「（ブルームバーグ）： 米長期金利低下と円安反転で日本銀行の大規模金融緩和の修正観測が鎮静化する一方、市場の圧力が低下している時期こそ修正に踏み切るチャンスとの声が市場関係者の一部で出ている。」
はい、早速米国から命令が来てますよ。
「ゼロ金利政策修正しなさい」ってね。
今後も対米支援が忙しくなる政府日銀なのであった。
「政府・日銀は急激な円安進行に対処するため、9月22日に2兆8382億円、10月の21日と24日には、介入を実施していることを市場参加者に知らせないように行われる「覆面介入」により6兆3499億円のドル売り・円買い介入を実施、9月、10月の2カ月で9兆1881億円もの巨額の介入を行った。
そこで浮上してきたのが、この巨額介入により、米国が日本を「為替操作国」と認定するのではないかとの懸念だ。米国の財務省は年2回、主要な貿易相手国のマクロ経済と為替政策について「為替政策報告書」を議会に提出する。
同報告書では、不公正な競争政策となる為替政策を実施した国を「為替操作国」、あるいは「監視対象国」として認定し、「為替操作国」が適切な措置を取らない場合には、罰則を科すことができる。
米国での意見
米国では、15年6月に成立したTPA（大統領貿易促進権限）で「米国の貿易相手国が競争上の優位を不公正に得るための為替操作を回避すること」を初めて公式に通商交渉の目的として明記された。
それまでも、米国ではFTA（自由貿易協定）に為替条項を設けるべきとの意見は強かったが、他国の為替介入を制限することは、当該国の金融政策に大きな影響を与えるため見送られてきたが、20年7月に発行したUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）で、初めて協定文に為替条項が盛り込まれた。
その内容は、締約国はIMF（国際通貨基金）協定に則し、不公正な競争上の優位を得るための為替操作を避けることを義務としている。さらに、外貨準備高や為替介入データなどを公表すること、締約国に為替レートの不正操作を含む何らかの違反が疑われた場合、締約国の代表による解決を行うことが盛り込まれている。さらに、代表により解決ができなかった場合には、IMFに対して厳格な調査などを求めることができる。
従って、USMCAによってFTAに初めて為替条項が盛り込まれたとは言え、その内容は為替介入そのものを禁止するものではなかった。
3つの条件
米財務省による為替操作報告書では、米国との貿易の輸出入総額が400億ドルを超える国が対象となっており、「為替操作国」、「監視対象国」に認定されるのは、どのようなケースなのか。その認定基準は以下の3つの条件となっている。
(1)年間150億ドルを超える巨額の対米貿易黒字
(2)GDP（国内総生産）の3％を超える大幅な経常収支黒字またはGDP比1％以上の現在の経常収支と長期的経常収支の間の乖離
(3)1年間のネット（純額）の為替介入額がGDPの2％を超える、外国為替市場での持続的かつ一方的な介入
この3つの基準すべてに該当した場合には「為替操作国」と認定され、2つに該当すると「監視対象国」に指定される。
「為替操作国」と認定されると、米国と認定国は問題解決に向け行動計画を策定することになる。さらに、認定国が適切な措置を取らなかった場合には、米国は罰則を科すことができる。一方、「監視対象国」を解除するためには、該当した基準が2回連続（報告書が半期に1回なので、事実上1年間）で1つ以下となることが条件となっている。」
日本は、先の日米戦争で敗戦以降、米軍に軍事支配されている国であるから、非主権国家といえるんですね、だから、外交的においても経済的においても常に米国の国益に資する国でなければならない。
かつて、日本は国内でモノづくりして米国等海外に国内製造商品を輸出して外貨を稼ぐ経済モデルであったが、トヨタやホンダ、パナソニック、ソニーを筆頭にクルマや家電商品等日本製商品が米国市場に溢れかえり、続々と米ドルを日本国内に持ち込むものだから、米国の日本に対する巨額な貿易赤字が積み上がり、日本はけしからん、ということになった。別に不正な競争をしているわけではないから怒られる理由などないのだが、日米間において日本が経済的に優位となっている状態がけしからんということになった。
そこで、日本でモノを製造して米国で販売する形態をやめさせるために、米国は日本に対して強制的為替介入を義務付け当時1ドル240円を強制的に120円にまで円高にして、輸出価格を2倍に引き上げさせ事実上輸出禁止令を発動したわけですね。
そこで、当時未開の地だった中国に工場ごと移転して、米ドル建てで対米輸出をすることになった。中国は米ドル建てで交易をする見返りとして、日本に対中投資の際は、日本の子会社を作ることを認めず、中国に投資したものは日本に還流しない仕組みにした。だから、日本企業は中国でモノを製造して米ドルで輸出し、帳簿上それを日本国内の売上に計上するという特殊な経済モデルを強いられた。
日本国内の半導体工場は軒並み中国等第三国に移転し、技術も資金も全部第三国に持っていかれた。何せ、外国で製造活動を行い米国で消費するという経済モデルなのだから、日本国内の製造部門はほとんど外国に無条件で流出することになる。だから、80年代以降日本は常に資金や技術流出を繰り返すからデフレ経済となり、製造分野も消費分野も低迷する不況国家になった。
だから、海外の経済活動は活発だけど日本国内の経済活動は実質消費だけになってしまうから、米ドル建てのGDP（国内総生産）は世界でダントツに低迷、加えて、米国は政府日銀に命じて日米間の金利格差拡大させる政策を強要し、アベノミクス（対米経済支援政策）を強要することになった。加えて、消費税導入による国内経済は低迷を極めた。これらの影響で日本経済はますます低迷することになった。そして、今後もますます低迷しやがて壊滅する方向になっている。
センチュリーの鳳凰は、皇室を象徴してるんだろう。
「山口地裁が11月、山口県が皇族らが来県した際に利用する貴賓車としてトヨタのセンチュリー（2090万円）を購入したのは「裁量権を逸脱した違法行為」として、全額を知事に請求するよう県に命じた判決を受け、宮内庁の池田憲治次長は7日の定例記者会見で、訪問先の自治体などに「車種などを宮内庁が申し上げることはありません」と述べた。
池田次長は、皇族が行事などで地方を訪問した際、「県などの主催者に車を用意してもらい、使うことはある」と説明。その上で、皇族らが乗る車について、宮内庁側が具体的に車種などを指定することはないと明らかにした。また、訪問に備え、県などに車の所有を求めることもないという。」
・・たまにしか来ない皇族用にセンチュリー2090万円は費用のムダ使いってことなんでしょうかね・・
来年以降、大恐慌勃発。
「11月1日は新たに17件の新型コロナウイルス関連倒産（法的整理または事業停止〈銀行取引停止処分は対象外〉、負債1000万円未満および個人事業者を含む）が確認された。その結果、同日16時現在の新型コロナウイルス関連倒産は全国で累計4432件（法的整理4122件、事業停止310件）となっている。負債1億円未満の小規模倒産が2605件（構成比58.8％）を占める一方、負債100 億円以上の大型倒産は8件（同0.2％）にとどまっている。」
このまま政府日銀が無為無策のままに、大恐慌に突入する可能性があります。
その理由としては、
①コロナ感染拡大の継続
まだまだ感染拡大は続くものと考えられます。
②コロナ関連融資、支援金の終了
いわゆるゾンビ企業の台頭が本格化するでしょう・・恐らく、全体の20％程度の規模で倒産連載が発生すると考えられます。
③輸入物価の上昇
日銀によるゼロ金利継続によりダイレクトに外為が反応し円安が継続化します。これにより輸入物価が急上昇するので今後1年以内に急速な物価上昇が始まります。
④戦争拡大により資源食料品価格が急上昇
ロシアの戦争が戦線を拡大し第3次世界大戦へ向かいます。これを先取りして資源価格や食糧価格の先物価格が急上昇し、現物価格に反映することになります。
⑤国内金利は輸入インフレの上昇等によりゼロ金利にもかかわらず市場金利は上昇に向かうでしょう、これにより借入過多の従来企業は一気に資金繰りが悪化、大型倒産に繋がります。
これら主に①から⑤を原因として、大恐慌になるでしょう、しかし、政府日銀は全くこれに対処することができず大パニックの様相になる・・これが私の予想ですね・・
日銀黒田は米国から次なる指示を待っている。
「市場では現在も、政府が円買い・ドル売り介入の有無を明らかにしない「覆面介入」をしているとの見方が燻(くすぶ)る。市場が黒田総裁を追い込み、金融政策の転換を催促するような展開が続く。
はたして金融緩和の転換はいつ訪れるのか。黒田総裁の任期中は望み薄であろうが、では来年4月の新総裁就任を境に大転換するのか。答えはノーである。カギは日銀ではなく、米国が握っているためだ。米国の利上げが終了し、米経済がランディングするまで、日本は金融緩和でマネーを供給し続けなければならないだろう。
黒田総裁が10年近くにわたり推し進めてきた「異次元緩和」はいわば日本経済を舞台にした「壮大な実験」だったと言っていい。その理論的支柱はバーナンキ氏らマネタリストが提唱する「マネーの供給」だった。」
今年のノーベル経済学賞は、元FRB議長のバーナンキだったのを見て、私は、あーそうなのか、って思いましたよ、これは正に政府日銀に対するメッセージなんだ、ってね。
特に、ノーベル経済学賞やら平和賞は、非常にメッセージ性の強い賞で、まともに世界経済やら平和に貢献しただの、そのように解釈してはならないのですよ。
ノーベル賞の主導権は米国の財界を動かし米国の政治力に影響力のある集団がしているのであって、純粋に世界的に貢献のあった学者を表彰するものではないんです。
オリンピックも同様で、オリンピックは主に欧州の貴族が中心に運営する利権団体で、その思惑に影響され、世界発信するイベントですからね、常にメッセージ性が強いものなんです。
世界政治は、民主主義の原理に基づき、世界経済は、自由主義に基づく・・とかのイメージですが、実際は、政治は自民の統一教会等の関係にみるように、実際の政治は民主主義ではありません、日本の政策主導権は外国が主導権を持つのであり、通貨政策も金融政策も、実は民主主義、自由主義に基づくプロセスでもって決定されるわけではありません、これは厳然たる事実なんです。
戦前の日本は主権国家といえましたけれど、戦後の日本には実は国家主権というものがありません、だから、領土領域を国で決めることができないし、国の制度も実は日本の政治で勝手に変更することができないのです。だから、日銀の別次元緩和政策とやらも、ズバリ、米国から指令を受けてやらかしたことで、国民の利益等全く関係ないんですね、強いて国民の利益という意味では、米国経済が主体的自立的に運営できる状態になってこそ、日本国民の利益が多少たりとも認められる、ということです。
だから、黒田日銀の金融政策の実際は、米国から指示待ちなんです、何ら主体性などありません。一応、敗戦国日本といえども表向きは主権国家ということになっているから、直接バイデンやらから直接電話で指示されることはないが、メッセージが送られ、それでキョロキョロと判断するのが日銀黒田の役割なんです。野球の監督は選手にサインを送るでしょ、あれと同じです。
バーナンキがノーベル経済学賞受賞はメッセージです、日本は当分米国経済が立ち直るまでゼロ金利を継続しろ、ということです。
それで、それに応えて、日銀総裁黒田は「はい、わかりました。」ということなんですよ。
先物で1000兆円ポッチをドル売りすればドル相場は崩壊しますよ、カンタンなことです。
「先週金曜日の深夜という異例のタイミングで政府・日銀が再び円買い・ドル売り介入を行った外国為替市場。週明けのけさも円相場が激しく動きました。 円相場、急に動いたのは午前8時30分すぎのことでした。1ドル＝149円60銭台で150円に近づいた直後、数分の間に145円台まで一気に4円近く円高方向に進みました。」
政府が保有している外貨準備約200兆円弱のうち、100兆円分を売却すれば1ドル50円になりますよ。何せ、政府の持分はキャッシュで保有してるから、先物使って1000兆円分一気にドル売りすればドル相場なんてカンタンに崩壊しますよ。
小室圭合格、よかったよかった。
「秋篠宮ご夫妻の長女・小室眞子さんの夫・小室圭さんが７月に受験した米ニューヨーク州の弁護士試験に合格したことが２１日、関係者への取材で分かった。
小室さんは昨年７月と今年２月に受験した弁護士試験では不合格となっており、３度目の挑戦でようやく合格を果たした。今回は９６０９人が受験。６３５０人が合格した。合格率６６％だった。また、小室さんと同じく複数回受験した人は１６１０人で合格率は２３％だった。」
おー、合格、よかったよかった。
どうなるのか、と思ったよ。
日銀の量的質的緩和やらは弊害だけが残った。
「日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。
階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。
総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。」
まあ、どうせあと数カ月で任期満了になるのですが・・
アベノミクスは国民全体にとってすればほぼ利益はなく、
デフレも解消しなかったし雇用増加といえども非正規雇用者が増加しただけで、
ますます経済全体を悪化させる原因を作った。
日銀はロクなことをしなかった。
黒田は即刻辞任してその責任を明らかにすべきだと私は思いますね。
ドバイはお尋ね者の街なのだとか・・
「現地在住の商社マンによれば「ドバイは、情報商材や仮想通貨で一発当てたものの、警察や国税、証券監視委などに狙われている日本人で溢れている」という。
人口約350万人のドバイは外国人企業家、投資家、資産家の誘致に熱心で、基本は無税で長期居住ビザを取りやすい。
しかもカネさえあれば余計な詮索はされず、他国から要請があっても居住者の捜査協力はしない。脛に傷を持っていようが自由に暮らせる環境に惹かれ、ドバイには次々に人が集まるようになった。」
ドバイには、日本等から続々とお尋ね者が集結しているのだとか・・
日本国内で何らかの犯罪で容疑をかけられ逮捕されそうになると、ドバイに高跳びしさえすれば事足れり。詐欺や他人の資産の強奪行為を行い、逮捕されそうだとなると、その強奪したカネで仮装通貨を購入し、ドバイに高跳びしては、その仮装通貨を換金してリッチに暮らす。
まあ、そんなことらしいですね・・しかし、世の中社会秩序もへったくれもないですね、まじめに働いて税金や社会保険を支払うのがアホらしくなりますよ。
他国から犯罪者を引渡す要請があっても協力しないらしいのだとか・・まあ、そういう国とは国交を断てばいいんぢゃないですか、なぜ、そのような犯罪者養護国家にODA等の国民の血税を原資に資金的技術的協力しなきゃならないのかね・・
私としては、非常に疑問です。
一部、民法改正・・とか。
「離婚後300日以内に生まれた子どもは「前夫の子」とする規定に、「再婚後に生まれた子どもは再婚夫の子」とする例外が加わることになった。これにより、離婚した女性に課されていた「100日間の再婚禁止」も撤廃される。2022年10月14日に民法改正案を閣議決定、政府は今国会での成立を目指す。」
- 女性が婚姻中に妊娠した子どもは夫の子と推定
- 婚姻成立から200日経過後に生まれた子は、婚姻中に妊娠したものと推定
- 婚姻解消の日から300日以内に出生した子は、婚姻中に妊娠したものと推定
明治の民法以来、生まれた子は誰の戸籍に入るのか、というガイドラインを設けているんですけどね・・例えば、婚姻成立から199日に生まれた子は婚姻中に妊娠してなかったとしても法律上婚姻中に妊娠したものとして事実認定されるのか・・とかね・・大騒ぎする人がいるんですけど、あくまでも法律上はたちまち事実として強制されるのか、ということではありませんよ、あくまでもガイドラインです。
法律上「推定」というのは、別途証拠を示せば裏返るのですよ、だから問題ありません。
まあ、本人が事情をご存じのことでしょ、だから、法律上一応のガイドラインを示して、異議なければそれで事実認定して、その子を法律上推定される戸籍に入れますということです。
個人差や体質の差もあるんでしょうけど、標準的なケースでは妊娠して生まれてくるまでは大体10カ月くらいでしょ、だから300日としているんですよ、婚姻解消ギリギリに妊娠したら、婚姻中に妊娠したと考えるのは計算上のことで、実際は婚姻解消以前から実質的な婚姻関係は解消しているのだろうから、実際のところ、婚姻解消以前から別の関係があって、別人の子である可能性も大いにありえることですからね・・昔と違って、貞操に対する感覚も違ってきているのでしょうからね・・まあ、そういう現代の風俗に対応しようとする努力なんでしょうかね・・私としては、敢えて法律は変える必要はないかな、と思いますがね。
なぜって・・人間自体の構造はさして変わらないのに、次々と法律を変えられたり解釈を変えらえれたりすると、法律を覚え直すのが大変なんです・・