電鉄は阪神球団は強くもなく弱くもないテキトーな球団であれば事足れると思っているから、そもそも有力選手を入れて優勝を目指すつもりもないんです。

だから、阪神球団とすれば、むしろ、優勝しちゃったら困っちゃう。

選手がワイワイとギャラを引き上げろ、なんて主張する名目を作っちゃうからです。

だから、阪神球団は適当に勝ったり負けたりしていつまでもBクラスになったりタマにAクラスに昇進したりして、ファンを一喜一憂させれば事足れる。

だから、阪神球団としては、球団を優勝に導く監督は必要ないんですよ、B級選手を主力選手にしておいて、いつもBクラスに定住させて、選手には、お前ら、いつまでもBクラスだからギャラが取れないんだからな、とかが口癖になればそれですべてがうまくいく。

多分、どこの球団でもそうでしょ、みんな阪神球団を同じで、どこのオーナーも優勝したくないと思っていると思う。

「国内では国葬の案内を約6000人に発送し、そのうち出席するのは約3600人。4割が欠席とは、偉大なリーダーの国葬にしては残念な印象だ。特に、元職を含む国会議員では6割が欠席の意向を示した。

「法的根拠がない、国会の審議も経ていない国葬に出席して、評価の定まらない安倍元総理の権威付けに協力するわけにはいかない。民主主義国家の国会議員経験者として、ごく当然の判断です。国論を二分する国葬を強行して誰が喜ぶというのか。岸田総理には、撤回する勇気を持ってほしかったですね」（自民党の元国会議員）

海外からの弔問客は218カ国・地域から約700人が出席予定だが、半数近い101カ国は駐日大使らが参列し、本国からの要人派遣はない。G7の首脳で参加するのもカナダのトルドー首相だけだ。

しかも、22日に発表された来日する要人の肩書を見ると、エネルギー資源大臣（ニュージーランド）、貿易・北欧大臣（スウェーデン）、国際貿易・投資大臣（パプアニューギニア）、観光大臣（ジャマイカ）など、故人を悼むというよりカネのにおいを感じてしまうのだ。」

確かに、安倍晋三は記録に残る長期政権を維持し、その背景は安倍晋三に対する国民の支持があったとも解されるから、無念の死となった安倍晋三を弔う儀式としては国葬が相応しい・・とか判断したのかもしれないが、問題があったな・・

①安倍晋三の死は、例の統一教会に係わる霊感商法等の被害者が引き金を引いた事件だった。

②安倍晋三は、先々代の岸信介の時代からその統一教会を引継いでいた。

③当の統一教会は、霊感商法等詐欺商法を展開していたカルト集団であると社会的に認知されている。

④安倍晋三は統一教会等カルト問題だけでなく、その他さまざまな不正事件に関わっていた。

⑤岸田政権は、国葬とすることを決定したが、その決定の過程が国民不在の決定であった。

以上の主たる理由から、国葬に招待された人数に対し、参加の意向を示したのは60％であり、むしろ、国葬に参加すると統一教会との関係や各種利権的つながりを強調する結果となりマイナスのイメージを持たれかねないので不利益の方が多いとも判断できる。

結果、国会議員は60％が欠席という異常事態になっている。

また、海外からの弔問客もマバラで、主要な権力者は軒並み欠席、参列するのは、日本がカネをばら撒いている発展途上国ばかり。

やはり、国葬にするのは岸田政権最大の判断ミスだったな、と思いますね。

むしろ、国葬を無理に強行することで自民党の支持はさらに落ち込むのではないのか、と推測されますね・・

「急激な円安に歯止めをかけるため、政府・日銀が約２４年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入は、日本が単独で行ったことが２３日、分かった。米財務省報道官と欧州中央銀行（ＥＣＢ）広報担当者がそれぞれ、今回の介入には「参加していない」と協調介入を否定した。単独介入では原資となる手持ちのドル資金に限りがあり、円安の流れが続けば「弾切れ」に陥る懸念もくすぶる。

　スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁も２２日の記者会見で「円を支える協調策には参加しない」と明言。英イングランド銀行（中銀）は「コメントできない」と回答した。

　米財務省は日本の為替介入について、急激な相場変動の抑制が目的だと「理解」を示した。ただ、米国がインフレを抑えるためにはドル高が好都合。ドル安につながる協調介入の実現は困難だ。

　円買い介入の原資となる日本の外貨準備は８月末時点で約１兆２９２０億ドル（約１８５兆円）だが、その８割を占めるのが米国債などの証券だ。米国債の売却はハードルが高く、即座に活用できるのは現預金として保有する１３６１億ドル（約２０兆円）とみられる。」

日本側の立場として、現況の円安を阻止できる手段はいくらでもあるが、主に2つだろう。

ひとつは、米国の利上げ幅に連動して国内金利の上昇を容認すること。

いまひとつは、手持ちの大量に保有する米ドルを売却すること。

日本政府が保有する外貨準備は約200兆円弱程度ある・・なんと一般会計の2年分相当です。

何で、そんな大量に外貨準備を国は保有しなければならないのか、って、

米国から米ドルを買い支え、それのみならずその買い集めた米ドルを米ドル債に変換して、米国政府に貸し付けることを義務付けられているからです。

実は、その日本政府の保有する米国債はFRBに預けており、自身の保有財産でありながら自由に処分することができません。

だから、実態として、日本政府や日銀は自由に金融政策を行うことができないのですね。

いつも、米国や欧州と協調して、特に米国から許諾を得ればその範囲に限定して、何やら政策らしき程度のことはできる・・というショボいレベルのものです。

「小室圭さん・眞子さん夫妻にとって悩ましいニュースだ。母・佳代さんの新たな「金銭トラブル」が報じられた。

相手はかつて小室家に暮らしたこともある彫金師の男性。今年5月には、佳代さんと二人でタクシーに乗るところを目撃されている。その後、仲たがいがあったのか、男性は「（佳代さんから）今まで貢いだ1600万円を返してほしい」と要求されて困っていると警察に相談しているようだ。」

今まで貢いだ1600万円を返してほしい、と元同居した男性に請求しているらしいですが、当該1600万円は特に契約を前提した債務不履行ではなく、一種の損害賠償のようですが・・

つまり、小室佳代氏が元同居男性に1600万円なる金員を貸し付け、その返済を求めている、というわけでもないみたいですね・・要するに、小室佳代氏は、従前より勤務していたケーキ屋を退職して無職になったので、収入がなく、従来レベルの生活が維持できないので、金銭に困窮して、元同居男性に対して過去に肩代わりした部分の生活費等を請求した・・ということなのだろうか・・

それにしても、小室親子に係わる金銭トラブルがつきませんね・・この間も、小室佳代氏の別の同居男性に対する借入返済金400万円を眞子さんの預金を崩して清算したばっかりなのに・・

その後も社会保険に係わる不正受給が報じられたし、元旦那の自殺やその保険金の支払い請求に絡んで元暴力団の名前を取りざたされていたしね・・どうなってるんでしょうね・・

その息子の小室圭にしてもNYで司法試験に臨むも不合格続きで、マスコミの報道によれば、2回連続不合格は確定しており、3回目試験の結果も、マスコミ論調では不合格になってしまっている。

NYは特に物価の高い地域で有名で、しかも小室圭は法律事務所でアルバイトの身の上であるし、眞子さんは無職のようだ・・すると、小室圭夫婦の世帯収入はほぼないのではないのか・・だから、当然に、小室圭はNYから小室佳代氏に生活費相当分の仕送りもしてないものと考えられる・・

こんな調子だから、今後さらに各種金銭トラブルをめぐる大きなビッグバンが起こる可能性が高いですね・・全くどうなることやら・・人騒がせな人たちですね・・困ったもんです。

「ECBは9月に入り、エネルギー市場の流動性枯渇に対する金融機関の準備状況について調査を開始しているが、20カ国・地域（G20）の金融当局で構成する金融安定理事会（FSB）は7月中旬からこの問題を懸念していた。

FSBは「ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー価格の変動が生産者の資金調達に困難を生じさせ、世界経済に桁外れの打撃をもたらす可能性がある。商品市場を注意深く監視する必要がある」との声明を発表したが、注目したのはコモデイテイ－・デリバテイブ（金融派生商品）だ。」

ロシアのウクライナ侵攻に関する市場の影響ですが・・

以前、リーマンショックが発生した際に、先物価格の過剰な価格変動が原因で市場が大暴落した大事件がありましたが、あの事件は資本の自由化及び国際化により一部で引き起った価格変動が飛び火しパニックを引き起こしたものと考えられますね・・

本来、金融の仕組みとは、偏在する富を平準化する役割があるのですが、その前提として、常に債権者と債務者が存在し、権利行使と債務履行の期日を厳守するべく契約があるから、一度債務不履行が発生した場合、根元から吸い上げた信用を前提とする資金調達が債務不履行の連鎖を繰り返し、全体を不良債権化してしまう可能性があるのですね。

だから、急激な市場の価格変動は注意が必要です。

リーマンショック時の市場の大混乱を映画化した「マージン・コール」というのがありましたが、実は、ロシアのウクライナ侵攻が長引けば長引くほどに新な「マージン・コール」が発生するリスクが高くなる。

恐らく、米国FRBは、それを最も懸念材料として、突発的な「マージン・コール」に備えて、金利の引き上げを行い、急激な価格変動をヘッジしようとしているのではないのか、と私は推測しますね・・

現況、一部で、ロシア侵攻に伴うエネルギー価格急上昇の影響で、欧州の電力会社の調達する資金が滞り、債務不履行が発生するのではないのか、という観測がでておりますね・・もちろん、その可能性があるでしょうね・・

仮に、欧州の一部の電力会社で債務不履行が発生して、それをきっかけとして先物市場が過剰反応して、その急激な価格変動によりクレジットクランチが連鎖して世界中に波及した場合、世界的なインフレが世界中を覆う可能性がある。

もちろん、日本もその例外ではありませんね・・厳戒なる注意を要するといえるでしょう。

仮に・・ですが・・世界的な「マージン・コール」が現実となった場合、日本経済はどうなるのでしょうか・・私は思うに、世界的な株価大暴落となり、市場閉鎖となるのではないのか、と・・非常に危険ですね・・

但し、主に問題になるのは、デリバティブを利用して最大限に資金調達している企業体の倒産という形で現れてくるでしょう、それが国家を巻き込み、国の債務不履行に連鎖した場合、最悪国家主権の消滅という事態も考えられますね・・

まあ、随時、今後は私自身の市場分析を書き記していくかな・・と考えています。