カテゴリー: ぼやき

「2023年中には、前述の通り、新型クラウンスポーツに加えて新型クラウンセダンも発売されます。このプラットフォームは、新型クラウンクロスオーバーなどのSUVに使われる前輪駆動ベースのタイプとは根本的に異なります。

従来のクラウンセダンと同じく後輪駆動で、前輪がフロントウィンドウから離れて前寄りに設置されています。

そのためにボンネットが長く、ホイールベースも3000mmに達します。全長も5030mmで、全幅は1890mmですから、かなり大柄なセダンです。

パワーユニットは、ハイブリッドと燃料電池です。」

私の日頃乗用するセダンも相当旧型になってしまったので、新しいセダンが欲しいな・・と思ってたら、各メーカーは続々とセダンを廃止してしまって、新型クラウンもSUVのような形態の新車になってしまった・・これで私のようなセダン好きなユーザーは完全に締め出されてしまったな・・と思ってたら、クラウンセダンを出すのだ、という・・

ところが・・サイズが・・デカい・・

私の自宅や事務所はマンションなので、立体駐車場に収まるサイズでなければならない・・

全長5030ｍｍ、幅1890ｍｍ・・ギリギリで入るのかな・・そんな程度・・

しかも・・デザインが・・ドンガラの大きいだけのイメージ・・何これ・・って感じ・・

グローバル基準なのか何だかわからないが、迷惑だな、このようなクルマは、メーカーは何を考えてるのかな・・ま、何も考えてないからこのようなクルマを出すんだろうな・・

「「スイス政府の臨時の支援措置により、160億スイスフラン（約2兆2000億円）に上るクレディ・スイスのAT1債は全ての価値が完全に償却される」。スイス政府が主導したUBSによるクレディ・スイスの救済買収が発表された3月19日、スイスの金融監督当局である連邦金融市場監督機構（FINMA）はこんな声明を発表した。

　「完全に償却される」とは、発行済みの160億スイスフラン分のAT1債が価値ゼロの“紙くず”になることを意味する。」

国内の金融機関は、運用する国債を全部日銀に強制的に取り上げられたから、海外に運用先を求めたところ、AAA級のスイスの一流銀行の発行する債券なら安心と続々と購入した結果、スコーンと全部倒されました・・とさ・・これは序の口でこれから続々と日本から流出した投資資金は倒されていくんだろうな・・デフォルトは当たり前、円高で海外資産は全部赤字、という結果になるのだろう・・南無阿弥陀仏　南無阿弥陀仏。

「日本の被爆者医療の専門家たちが、いまだに効果的な治療薬も検査法も確立されていない被爆時の治療法の研究に昨年の秋から取り組み始めた。実はこの分野の研究は、長年「タブー視」されてきた。理由は、７８年前の広島原爆と長崎原爆に続く３回目の被爆が前提となるためだ。
　なぜ今、そんな研究が必要なのか。研究を全国の専門家に呼びかけた広島大の原爆放射線医科学研究所（広島市）の田代聡所長（６１）にインタビューすると、ロシアによるウクライナ侵攻に強い危機感を覚える研究者たちの姿が見えた。」

先の大戦で、日本は2度の核攻撃を受け人類未踏の被曝をしたのだけど、その後、人類初の核攻撃を受けたという事実はほぼそのまま放置され、無視されてきたのだと思う・・

広島平和記念公園にある慰霊碑には、

「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」・・と書かれている・・

しかし・・過ちは繰り返しませぬ・・とはいうけど、主語が誰なのかが分らない・・

誰が、過ちを犯し、誰が、その過ちを繰り返さない、というのだろうか・・

このようにはっきりしないことを営々と無視し続けて現在に至っているのですね・・

そして、日本は戦後以来、営々として米国の支配する植民地として、米国の言いなりに国を運営して現在に至っているのですが、ウクライナ戦争をきっかけにして、日本政府は米国からの要請をそのまま鵜呑みにして、ウクライナ支援を表明、逆にいえば、ロシアに対し敵対的な姿勢を露わにしたわけです・・ロシアは核保有国であるので、ロシアに敵対する意思を表明した限りにおいて、日本はいつでもロシアから核攻撃を受ける可能性を考慮しなければならなくなったわけです。

北朝鮮は相変わらず日本海に対しミサイルを発射し、日本や駐留する米軍を威嚇しているのですが、北朝鮮の武器調達先はロシアでしょ、すなわち、ロシアは北朝鮮に対して核爆弾に関する技術を供与するとも考えられるわけです・・

日本政府のウクライナ支援宣言は、ロシアに対する宣戦布告を意味するから、必然として、日本領土、米軍基地はロシア又はロシア親周辺国家からの核攻撃のターゲットとなったことを意味する。

始末の悪いことに、仮に3度目の核攻撃を日本が受けたとしても治療法に付き何ら研究されていないので、核攻撃に全く対応できない、というのが現在の状況なんですよ。

だから、米国から要請がきても、安直にウクライナ支援を表明してはいけない、というのはそう意味なんです、米国の戦争に日本国土が戦場に巻き込まれるのですよ、よくよく安直な言動はとるべきではない、というのが私の意見です。

岸田総理大臣：「何としてもG7広島サミットまでにウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と直接お話をし、日本の揺るぎない連帯をお伝えしたいと」

　岸田総理はゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナ全土からロシア軍が無条件で即時に撤退するよう求める共同声明を発表しました。

　また、エネルギー分野などで600億円超の追加支援を行い、地雷の除去など殺傷性のない装備品の購入に向けて、NATO（北大西洋条約機構）の基金に新たに40億円を拠出することも表明しました。

　ウクライナへの支援額はこれまでと合わせ、約1兆円に上ります。」

まあ、米国からの要請なんだろうけど、私としては反対ですね。

ウクライナを支援するのは復興支援だけに限定して、余計な兵器等の調達先になってはいけないと思いますね・・

あくまでもウクライナ人への人権支援の範囲に限定していただきたいと思います。

「PIFの今年度の運用実績を見ると22年4～12月の9カ月間で累計7.3兆円の赤字を出した。国内株式▲0.6兆円、外国株式▲2.7兆円、国内債券▲1.8兆円、外国債券▲2.1兆円と“全敗”である。

「これだけ悪材料ばかりが揃えば、赤字幅はみるみる拡大する可能性があります。GPIFの運用実績はこれまでに累計98兆円ありますが、3カ月ほどの短期間で数十兆円が軽く吹っ飛んでも不思議ではない。一般の運用会社なら自己責任ですが、GPIFの損失は年金の将来に影響する。積立金が細れば、年金保険料の引き上げや支給額の縮小など国民にしわ寄せが来る恐れがあります」」

アベノミクスのゼロ金利誘導政策は、国内に蓄積する運用資金を米国に移動させて米国国内の資金流動性を確保して、自由に投資なり消費などしていただいて、米国国内の成長を促して、もって米国に財やサービスを販売する日本企業のグローバル化を促進させる、という目的で始めたもの。だから、安倍晋三はわざわざ米国のウォール街まで足を運んで、アベノミクス宣言をしたってわけですね。

ご苦労さまです・・

米国は、日本からの投資や融資資金を全部使い果たしてしまって、かつ、借入は償還できない状態になってしまいました。

要するに、米国が新規資金の追加を要請するのであって、日本側とすれば、さらなる新規貸し出しや新規投資が必要な状態になってるわけです。

どうしたもんですかね、困ったもんです・・

もちろん、米国側は支払ができないので破産するか返済免除や先送りを宣言するしかない。

ま、はじめからわかったハナシですから・・お見事です、米国。

「動画投稿サイトで著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反などの疑いで警視庁が逮捕状を取得したガーシー元参議院議員について、警察庁がパスポートの返納命令を出すよう外務省に要請したことが捜査関係者への取材で分かりました。」

ガーシーはどうなるのか。

多分、ルフィーと同じくUAEで逮捕身柄拘束されて、日本に強制送還されるのかな、と思いますね・・外務省がガーシーに対して旅券返納命令を発してそれを拒否すると、旅券自体が無効となり、それを原因として、現地UAEでは不法滞在者扱いとなる。

不法滞在者は身柄拘束の原因とはなるが、UAE当局が不法滞在者全員を追い回すわけもないから、日本側がUAE側に働きかけても必ずしも日本側の要請通りになるとは限らない。しかし、恐らく、ガーシーの容疑自体がそれほど重大なものではないといういこともあって、予測は難しいが、国家間の外交や経済協力等の問題もあるので、UAE当局は日本側の要請を快諾して、ガーシーを逮捕して身柄拘束に動くのではないか、というのが私の推測ですね。

意外に、UAE当局はガーシーの居場所を把握していてアッサリと逮捕されて日本に強制送還されるのではないのですかね・・

犯罪人引渡条約は、日本の場合、米国と韓国しかないが、日本に経済協力されない国ってほぼないですからね、日本側から要請されると快諾する国ばっかりですよ、真正の反日で、全く日本側の影響の及ばない国は、レバノンとか北朝鮮、南米等ほとんど世界には存在しないと思う。そのような国へ逃亡するのでしょうかね・・日本で逮捕されて裁判の結果執行猶予を目指す方が得策でしょ。

フィリピンは日本に対し御忠臣だし、UAEも御忠臣でしょ、だから、ガーシー程度の小物でも、UAE当局は本気で身柄拘束してきますよ、それで終いでしょう。

「京都府・市は、歴史と伝統が息づく「文化首都」を掲げ、経済界の協力も得て文化庁誘致を推進、2016年に移転が決まった。当初は21年度中に移転予定だったが、新庁舎の工期延長などでずれ込んだ。西脇隆俊知事は「文化庁が京都にあることで、政策に幅や深みが生まれることを期待している。京都からの発信が日本文化の再評価や日本の国際的地位の向上につながるよう、地元としても貢献していきたい」と話している。」

国の省庁は霞が関で集中しているから便利は便利なんだろうけど、権力が一か所で集中するから東京に許認可権限が集中して、国の許認可目当ての大企業が続々と東京に集中しちゃうのだと思いますね・・まあ、それにしても、東京にはロクな文化財はないのに何で文化庁は東京にあるのだろうか、と私は不思議に思ってましたからね・・

むしろ、文科省を丸ごと京都に移転したらどうかと思いますよ、京都は学術文化都市でもありますしね・・京都に文科省があっても何らおかしくないと思う。

また、省庁もそうだけど、国会も大阪に移してほしいと思ってるんですがね・・参議院を大阪に移転してほしい。

国の立法機関は同じ建物内で並列するのではなく、場所を変えて、別の視点で法律案を審議していただきたいものです。現況、参議院は単に衆議院に付属するご意見機関程度の役割しか果たさないでしょ、衆議院のほうが権限が強いのに並列して隣に議場があるから余計に附属的になっちゃう。大阪でやればもっと審議は盛り上がると私は思う。

死刑確定の事案に付き、再審査請求を認めたということは一度確定した死刑判決を取消す可能性があるということだろう・・

それにしても、私自身の心証としては、袴田死刑囚の死刑確定は証拠不十分だな、と思ってましたね、これで死刑に追い込むのは無茶だと。

現在服役している死刑執行待ちの死刑囚の中にも、本当に当該死刑囚が犯人なのか、と疑問を持たざるを得ない事案も実際にありますからね・・

実際に引き起こされた凶悪な事件に対して、一般社会は犯人に対して極刑に処してほしいという要望もあるのだろうけど、私は個人的に刑罰というのは社会が負うべきだという気持ちがあるので、裁判の結果において特定された人を殺めた犯人であっても、その殺めた犯人を死で償わせるという思想には同意できない。

確かに、何ら罪も無き他人を自分勝手な言い分で殺めた犯人に対し、一定の刑に服する範囲において、その犯人の自由を制限するのは当然としても、死をもって償わせるというのは現在社会では許されるものではない、と私は思うのです。

従って、私としては、死刑制度は廃止すべし、という意見です。

果たして、当該袴田死刑囚が無罪になるのはどうかはわかりませんが、この事件を機会に死刑制度の存続に付き再考いただきたい、と考えますね。

　「松野官房長官は１３日の記者会見で、「日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は高くない」と述べた。ＳＶＢは資金繰りや運用資産の金利リスクに対する管理が甘かったとみられているから」

米国の銀行が倒産したとか大騒ぎになっておりますけど、これで先にあったリーマンショックのような大パニックが連鎖すると考えるのは早計でしょう・・

というのも、金融システムが崩壊するというのは人為的に引き起こさないと自然とは起こらないものだからです。

金融というのは、例えば、琵琶湖の水面のようなもので、急激な雨量が増加したところで多少水面が上昇したところで大阪に向けて川の水が増量するだろう程度で、琵琶湖自体が洪水になってしまうようなことはあり得ないからですよ。

結局のところ、資金の流れの一時的な問題に過ぎず、中長期的には全く問題ありません。

銀行の資金繰りは基本的に自己資本では全くカバーできず、ほぼ他者からの借入に依存することになる、その借入は一般の商業銀行であれば預金者からの預金、その他金融機関同士が資金をやり取りするインターバンク市場でもって常時融通してるわけです。

仮に、数行の銀行から預金が引き出されても、インターバンク市場から少々高めの金利を出せば不足分の資金は融通できるし、いざとなれば中央銀行による緊急融資もあるんです。

仮に、金融ショックって種類のパニックが起こったとしたら、それは人為的に引き起こされたものだといえる、と思いますね。

ようやく、昨年度の行政書士事務所の税務申告が完了した・・

R4年度の売上は・・1100万円でした・・

年がら年中忙しいばっかりで大した商売にはなりまへん・・

ボチボチでんなあ・・