カテゴリー: ぼやき

「円安が急速に進む中、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から国債が売られ、13日に長期金利が一時0.255％まで上昇しました。

日銀は長期金利の上限を「0.25％程度」としていて、さらなる上昇を抑えるため、14日に臨時で国債の買い入れを行うと発表しました。

日銀は、今の大規模な金融政策で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。」

現況、米国国債10年物の利回りは約3.4％で、今後FRBはさらに金利上昇を誘導するから、ますます日米金利差は拡大することになるわけです。

実際に、日銀は円安になりそうなるとすかさず市場介入して国債を買入れて長期金利の上昇を抑えようとするから、必ず円に比して米ドルは上昇します。

つまり、これは何を意味するのか。

前々から私が断言するように、政府日銀の意思としては、ドル暴落を阻止するということなんですよ。なぜなら、日本国民の財産の大半は米ドルに振り替わっているからです。

米国債の利回り上昇とは債券単価の下落を意味するのだけど、一方で円を基軸に判断した場合、米ドルが円に対して上昇すれば、米ドル債の評価損は避けられることになる。

つまり、逆解釈すれば、米ドル暴落は日本国民の大損害につながっちゃうんですね。実は、これは国民には公表されていない事実です。

80年代には、かつて日本円の国際化が論じられたことがあったのです。

日本円の国際化とは、日本円の基軸化を意味する、つまり、決算通貨を日本円にしてしまうということなんです。

通貨は発行する国の主権に直結する問題なんですね、つまり、日本円の基軸通貨化とは、日本国の独立を意味する。

国家の独立を前提する限り、問題は日本の再軍備化なんです、主権＝軍事　なんですよ。

当時、日本を超大国化して、日米が対立する世界秩序を作ろうという動きがあったのです。

すでに80年代には日本と米国とのGDPの差は僅少レベルまでになっており、実態として、当時のソ連よりも遥かに経済レベルとしては強大国になっていた。

しかし、当時の日本の官僚はこれを拒否したんですよ、日本の超大国化を支持しないし、日本円の基軸通貨化を拒否するのだ、と。

米国は、新世界秩序として、米国VS日本　の対立をシナリオして、第三次世界大戦を目論んでいたのだと思われますね・・しかし、日本側はこれを拒否していたので、計画はオジャンになっちゃった。

多分、日本を国連から脱退させて、2大超大国による対立を考えていたんだろうけど、日本はもう戦前のような手には乗らないよ、とばかりに拒否しちゃったので、米国はソ連冷戦後の対立構造として、日米超大国路線は諦めてしまった。

代わって、考えたのが中国を強大化して、対中+対露にて対立構造にしようとしてるのだと考えられますね、しかし、現在の中国は米国が米ドルを決済通貨としてリンクさせることと日本の資金と技術力を移転させて、経済力を強大化させるシナリオだから、そもそも、中国の経済力は日本の民間企業の競争力のある商品を米ドル建てで米国に販売するというもの。

だから、中国が日米に対抗する等ということはありえない。

しかし、一方で、中国は共産党独裁国家で管理されている。

だから、経済とは別に、対立するのは、中国共産党　VS　日米連合　ということなんでしょうね、今後、米国は子飼いの日本とともに共産党追い出し作戦をしてくるんだろう、と私は予想しますね、多分、アッという大パニックが起こるんでしょうね、それがきっかけとなり、中国国内経済が破綻し、人民大暴動が起こる、沈静化するのに人民解放軍が出動し、人心を抑えるため、日米に責任を押し付けるんでしょ、それがきっかけで戦争が引き起るというシナリオです。

「元衆院議員の若狭勝弁護士が８日、コメンテーターを務めるフジテレビ系「めざまし８（エイト）」（月～金曜・午前８時）に生出演した。

　番組は、新型コロナ対策の持続化給付金を１０億円近くだまし取ったとみられる家族４人のうち、指名手配されていた父が、逃亡先のインドネシアで身柄を確保されたことを速報した。不法滞在容疑での逮捕とみられている。」

持続化給付金等は、あくまでもコロナの影響で売上が減少する等して事業の持続化が困難に直面する等した事業者が対象になるのであって、それを利用して悪事を目論むなど到底許されないことだ。

カルロスゴーンの影響なのか、国内で悪事をすると犯人引き渡し条約のない第三国に移動してタイホを免れようとする容疑者が続出するのだけど、ムダだと思いますね、ましてや、従前から経済的面倒を見てきた東南アジアの国はニッポンのお膝元だということを忘れちゃいかんね、日本政府がインドネシア政府にタイホを依頼すると、いざご忠臣ということになっちゃう。

「山口県･阿武町で発覚した4630万円誤送金問題で、山口県警は、きょう、電子計算機使用詐欺の疑いで、無職の田口翔容疑者を再逮捕した。さきほど県警が発表した。田口容疑者は、阿武町から自分の口座に、誤って振り込まれた4630万円のうち400万円について、都内の決済代行業者の口座に振り替えたとして、先月18日、逮捕されていた。

県警は、別の決済代行業者の口座に振り替えた分について、勾留期限のきょう、立件に踏み切った。これまでの調べに対して田口容疑者は容疑を認め「オンラインカジノで使った」などと供述。動機については「町の対応が悪いので腹が立った」などと話しているという。

一方で、オンラインカジノのIDやパスワードを明らかにしないなど、一部、捜査に非協力的な面もあるという。県警は、金の使い道などについて、さらに追及する必要があると判断し、再逮捕に踏み切ったとみられる。この問題では、誤って振り込まれた4630万円のうち、およそ4300万円が、すでに決済代行業者から、阿武町に返金されている。」

本件に関しては、早いうちから早々に事件は解決して、田口容疑者に振り込まれた4630万円のみならず遅延損害金や弁護士費用至るまで全部回収できる旨、私は指摘しておりましたが、その通りになりつつありますね・・阿武町としては、損失が出るどころか遅延損害金等の回収により利益がでてしまう、と私は予想しております。

「6月6日、都内で開催された「共同通信きさらぎ会」の講演における日本銀行・黒田東彦総裁の発言が波紋を呼んでいる。

各メディアによると、黒田総裁は日本経済が新型コロナウイルス禍から回復途上にあるということを理由に挙げ、「金融引き締めを行う状況には全くない」と述べたという。

さらに、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連してこうコメントしたのだ。

「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」

家計が値上げを受け入れ始めた背景としては「ひとつの仮説」とした上で、新型コロナウイルス禍の行動制限による「強制貯蓄」が関係していると私見を述べていた。

現在日本では原油をはじめ、電気、ガス、食料品など生活に関わるものが続々と値上げされている。また小麦製品は今年1月に最大13％値上げしたにも関わらず、7月から再びパンやパスタなどが値上げされる事態にーー。

「原油価格高騰に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や円安といった要因が加わり、値上げの波は今後も続いていくことが予想されます。しかし国民の給料はほとんど上がっておらず、生活に困窮する人はますます増えていくでしょう」（全国紙記者）

そんな状況にも関わらず“家計が値上げを受け入れている”という黒田総裁の発言にTwitterでは「#値上げ受け入れてません」というハッシュタグがトレンド入りするなど批判が殺到。

さらに、こんな怒りの声も。

《は？？？？？》

《マジで世間知らず》

《誰が受け入れてんだよ！！！ 強制されてるんやろが！！！》

《何言ってんだこの人!?️日銀総裁何年やってるんだよ。その間の景気悪化の責任とりなよ》

《日銀総裁さん。手取月給20万円で1年間生活してみてから言ってくれない？》

値上げラッシュが続くも、給料が上がらない日本の現状を自分の目で見て確かめてほしいものだーー。」

確かに、日本国民の利益を考慮すれば日銀黒田は無能だが、

米国にとっては非常に有能この上ない日銀総裁には違いない。

「給付金4630万円が誤って振り込まれた問題で、逮捕された男が使った決済代行業者から3590万円が返還されていました。

　山口県阿武町が誤って4630万円を振込んでしまった問題。

　逮捕された田口翔容疑者（24）は、これまで弁護士には「お金はすべてオンラインカジノで使った」と話し、警察の取り調べでも容疑を認めています。ところが…。

　3590万円が町の口座に振り込まれ、返還されていたことが23日新たに分かりました。

　返還したのは、3つの決済代行業者のうち1社で、3590万円は田口容疑者が27回にわたって出金した全額とみられています。一体、どういうことなのでしょうか。

　元東京地検特捜部副部長・若狭勝弁護士：「代行業者がこのお金をそのまま持ち続けると、代行業者自体が、今度は罪になる可能性があるんですよね。犯罪で得た金と知りながら保管し続ける、持ち続けると、刑法の盗品等関与罪で処罰されるんですよね。田口容疑者が逮捕されたことを知って返金しないと、自分たちが今度検挙されてしまうということで、自主的に町に返還したという可能性が一番考えられると思います」

　現時点で、阿武町からコメントは出されていません。」

ま、そういうこっちゃね・・振り込まれた業者はタイホ寸前だったな・・

あとの残金も大方回収して、その他訴訟費用、遅延損害金も全部回収できますよ。

田口容疑者は、まあ、多分実刑1年程度かな・・せいぜい反省してください。

「２００３年３月の刑事裁判の最高裁決定は、９６年４月の判決を踏襲しつつ、誤入金であることを知りながら銀行の窓口で告げずに払い戻しを受けた場合は詐欺罪が成立すると判断した。山本和彦・一橋大教授（民事法）は「預金を引き出す権利に一定の制限があることが明確になった」と指摘する。

　今回の事件はネットを通じた出金だったことから、電子計算機使用詐欺容疑が適用された。山本教授は「誤入金を知った場合は、すぐさま金融機関に知らせるべきだ」と話した。」

巷では色々な意見や解釈等があるようですが・・

法律的判断とすれば、誤送金であることに悪意を前提として払い戻しをした場合は、詐欺罪が成立するということですね。

先の事件は、町が田口容疑者に誤送金である旨通知し、町の職員が田口容疑者の元に行って、払い戻すことに一度合意して、銀行の窓口まで行ったところ容疑者の気が変わり、払い戻されなかった、ということなので、町が容疑者に通知した時点で、容疑者は悪意に転じ、払い戻すことに合意した時点で町と容疑者との間では契約が成立し、同時に権利義務が発生しているのですよ。

まず、容疑者が銀行窓口まで行って払い戻しを拒否した時点で、契約上の債務不履行が発生、その後、銀行口座から振り込まれた金員を他に振り込むなどして払い戻しがされた時点で民事責任とは別に刑法上の詐欺罪が成立する、ということです。

また、容疑者が振り込まれた金員を払い戻すにあたり、他者のアドバイスを受けていた場合は、そのアドバイザーに対し教唆罪、幇助罪が成立する可能性もありますね・・場合によっては、共同正犯との判定を受ける可能性もある・・そうすると当該事件に関してまだまだ尾びれがついて話題満載となり、ワイドショーは大忙しですね。

「町は田口容疑者に給付金や弁護士費用など約５１１５万円を求めて山口地裁萩支部に提訴しているが、代理人弁護士は記者団の取材に、給付金の返還請求を受け入れる「認諾」の手続きを地裁支部でしたと表明。一方で、給付金を除く弁護士費用などの請求については争う方針を示した。」

通常、弁護士費用のようなものは訴訟費用には含まれないから、町が田口容疑者に請求できる範囲は、給付金と遅延損害金、印紙代、郵券費等くらいものなんです。だから、町が請求しても裁判所は認めないんですよ。

ところが、本件は、田口容疑者の詐欺行為を伴う不法行為となってるので、町の田口容疑者に対する弁護士費用等の償還請求は裁判所は認めてしまうでしょうね・・

先にもいうように、本件は基本的に公序良俗違反なんです・・

だから、町の田口容疑者に対する請求の範囲として、約5115万円なりは、認められるでしょうね・・

だから、町の田口容疑者に対する請求の範囲としては、町が田口容疑者に対して請求した日を起点として確実に年率3％の遅延損害金は付加されるし、破産申請したって免責も認められないし、起点になる日から5年経とうが10年経とうが20年経とうが時効が成立する法律上の理由もない。だから、本件に係わる町の田口容疑者に対する債権は延々とのしかかってくるのです。

民事責任もそんな状態ですが、刑事責任に関しても、詐欺容疑でタイホされてるということは、確実に裁判では詐欺罪が適用されますね、まあ、いくら抵抗してもムリです。

詐欺は立証が非常に難しいので適用される場面は少ないんですけどね・・実質的に外形的に詐欺行為を構成することが明らかであっても、被害者によるその立証責任が果たされない限り、詐欺罪適用の可能性は低いといえます。ところが、本件においては、それが適用されるのだから（詐欺容疑でタイホされても推定無罪ともいえるが）刑罰の程度は容赦ないでしょう。

仮に田口容疑者が初犯であっても詐欺罪は容赦ないですよ。

本件は、詐欺罪（刑242）のほか電子計算機使用詐欺（刑246のニ）容疑だから、10年以下の懲役が適用され、一方で罰金刑はありません。そうすると確実に実刑になっちゃうんですよ。

弁護側は、町の過失を認めさせて執行猶予を勝ちとりたいところでしょうけど、まあ、確実に10年以下の範囲で実刑となるでしょうね、ブタ箱行きです。

だから、民事責任として5110万円以上の債務を背負い、刑事責任として実刑も食らっちゃう。もう、オワコンですよ。

振り込まれた金員をカジノで流用したとか何とかだけど、基本的に射幸行為は公序良俗違反だから無効なんですよ、だから、振り込まれた先にも警察の手入れが入るだろうし、町の債権の効力が適用される。詐害行為で契約も無効になるので差押られちゃうことになっちゃうでしょう。

田口容疑者は警察に逮捕された後は身柄を拘束され、拘置所暮らしとなり、その後検察に送致される。その後、少なくとも20日以上は拘置所で拘束され、恐らく、そのまま釈放されることなく、刑事裁判が開かれ刑が確定するまで拘置所暮らしです。

刑事裁判では確実に実刑が申し渡されるから、そのまんま刑務所に移動ですよ。

その後、何年刑務所暮らしするんでしょうかね・・刑期が満了して釈放されても借金生活が延々と続きますね、全く、お陀仏とはこのことですね・・

「現存利益無しって言い張れ、物買ったんじゃなくカジノで溶かしたって言えば大丈夫」

悪意が前提なんでね・・現存利益の有無は無関係です。

債務があると認諾した時点で、振り込まれたときに遡って債権債務が存在することになる。

振り込まれ、返還するよう請求されたときを起点として遅延損害金3％が加算される。

原則、金銭債権の時効は、「債権者がその権利を行使することができることを知った時から5年」または「債権者がその権利を行使することができる時から10年」だが、債権者が債権を適切に管理すれば随時時効は中断する。

町が債権を管理する限りにおいて、時効になることは考え難いね・・

「山口県阿武町が新型コロナウイルス対策関連の給付金４６３０万円を誤って振り込んだ問題で、山口県警は阿武町福田下、無職田口翔容疑者（２４）を電子計算機使用詐欺容疑で逮捕した。代理人弁護士は１８日、田口容疑者が４月８日から１１日間で、自らの銀行口座から計３４回にわたってほぼ全額を出金していたことを明らかにした。町への謝罪や返還の意向を示しているという。」

窃盗罪ではなく、詐欺罪ですか・・まあ、判例があるからね・・

基本的に公序良俗違反ですな・・破産しても免責されない可能性も高いね・・

なめたことをしちゃいかんよ。

「米銀ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、成長の減速と資産価格の下落に顧客は備えているとし、「極度に懲罰的な」インフレで経済への課税が生じているとの見方を示した。」

ニッポンのトンチンカンなゼロ金利政策を解除すれば、米国サマにご迷惑かけることもなくなりますよ。

もしくは、米国サマ自体もニッポンに同調してゼロ金利をすれば懲罰的インフレになることはありません。

金融政策として、金融緩和による一時的な市場に資金供給的効果があって多少消費に回ったとしても、債権者過多の日本経済では預金者の金利所得が激減して、全体の所得が減っちゃうんですね、そうすると、却って消費にカネが回らずデフレになっちゃうんです。

日米間の経済状況でいえば、均衡と保つことを政策の前提とすれば、現況の問題は市場の原理に抗って無理やり資金移送を強行してしまってるため市場に大きな歪みが生じてアンバランスが発生してるわけですね。

結果、日本経済はデフレ状態、米国経済はインフレ経済になっている。

そもそも、日銀等の中央銀行の役割は中立的機能しかありませんからね、経済を浮揚させる原動力はありません。

市場のオーバーシューティングを一時的に解消するようなアブソーバー的な役割しかないんですよ、それを無茶苦茶やっちゃうから、経済全体に歪みが生じて解消できなくなっちゃう。

だから、米国金利が上昇するとなれば、日本金利も協調して上昇しなければならない。

無茶苦茶やったら、アンバランスで市場が暴落、終い目には破壊という結果で清算ということになっちゃう。