カテゴリー: ぼやき

「日本維新の会　鈴木宗男参院議員
「いや希望ではなくて、私はロシアが勝つと思っているんです。ウクライナが勝つと思いますか、現状で（ウクライナは）武器をもらっている。資金も援助ももらっているから今、長引いているだけで、これをやめただけでも私は収まると思っている。仲に入れる立場に日本はあると思うから、早く私は停戦に持ち込むべきだと」

鈴木氏の処分について、日本維新の会は――

日本維新の会　藤田文武幹事長
「今、ロシア擁護をする、またはそうとらえられる、ロシア政府に利用されるような発言や行動は非難の対象になるし、我々も望んでいません。（処分は）非常に厳しい結論になる可能性もございます」

除名を含めた厳しい処分を検討していて、週明けに決定するとしています。」

何で戦争が継続するのかって、カネも軍事力もないウクライナが日欧米に支援を受けてるからでしょ、何で戦争継続を支援するのかって、日を除く欧米の主力産業である軍事産業が巣食っているからですよ、

要は、戦争を継続して武器を消耗すればするほど、軍事産業が儲かるからです、ではなぜ軍事産業が主力でない非武装中立を憲法で謳う日本国がウクライナ支援を名目に資金供与に参加しなければならないのか、ということなんですよ。

米国は武器を消耗したいのだけど、カネのないウクライナにタダで供与するだけでは赤字の垂れ流しになっちゃうので、資金の肩代わりしていただく旦那が必要になるのですよ、それが日本がウクライナ支援に関与されられてる理由であって、要するに、またしても米国サマの命令ってわけですよ、情けないことです。

私は、日本国民として恥ずかしい。

その点、堂々と停戦を主張し、ダイレクトにロシア訪問する鈴木宗男先生を支持したいですね、日本国は、直ちに国際社会にウクライナ支援に異議を申し立て、国として停戦を主張すべきです。

「満期が10年以上の国債の損失は2020年3月以降46％に達し、30年債は53％も急落した。

これらの損失は、ドットコムバブル崩壊後に49％、2008年の余波で57％という、最近の歴史上最悪の暴落時に見られた株式市場の損失に匹敵する。

過去の債券市場のメルトダウンと比較しても、長期国債は歴史上最も極端な暴落に見舞われている。その損失は、10年物利回りが16％に迫った1981年の2倍以上だ。」

FRBが米国債の利回りを高め誘導しようが、実際に当該国債を所有するのは投資家なので、

実際に米国債が市場に売りに出ないことには価格が下落することはない。

実際に、米国10年債が半分に値下がりしているということは、投資家が米国債を売り損失を確定しているということなんですよ・・

米国の資産はほとんどが個人や法人の所有物で、実際の資産はほとんどないから、

投資家が米国の赤字を引き受けてるのが現状なんですね・・そうすると、

対外的に、日本や中国が米国債を引き受け続ける以外に米国の財政が継続することはない。

BRICS等新興国が、従前の米国幕藩体制からの離脱を宣言すれば、米国としては日本だけにしか国債を引き受けてくれるあてがなくなってしまうわけですよ。

恐らく、米国債の売手は、BRICSやサウジアラビアではないのかと考えられますね・・

だから、現状米国債は暴落しているのだ、と・・

その先の結末としては、米国債のデフォルトではないのか、と思う。

「ウクライナのシュミハリ首相は９月３０日、兵器や軍需品の製造に来年は１５億米ドル（約２２３５億円）の資金を充てる計画を明らかにした。今年と比べ７倍の水準となる。」

ウクライナの来年の軍事予算は2235億円だとさ・・

CNNがこれを報道しているということは、日本はこれを負担しなさい、それが日本国民の義務だ、ということなんだろう・・ってことはまたまた増税だな・・

日本が国際貢献（軍事予算の肩代わり）をして、米国側も国際貢献（米国製兵器を供給する）して日米同盟は安泰なんだ、とかということなんだろう。

「外国為替市場で、円安に歯止めが掛からない。

考えてみれば、今年の1月中旬、1ドル＝127円台まで円はドルに対して買い戻された。

しかし、その後、米国の物価高止まりや予想を上回る経済成長率などが影響し、ドル高が進行した。

8月末、1ドル＝145円台だったドル円は、9月26日、149円台まで下落した。円安加速の要因の一つとして、日米の翌日物の金利の差が広がったことは重要だ。

2022年3月から2023年9月まで、米国の政策金利である“FFレート”は5.25パーセントポイント引き上げられた。

一方、日本銀行は長期金利の上昇を引き上げたが、マイナス金利政策は維持した。内外の金利差が拡大する状況下、ドルを買い、円を売る投資家は増えた。

今後、いつ、どのような格好で円安に歯止めがかかるかだ。短期的に、わが国の政策当局が「円買い介入」を行う可能性は高い。」

予定通り、1ドル150円付近に誘導しましたね・・

要するに、現在のグローバル経済で成長に必要な政策は、

金利上げ競争なのであって、いかに世界に流通する投資資金を呼び込むかなんですよ。

通常、金利が上昇するのはインフレになってきたからで、

インフレとは通貨価値が下落することを意味するから、本来はウリなんですけどね・・

それが円に対しインフレ通貨の米ドルがカイとなる理由は、

価値を失っていくインフレ通貨である米ドルの暴落を阻止しようと一生懸命工作する者がいるからですよ。

それが日本の政府日銀なんです。

「今年のノーベル賞が２日から順次、発表される。多数の日本人受賞者を生み出してきた自然科学分野で、２年ぶりの日本人受賞に期待がかかる。

生理学・医学賞では、生命活動に欠かせないタンパク質の品質管理を行う細胞内の仕組みを解明した京都大の森和俊教授（６５）への期待が高い。ノーベル賞の登竜門とされる世界的な賞を軒並み受賞。がんやアルツハイマー病など神経変性疾患などの治療法への貢献も期待されている。

細胞同士を接着させる物質を見つけた理化学研究所の竹市雅俊名誉研究員（７９）、免疫を抑制する細胞を発見した大阪大の坂口志文特任教授（７２）も有望だ。睡眠に関わる物質を発見し、不眠症などの治療法開発を進めた筑波大の柳沢正史教授（６３）らも注目される。」

ノーベル賞といえば、毎度お馴染み村上春樹でしょ、どうなるんですかね、ノーベル文学賞は・・村上春樹で決まりなんでしょうかね、今年こそは・・そんなわけないか・・

「かねてからバブルと言われてきた中国の不動産市場が暴落すれば、もう一つの時限爆弾に火が付きかねない。地方政府は第三セクター企業（Local Government Financing Vehicle、LGFV）に債券を発行させ、実質的な財源としてきた。その債務はなんと9兆ドル（約1300兆円）にまで積み上がっている。地方融資プラットフォームと呼ばれる、この時限爆弾が破裂すれば中国経済、いや世界全体にどれほどの影響が及ぶのか。」

中国関連の債務が数千兆円レベルに積み上がっている様子であり、恐らく、共産党政権でははや解決できない規模になっているのではないか、と考えられる。

このままいくと中国経済は崩壊してしまい、国としても破産してしまうだろう。

「イエレン米財務長官は19日、日本が円を買ってドルを売る為替介入をした場合、理解を示すかどうかは「状況次第」だと語った。日本が昨年9月に円買い介入したときには理解を示したが、今後の介入については明確な言質は与えなかった。訪問先のニューヨークで記者団に問われて答えたと、ロイター通信が報じた。

　イエレン氏は「介入について、我々は通常彼ら（日本側）と意思疎通を図り、過度の変動を平準化する必要性については理解する」と説明。一方で、「（介入は）為替レートの水準に影響を与えようとするものではない」とも主張し、介入は円安を是正する手段ではないと釘を刺したという。」

米国は、日本の事情を考慮することなく一方的に利上げをするのは主権国家であるからであって、日本が米国の許可なく利上げをすることができないのは、日本が主権国家ではないからなんですよ、同様に、米国は他国の同意もなく一方的に他国に何らかの攻撃を加えることができるのは米国が主権国家であるからであって、日本が米国の許可なく他国を何らかの攻撃を加えることができないのは日本が主権国家ではないからです。

日本が円安是正するための方策としては、ゼロ金利政策を廃して利上げすることです。

わざわざ市場介入なんて必要ないんですよ、変動相場制なんだから。

何でゼロ金利政策を廃すことができないのかは、日本が主権国家ではないからです。

何で市場介入をする必要があるのかは、同様に日本が主権国家ではないからなんです。

「トヨタによると、40代以下の割合は旧型が6.9％、現行型が11.1％で1.6倍に。20代以下は同0.6％が2％と3倍以上に増えている。もちろん、もともとの数字が少ないので倍率が大きくなっている側面はあるのだが、ユーザー層の若返りに一定程度は成功していると見ることはできそうだ。」

従来から、クラウンのオヤジクルマの定番なのだけど、トヨタはクラウンの従来のオヤジ臭を一掃して購買層の若齢化を図りたいのだ・・とかなんとか・・

しかし、私のようなオヤジはクラウンのようなオヤジクルマだからこそクラウンユーザーだったりするのだから、わざわざオヤジユーザーを潰す必要があるのか疑問だ。

むしろ、オヤジ臭加齢臭を一掃されることで、私のようなオヤジは行き場がなくなっちゃうわけですね・・

時間の経過とともに若者だったのがオヤジとなり、オヤジになることでオヤジの権利が発生することになる、仮にそれがオヤジ権とするならば、メーカーが勝手にクラウンからオヤジ臭加齢臭を一掃する旨のマーケティングを強行することでオヤジ権を喪失することになる。

トヨタには、もっとオヤジの意見を聞け、といいたいところだ。

オヤジ臭加齢臭は悪なのか、悪ときめつけるんじゃない、と主張したい。

　「◇セ・リーグ　阪神4―3巨人（2023年9月14日　甲子園）

　阪神が14日、18年ぶり6度目となる悲願のリーグ優勝を果たした。球団最速優勝日だった03年の9月15日を1日更新する歴史的スピード決着。前回18年前と同じ巨人を相手に、甲子園で歓喜の輪を作った。」

阪神、念願の優勝おめでとう。

「大阪・関西万博には153の国と地域が参加を表明しています。 　このうちおよそ50カ国・地域が自費でパビリオンの設計と建設をする予定ですが、資材や人件費の高騰で、建設の第一段階にあたるパビリオン基本計画を大阪市に提出したのは数カ国にとどまっています。 　こうしたなか岸田総理は、週内にも関係閣僚らを総理官邸に集めて、政府として総力を挙げて準備を進めるよう指示し、予定通りの開催に向けて総理自らが責任を持って進めることを表明する方針です。」

米国の命ずるままに、1ドル150円誘導に忙しい政府日銀だが・・

日本の産業構造は、従来国内のあった製造工場を全部海外の中国韓国東南アジア等に移してしまい、海外でドルベースの製造物を国内で消費するようにしてしまっているので、円高になれば輸入物価が減少してデフレが促進され、逆に円安になれば輸入物価が増加してインフレが促進される。国内に製造工場があれば為替変動は受けないから内需は安定するのだけど、極端な円安誘導をしてしまうと、可処分所得が減少して消費低迷につながり、不況に原因となってしまうんですね・・万博のパビリオンが作れないのは、資材等物価高騰に加え、円安により海外からの人材流入が滞っているからだと考えられますね・・

自国通貨を安め誘導することで日本経済がプラスとなることはありませんね・・何でこのような反日を政府日銀は当然として行うのか・・それは、米国からの命令だからなんですよ。