カテゴリー: ぼやき

暗黒の日銀黒田時代以降の日本経済は・・

当面のレベルでいえば、10年債の利回りが1.5％～2.0％程度で落ち着くだろう。

それでも米国10年債利回りは、3.5％程度だとすると金利差は2％～2.5％・・それでも大きいくらい・・恐らく、米国10年債の利回りが若干下落して落ち着くのか・・

それにしても、今後の円高によって外債の含み損が拡大するから、損切の円債に乗り換えが進むだろう・・そうすると、今後の日本経済の方向は上向きである・・

円債復活にて、日本経済は復活する、というのが私の見立てです。

「日銀の黒田東彦総裁（78歳）は、在任期間の歴代最長記録を更新中です。しかし、さすがに再任はもうない。それどころか、任期満了前に辞任を決断するかもしれません」

昨年の8月から10月の間の円ドルレートに乱高下なんだけどね・・

米国金利が上昇を始めた段階で、日銀黒田はなぜ俊敏に対応して、口頭でもいいから米国金利に追随する旨の発言をしなかったのか・・具体的なオペレーションをしなくても、口頭だけで市場は反応して急激な円安ドル高は無かったと思うね・・

それどころか、日銀黒田ときたら、米国金利が上昇するのにもかかわらず、ゼロ金利を維持すると明言し、円安オペを行って市場にアピールまでしていた。

これで131円レベルだったのが急速な円売りを誘い、一時150円程度まで円が急落して市場が大パニックになった。

常に市場に中立的な存在でなければならない中央銀行の姿勢にあるまじき行為だったと私は思うんですよ・・

日銀黒田のバズーガは最初から大失敗だったが、それを認めることなくますます失政に失政を上塗り取り返しのつかない状況になってしまった。

私の意見としては、日銀黒田の任期満了前の辞任は当然だと思いますね。

皆様、あけましておめでとうございます。

本年は皆さまにとって良い年でありますように。

今後の経済状況を予測するに、日銀総裁の交替もあり、経済政策の方向性が変わっていくだろう、しかし、急激な利上げは必要ないので、なだらかな金利上昇が今後の方向性になるだろう。

そうすると、為替変動に関しては、なだらかな円高ドル安傾向が続くことになる。

体感的な予測だが、110円～120円台に向けて円高になって行き、その後金融の正常化が実現するとさらに50円～60円程度の円高に向かう。

これにより、ドル建てベースでの日本国内の物価水準が海外並みの水準となり、物価水準は均衡することになる。

「歯を食いしばってもう1年――。かつて早稲田大や慶応大への入学を目指す受験生はMARCHクラスに合格しても浪人して再チャレンジするケースが目立ったが、それは昔の話。医学部をのぞいて難関国立大、私立大の現役進学率はおよそ8割以上に達している。」

今の時代って、現役進学率が8割ってことはほとんどが推薦入試になっているということでしょう、だから、私が大学進学の時代に重要だった入試の難易度を示す偏差はほぼほぼ必要ないってことなんですよ。逆にいえば、予備校の示す偏差値予想値なんてほぼほぼ無意味だってことです。

そうすると、とりわけどこの大学を卒業しただのということはあまり意味がなくなった。だから、何が専門なのか、専門知識があるのか、というのが社会人の指標になるのではないのかな、と思いますけどね・・

ブランドなんて関係ないな、と思いますよ、私の若い時はブランドは重要だったけど、どの大学卒業とかどの会社の社員だとかに拘りがあったのだろうけど、今の時代はもっと自由に選択できるのだと思いますね。

他人さんの目なんて気にする必要はない、評価の基準が変化してきて、むしろ、自分中心に生きていい時代になったとも言えますね、良いのか悪いのかは別にして・・

「日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。」

ま、米国から利上げせよ、と命令されてるのでね・・それだけのこと。

今後はNY市場に追随して金利上昇ってわけよね・・

注文していた、特定行政書士徽章が届きました・・

感想としては、デカい、分厚い、重い、立派だ・・

ライバルの弁護士徽章に勝ったような気がする。

また、弁護士会から非弁だの何だの言って難癖つけられるのではないかと心配だニャー・・

「2022年11月22日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米国のシンクタンクが「中国は台湾を武力で統一すれば、得るものより失うもののほうが大きくなる」とする研究報告をまとめたと報じた。

記事は、米ワシントンにあるシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が22日、中国による台湾の武力統一に関する研究報告を発表したと紹介。報告書では、中国が台湾の武力統一に乗り出す前に外国政府や投資家に対し何らかのコーションを行うものの「明確なシグナルは出さない可能性」があり、米国側は中国に警告を発すると同時に豪州、日本、英国などの盟友に対しても中国を威嚇するよう求めると予測されたことを伝えた。

また、中国による台湾への進攻が始まった場合について、報告書が「歴史的に類似の事例が少ないため、その影響を正確に見積もることは非常に困難」とする一方で、台湾海峡での衝突が必ずや世界経済を破壊することになり、戦闘区域や付近の港における海運はストップし、空運も影響を受けることから多くの貨物の供給が寸断して、金融市場も2008年の世界金融危機を超える恐慌に陥る可能性がある上、特に中国が払う経済的な代償は大きく、緊急措置による資本統制の強化、海外資産売却、重要製品の輸出停止のほか、中国に駐在している外資企業が続々と撤退し、中国は巨大な資本流出の圧力に直面することになると予測したことを紹介している。」

日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明

　日本国内閣総理大臣田中角栄は、中華人民共和国国務院総理周恩来の招きにより、千九百七十二年九月二十五日から九月三十日まで、中華人民共和国を訪問した。田中総理大臣には大平正芳外務大臣、二階堂進内閣官房長官その他の政府職員が随行した。
　毛沢東主席は、九月二十七日に田中角栄総理大臣と会見した。双方は、真剣かつ友好的な話合いを行った。
　田中総理大臣及び大平外務大臣と周恩来総理及び姫鵬飛外交部長は、日中両国間の国交正常化問題をはじめとする両国間の諸問題及び双方が関心を有するその他の諸問題について、終始、友好的な雰囲気のなかで真剣かつ率直に意見を交換し、次の両政府の共同声明を発出することに合意した。
　日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。
　日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は、中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。
　日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国間の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

一		日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二	日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三	中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
四	日本国政府及び中華人民共和国政府は、千九百七十二年九月二十九日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。
五	中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
六	日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。 　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
七	日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
八	日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。
九	日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

千九百七十二年九月二十九日に北京で　

日本国内閣総理大臣	田中角栄（署名）
日本国外務大臣	大平正芳（署名）
中華人民共和国国務院総理	周恩来（署名）
中華人民共和国　外交部長	姫鵬飛（署名）

」

1972年の日中共同声明にて、日中の国家間の立場が合意されたのですが、そのうち第3項において、中国の立場として、台湾は中国の一部である旨主張して、日本はその立場を尊重する旨を表明し、ポツダム宣言第8項に従い、日本の台湾に対する主権は放棄する旨確認されている。

一方、第5項により、中国の日本に対する戦後賠償等請求権は一切放棄する旨も合意されている。

また、第6項において日中間での紛争は武力によらず平和的手段で解決することに合意し、アジア太平洋間での覇権確立は相互に行わない旨合意されている。

このようなことから、日本の立場としては、中国と台湾との紛争等については政治的立場としては関与できないことになる。

仮に、中国と台湾が戦争状態になっても人道的見地以外の目的で自衛隊を派遣する等はすることはできないだろう。

「11月18日夜、森喜朗元首相が、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。

「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏はまったく何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」

ロシアのウクライナ侵攻に関する日本の報道に関しても、「日本のマスコミは一方にかたよる。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘。加えて「戦争には、勝ちか負けかのどちらかがある。このままやっていけば（ロシアが）核を使うことになるかもしれない。プーチン氏にもメンツがある」と言及した。」

良くも悪くも、森喜朗氏は正直者だと私は思いますよ。

私も、ゼレンスキーは大半のウクライナ人を不幸にしていると思います。

また、ロシアが核を使うことになるかもしれない、というのは私もそう思いますね。

暴言王だとかいうけどね、私は根が正直なのだと思いますよ。

これは同様に暴言王の麻生太郎氏も同じで、性格が素直なんでしょうね。

個人的な損得はあるかもしれないけれど、トップは正直者でなければならない、と思います。

「2022年9月に労働政策研究・研修機構が発表したNHKとの共同調査では、「中流の暮らし」を送るのに必要な年収についての回答で600万円以上とする割合が最も高く、過半数が「中流より下の暮らしをしている。

20〜69歳の男女を対象とした調査で有効回答数5370人のうち4割が「親より経済的に豊かになれない」と考え、「日本では、努力さえすれば誰でも豊かになれる」という考えに否定的な傾向だった。

イメージする「中流の暮らし」とは、「世帯主が正社員として働いている」「持ち家に住んでいる」「自家用車を持っている」の割合が高い。学歴が高いほど「結婚して、子どもを育てている」「子どもに高等教育を受けさせることができる」とイメージしていると答えていたことが分かった。」

私が学生だった80年代初頭は、今から考えると、日本経済、国民生活が絶好調の時期なのだと思いますね、あの頃はあの頃なりに大変な激動期だったのだけど、ジャパン・アズ・ナンバーワンといわれ、日本企業は軒並み時価総額が世界トップクラスとなっていたし、国民意識としても「総中流社会」といわれていた・・つまり、国民は少なくとも経済的にも余裕があり、それなりに幸福感があったのだと思いますね・・

それが80年代中盤以降になると政治の世界でニューリーダーと称された、竹下（経世会）、宮沢（宏池会）、安倍（清和会）の争いになった。あの頃は、経世会（田中派）の勢力が圧倒していて、清和会（米国派）はほぼ影響なかった。しかし、その後の政治動向を判断するに、米国は相当の勢いで日本政治に介入し圧力をかけ、自ら主宰する清和会をバックアップしていたことがわかりますね・・まあ、結果、現況に至ると・・

現況、戦後80年になっても相も変わらず日本は米国の植民地でまるっきり主権のない国家というのか、米国の認める範囲で自治権が主張できるだけのショボい国家で、自虐的にいえば、日本の世界での地位というのは、単にカネがあるだけの非主権国家に過ぎません。

法律用語で所有権ってあるでしょ。所有権は最も強い権利だといえるでしょ、何せ所有物を自ら処分できる権利があるからです。しかし、その所有物も他人に占有されることもあるわけですよ、所有物を他人に占有されると占有権という権利が発生します。

例えば、不動産があってその所有権が自分にあっても、それが知らない間に他人に占拠されていた、ということになると法律上その占有者に占有権が生じるわけですよ、例えば、地上権があるとかいって主張するわけですよね。地上権は物権なので強力な権利といえますね。場合によっては、所有者は他人の占有権たる地上権を法律上の権利として排除できない可能性もあるますね、まあ、日本の現状とはそのようなものです。

何せ、日本領土全域に米国最強の第7艦隊がドクロを巻いているのですよ、本来、主権国家に他国の軍隊が駐留することなどありえません、主権侵害ですからね。それがなぜ日本領土内に外国軍が常駐しているのかというと、戦後日本が敗戦して以降米国に植民地として米国が日本を支配しているからです。

まあ、だから、日本国民がいくらカネがあっても国自体に米国が認める自治権の範囲でしか主張できない国なのだから、その所有物たる資産も、宗主国たる米国が支配することになっちゃうんですよ。つまりね、日本国民の有する巨大な資産が国民の所有物ではあるけれど、その使用権者は米国側にあるのですよ、だから、実は日本国は世界一の巨万の富を有する国なのだけど、その巨万の富の使用権は米国側にある。

ま、そのような理由で、日本国民は大金持ちなのだけど、その所有するカネを使う権利がないから、貧乏生活を強いられている、ということなんですよ。