カテゴリー: ぼやき

「現地在住の商社マンによれば「ドバイは、情報商材や仮想通貨で一発当てたものの、警察や国税、証券監視委などに狙われている日本人で溢れている」という。

人口約350万人のドバイは外国人企業家、投資家、資産家の誘致に熱心で、基本は無税で長期居住ビザを取りやすい。

しかもカネさえあれば余計な詮索はされず、他国から要請があっても居住者の捜査協力はしない。脛に傷を持っていようが自由に暮らせる環境に惹かれ、ドバイには次々に人が集まるようになった。」

ドバイには、日本等から続々とお尋ね者が集結しているのだとか・・

日本国内で何らかの犯罪で容疑をかけられ逮捕されそうになると、ドバイに高跳びしさえすれば事足れり。詐欺や他人の資産の強奪行為を行い、逮捕されそうだとなると、その強奪したカネで仮装通貨を購入し、ドバイに高跳びしては、その仮装通貨を換金してリッチに暮らす。

まあ、そんなことらしいですね・・しかし、世の中社会秩序もへったくれもないですね、まじめに働いて税金や社会保険を支払うのがアホらしくなりますよ。

他国から犯罪者を引渡す要請があっても協力しないらしいのだとか・・まあ、そういう国とは国交を断てばいいんぢゃないですか、なぜ、そのような犯罪者養護国家にODA等の国民の血税を原資に資金的技術的協力しなきゃならないのかね・・

私としては、非常に疑問です。

「離婚後300日以内に生まれた子どもは「前夫の子」とする規定に、「再婚後に生まれた子どもは再婚夫の子」とする例外が加わることになった。これにより、離婚した女性に課されていた「100日間の再婚禁止」も撤廃される。2022年10月14日に民法改正案を閣議決定、政府は今国会での成立を目指す。」

• 女性が婚姻中に妊娠した子どもは夫の子と推定
• 婚姻成立から200日経過後に生まれた子は、婚姻中に妊娠したものと推定
• 婚姻解消の日から300日以内に出生した子は、婚姻中に妊娠したものと推定

明治の民法以来、生まれた子は誰の戸籍に入るのか、というガイドラインを設けているんですけどね・・例えば、婚姻成立から199日に生まれた子は婚姻中に妊娠してなかったとしても法律上婚姻中に妊娠したものとして事実認定されるのか・・とかね・・大騒ぎする人がいるんですけど、あくまでも法律上はたちまち事実として強制されるのか、ということではありませんよ、あくまでもガイドラインです。

法律上「推定」というのは、別途証拠を示せば裏返るのですよ、だから問題ありません。

まあ、本人が事情をご存じのことでしょ、だから、法律上一応のガイドラインを示して、異議なければそれで事実認定して、その子を法律上推定される戸籍に入れますということです。

個人差や体質の差もあるんでしょうけど、標準的なケースでは妊娠して生まれてくるまでは大体10カ月くらいでしょ、だから300日としているんですよ、婚姻解消ギリギリに妊娠したら、婚姻中に妊娠したと考えるのは計算上のことで、実際は婚姻解消以前から実質的な婚姻関係は解消しているのだろうから、実際のところ、婚姻解消以前から別の関係があって、別人の子である可能性も大いにありえることですからね・・昔と違って、貞操に対する感覚も違ってきているのでしょうからね・・まあ、そういう現代の風俗に対応しようとする努力なんでしょうかね・・私としては、敢えて法律は変える必要はないかな、と思いますがね。

なぜって・・人間自体の構造はさして変わらないのに、次々と法律を変えられたり解釈を変えらえれたりすると、法律を覚え直すのが大変なんです・・

「河野デジタル相は１３日の記者会見で、現行の健康保険証について、２０２４年秋の廃止を目指す方針を表明した。マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する。運転免許証とマイナンバーカードの一体化も従来示してきた「２４年度末」から、開始の前倒しを検討する考えも示した。」

マイナンバーは任意だったはずだが、結局強制的なものになってしまいましたね・・

まあ、政府の目論見は別のところにあることは明らかであるので、これもまたむべなるかな、というところですね・・とりあえず、健康保険証+運転免許証+マイナンバー一体になりそうですね・・

「米国との金利差拡大を背景に円やユーロなど各国通貨の価値が対ドルで大幅に下落するドル「独歩高」をめぐり、国際社会で懸念が広がっている。日本も急速な円安に歯止めをかけるため為替介入に踏み切ったが、円の下落基調は変わらず、追加介入を迫られている状況だ。ドル独歩高は金融市場の波乱要因となりつつある。」

先に、ここで説明しましたけどね・・

現況の超ドル高を阻止する方法が日本側には手持ちカードは何枚もあって、最もカンタンな方法としてはゼロ金利を解除するというアナウンスをすること、これだけで急速な円高になります。

実弾投下作戦としては、政府の所有する時価200兆円弱とされる外貨準備を取り崩すこと。

他には、政府の保有するドル債に関してドル高による含み益相当部分の範囲で、超大型景気対策を表明することですよ。

ほかにもいくらでも施策はありでしょ、何せカネは山ほどあるんだから。

来るべき10月16日の特定行政書士法定研修考査試験合格必勝法とは・・

まあ、必勝法なんてありませんけどね・・せっかくアクセスしたのに申し訳ありませんね・・

少なくとも、R2年度に関しては、行手法8問、行審法8問、行訴法4問、民訴法+要件事実7問、行書法+倫理等3問で、合計30問、うち合格推定基準点は18問以上とのこと。

民訴法+要件事実を全問不正解でも足切りがないので、残23問で勝負できます。

このうち、8割以上の得点が必要となりますので、行手法、行審法、行訴法にとりこぼしが無いよう気を付けなければなりませんね、行書法+倫理等は2/3以上できれば全問正解が目標。

これで、カンタン合格間違いなしです、ご安心下さい。

「黒田東彦日銀総裁（７７）の任期が残り半年となり、政府は次期総裁人事の検討を本格化させる。後継としては雨宮正佳副総裁（６７）、前副総裁の中曽宏大和総研理事長（６８）が有力視される。日銀が２％物価目標の実現へ続けている「異次元金融緩和」の正常化をどう進められるかが「ポスト黒田」の課題となりそうだ。」

日銀総裁人事は、旧大蔵省官僚と日銀プロパーが交互に就任するというたすき掛け人事というのが慣習になっているのですよ。

旧大蔵官僚の黒田が永年総裁をやったので、次は日銀プロパーの雨宮がやることになるんだろう・・しかし、当の雨宮は消極的なんだろうな‥何せ、歴史的にも稀にみるトンデモ総裁の後釜となり壮大な敗戦処理が不可欠なのだから・・岸田から頼まれても頼まれても断りたいだろうな・・

これからは、ゼロ金利解消に向け舵を切ることになるが、そうすると金融市場は相当揺すぶられることになる、結局、その責任問題なんだな・・大体のところ、長期金利で1％～2％程度の水準に戻すのが目標になってくるだろう・・

何よりも、日銀の保有する国債の処分なんだけど、処分自体は従前の民間に国債を開放するだけだから、順次償還する国債に対し現金を放出するだけなんだけど、問題はその簿価の問題で、日銀は1年分のGDP相当の金額の国債を高値追いでもって買い集めているから、償還する度に原価割れを引き起こし、巨額な赤字を日銀本体が抱えることになるのだね・・

要は、今後、日銀は巨額な赤字を抱え債務超過になる方向であり、日銀再建が国家課題になっちゃうのですよ・・どうするのかね・・想像もつかない。

特定行政書士になるためには、所定の講習を受講して考査試験に合格するというものなんですが、所定の講習は受けるだけなので何ら問題はありません。

要は、講習を軽く助走してクリアして、さらにダッシュしてジャンプしてハードルを乗り越える必要がある・・まあ、これが考査試験なんですが・・

私はこの考査試験を甘く見てましたのでね・・どうせ、カンタンなんでしょ、という感じでしたね・・ところが実際の試験は全く事前の印象とは相違するものでした・・

これから受験する受験生に忠告しておきますが、考査試験を甘く見てはいけません。

私は、どうせカンタンなんだから、と油断してましたからね。

しかし、受講するのに8万円も支払っているでしょ、だから、何とか合格するべく努力が必要です。

事前に、どのような問題が出題されるのか、何問あるのかさえ何点取れれば合格なのかという情報され私は知らなかった。

何せ、毎日毎日業務に追われて受験勉強どころではないですからね、とはいえ、8万円をそのまんまドブに捨ててしまうのはいかにも惜しい。

何よりも、この考査試験、毎年正解が発表されてないんですね、過去問も公開されてない。

ないない尽くしでワケがわかんないし、そもそも受験勉強時間も確保できない。

あーあ、辞めれば良かったな・・と後悔しましたよ・・

しかし、考査試験日には試験会場に行くことにしました・・

まあ、結論をいうと何とかかんとか合格したわけですが、ヤバかった。

後から知ったのですが、大体合格点ボーダーは60％程度、合格率は60％程度のようです・・つまり、40％程度は不合格になるということです。

問題の難易度は、行書試験に比較しても易しいとは言えませんね、いや、難しい。

主たる違いは、民訴法、民事事実認定、要件事実、行書法（倫理）あたりが追加されるところですね、一般の行書と特定行書の違いは、不服申請の代理申請という職域の追加になるので、紛争解決を主たる目的とする科目設定になっているのですよ。

その職域の範囲は、従来は弁護士の独占業務であったところ、特定を取得することを前提に行書にも認められたもの。

だから、行書法改正を伴うから、弁護士会からはワイワイと反対ののろしが全国からあがって、特定行書ってそんなに凄いのか、と思いきや、別に何てことありません。

まあ、今まで認められなかった紛争解決業務の一角を崩したという意味では意義があるのかもしれませんが、実務ではほとんど使いませんのでね・・まあ、従来の行書に対する裁判例などの解釈が特定行書に限り変わるのかな・・と少しは期待するだけのことですかね・・

どーしようかな・・って思いながらも、特定行政書士徽章・・購入してしまいました・・

全行団で購入する前に、電話をしてみて、

購入すれば、ご利益はありますか、と聞いてみたところ・・電話にでた職員曰く・・

・・うーん・・　　とか・・何や、ご利益はないんかい。

何はともあれ、さっそく、コンビニ払いで支払を済ませましたよ・・

「円安に歯止めがかからない。政府・日銀が円買い為替介入に踏み切ったが、効果は知れている。大本の金融政策を変えない限り円安は止まらない。

　それだけではない。もはや先進国から落ちかかっている日本の通貨を買おうなんて誰も思わないから、中長期的にも円の価値はどんどん落ちていく。9月24日の東京新聞で渡辺博史・財務省元財務官は、円安の背景として日米金利差に加えて、〈日本の産業力が落ちているという基礎的条件があり、日本の実力は1ドル＝120─125円くらいに弱まっていると思う〉と指摘していたが、まさにその通りだ。

　この円安傾向が長期化して円の価値が下がり続ければ、輸入価格高騰による物価上昇に歯止めがかからず、企業業績が圧迫され賃金は上がらず、不況が深刻化する。こうなると不況下の物価高、スタグフレーションである。

　そんな目も当てられない状況になりつつある日本で、大きな懸念材料が露呈している。外国資本による「日本買い」である。」

まあ、確かにね・・200兆円弱の政府所有の米国債FRBに預けられ、実質的に売却することができない状態になってる。もう、米国に貸した200兆円は戻って来ないのだろう・・

仮に、日本国内に200兆円の米国債が保管されていたとしても、まず、200兆円もの米国債の買い手は不在でもちろん民間では全く買い手は不在。

米国側に買い戻せといっても、米国はそもそもカネがない。

だから、最悪デフォルトになって紙屑になって戻って来るだけだろう。

　「英スコットランド当局は29日、8日に96歳で亡くなったエリザベス女王の死因を老衰と発表した。」

エリザベスの死因は・・老衰・・それ以外に理由があるとでも？