カテゴリー: ぼやき

「中国との関係に不安を感じるか聞くと「とても感じる」と「ある程度感じる」という回答が合わせて66％、「あまり感じない」「全く感じない」が合わせて31％でした。」

先の高市首相の国会答弁において、中国が激しく反発している問題ですが、中国が実際に台湾に対し軍事侵攻する可能性はほぼゼロではないのか、と思いますね。

まず、ひとつの中国というのは、中国共産党独自のプロパガンダであって、そのようなプロパガンダであっても、日本はそのような主張を承認しているのだけど、合意しているわけでもないし、実際に、中国共産党は台湾を実効支配してるわけでもないですからね。

台湾を実効支配してるのは、中国共産党ではなく中華民国なんです。だから、中国は、ふたつの中国で構成されとるわけですよ。

中国大陸を一党独裁する共産党が、これを話合いで民主主義体制である中華民国＝台湾を話合いで併合することはない以上、中国が台湾をひとつの中国にするためには軍事侵攻するしかない、しかし、高市首相は、中国共産党が台湾に侵攻すれば、すなわち、日本国の存立危機事態を適用する、と国会答弁することにより、事実上、中国のひとつの中国実現のためには、日米軍と戦争しなければならなくなったのですね、しかし、中国共産党は、日米を敵に回し、国家と維持できるのか、という問題に突き当たるのですね。

結論から言えば、中国共産党は武力でもって台湾侵攻は不可能、ということでしょう、これは武力云々というよりも、現在の中国は、日米に経済を全面的に依存するから、まず、日米を敵に回し、台湾周辺で軍事行動はとれないのです。

まず、考えられるのは、日本側が存立危機事態を適用した場合、中国の動脈といえる日本の領土領海を通るシーレーンはすべて封鎖され、米国は、中国共産党幹部らの金融資産をすべて凍結し没収し、加えて、西側諸国は、中国共産党幹部の亡命を受け入れないですからね、非常に中国は危険な状態になります。

戦争遂行のための武力は、経済力に比例するため、まずシーレーンが完全に封鎖されると、中国経済は崩壊に危機に瀕することになり、中国国内に暴動が発生し、もはや治安維持に軍を出動しなければならなくなる。中国元通貨は、そもそも国際通貨ではないので、決済には使用できないから、国内の産業はほぼ壊滅することになる。

だから、中国共産党が日米を敵に回すことは現実的ではありません、よって、中国が実際に台湾に武力侵攻する可能性はほぼゼロだと考えられます。

「中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について日本が抗議したことに対し、中国外務省も声明で「日本がこの問題をあおり立てるのには全く別の下心がある」と反発しました。

　中国外務省は7日夜声明で「事実関係は明白で日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して頻繁に接近偵察・妨害を行うことが最大の海空安全リスクだ」と主張しました。

　そのうえで、「現在の情勢下で日本が『レーダー照射』の問題をあおり立て、白黒を逆転させ、国際社会を誤って導くのには、全く別の下心がある」と強調しています。」

日本人は総じて真面目だから、国際協力も真面目に考えちゃうんですね、確かに、中国は隣国であるし、歴史的にも交流が深く重要な国や地域であることは間違いないのだけど、あまりに中国を信用し過ぎて、産業政策上核心的な技術の移転までして中国経済を支援しようとしたものだから、特にレアメタルについてはやり過ぎ感が濃厚であり、中国と真面目に交流すること自体がとんでもなく大きなリスクとなって表面化しちゃったのですね。

そもそも、中国は民主主義国家ではなく、共産党一党独裁国家で、意思決定方法が全く違い、日本とはまるで相違する政治体制の国なんです。だから、核心的技術を移転させたり、産業に必要不可欠な物資を中国に依存するような構造は避けなければならない。

日本の民間企業のコスト感覚だけで、自由に行動させてはいけませんね、安ければ何でも良いという方向に流れちゃうので、国が民間企業の行動範囲を明確に規制しなければならない。今後は、日本の産業政策については、交易相手を厳選し、グランドデザインを国が明らかにしなければならない、と思う。まず、日本と同じ民主主義体制の国家に限定することだ、そうすると日本が相手にするべき国家や地域とは、特に重点する核心的利益を有する国家や地域としては、インド、東南アジア、オーストラリア、である。従前の、米国やカナダ、EU諸国もそうだが、それ以外の政治的体制を異にする国や地域の交流は重点先にすべきではない。交易相手を厳選するといっても、その他の国や地域を遮断するのではなく、日本にとっての水平分業の相手方として不適切ということです。

「中国南部の広州市で毎年恒例の国際モーターショーが11月21日から30日までの日程で開催されている。高市早苗首相の「台湾有事」発言で日本との関係が緊迫しているが、ロイター通信は「日本車を見て回った中国人来場者は両国の関係悪化をさほど気にしない姿勢を示した」と伝えた。」

日中間でいろいろ紛争となっておりますけど、私自身としては、中国は重要な隣国であって、日本としても大切にすべきだと思いますが、何よりも障害となるのが中国の政治体制なんですね。

戦前体制を起点に考えると、私的にはこのような解釈しているのですが、中国大陸は満州人を主軸とする清国が支配する地域であったが、明治からの日清戦争で日本側が勝利し、清国体制が揺らぎ、さらに日露戦争の日本側の勝利により、日本軍の中国・ロシアに対する大陸進出が本格化したわけです。日清戦争以前から中国や東南アジア等に植民地支配を欧米列強がすすめていましたので、欧米列強にとっては日本は邪魔な存在だった。日本の中国大陸侵攻に対する大きな抵抗力は欧米勢であったことは確かでしょう、だから、欧米列強は間接統治を目論んで、日本側の直接統治を妨害したわけですね、これが現在も同じなんですけど、中国の現地勢力に対する支援なんですね、欧米勢は、蒋介石やら毛沢東らに加担しながら、中国大陸を日本支配から抵抗していた、と私は解釈しますね。本来、日清戦争日露戦争による日本の勝利により、中国大陸の日本支配の方向は確定的であったのです。

ところが、欧州勢はこれに巻き返しを目論み積極的に現地の抵抗勢力である蒋介石や毛沢東を支援したわけです、これにより、中国大陸は日本を主軸とする支配構造に加え、その他欧米勢の支援する蒋介石派と毛沢東派が入り混じる構造となった。日本側はまず、満州人の拠点である満州を押さえ、満州国を樹立、さらに、南京を拠点として汪兆銘を主軸とする南京政府を樹立することととなった、蒋介石の拠点だった重慶に対しては、日本軍による絨毯爆撃により陥落寸前まで追い込んだが、欧米勢力は諦めずに支援を続けたようだ。これら抵抗勢力を駆逐して、満州国と南京政府を併合し、統一中国を樹立するのが日本側の目標であったろう、と推断しますね。

結局、中国大陸は、日本VS欧米勢　の支配権争いだったのです。その後、第二次世界大戦となり結局日本は参戦したきた米国に敗戦し、中国大陸から大きく後退し、欧米支援により、蒋介石率いる国民党と毛沢東率いる共産党との争いを曖昧にしたまま、戦後体制を迎えることになる、当初、米国の支援した国民党が国連に加盟していたが、一転して、共産党一党独裁を認め、毛沢東派を中国と認めた、というのが現在進行形なんです。

米国は、多分、将来の日本復興に備え、先手を打って、現在の台湾と毛沢東派の共産党一党独裁体制を許容して、対日政策を考えて、現在に至るのだな、というのが私の理解です。

現在の戦後体制では、戦前のような、日本VS欧米勢　というような対立構造はありませんので、共産党一党独裁体制をどのようにするのかが、日米欧の大きな課題となるわけです、今残存するのは、中国と北朝鮮の共産党一党独裁体制にかかわる問題だけですからね、これを日米欧がいかに対処するのか、が今後の問題でしょう。

本来、中国国内の問題は中国内で解決すべきだが、現状難しいでしょ、だから、日米欧が何らかの介入を要するということなんでしょうね。

　「高市首相は２１日午後、台湾有事を巡る自身の国会答弁に中国が反発を強めていることに関連し、中国との「戦略的互恵関係」や「建設的かつ安定的な関係」を目指す方針に「一切変わりはない」と語った。首相官邸で記者団の取材に答えた。台湾有事が日本の集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得るとした自身の答弁については、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府が総合的に判断する」と説明した。特定のケースを予断している訳ではないと改めて強調したものだ。答弁を撤回するかどうかは明言しなかった。」

台湾は、実質的に民主主義国家として存続しており、仮に、中国が主張するように、一つの中国として統一を目指す場合は、台湾側と話合って決着し、納得の上で統一すべきあるというのが日本とアメリカの立場である、と私は考えますね。

仮に、そうではなく、中国が武力行使に至り、台湾に武力侵攻をなして侵略行為により、統一を成し遂げようとする場合は、かかる武力行為は、国境を隣接する日本に対する危機事態に発展するのだから、それが、「存立危機事態」になったと判断した場合は、中国に対し、自衛隊は米軍とともに集団的自衛権を行使し、武力行使を行う、ということですね、このような制度的解釈の問題での、高市首相の答弁であるので、内容としては、全く問題ありません。

第１０４代首相に選出された自民党の高市早苗総裁は２１日、新閣僚を発表した。新官房長官の木原稔氏が記者会見で閣僚名簿を読み上げた。総裁選で高市氏と決選投票を争った小泉進次郎氏が防衛相となった。片山さつき氏が財務相など女性は２人。初入閣は１０人で、連立を組む日本維新の会は閣外協力で、全員が自民党の議員となった。

▽総務相　林芳正氏（６４）

▽法相　平口洋氏（７７）

▽外相　茂木敏充氏（７０）

▽財務相　片山さつき氏（６６）

▽文部科学相　松本洋平氏（５２）

▽厚生労働相　上野賢一郎氏（６０）

▽農相　鈴木憲和氏（４３）

▽経済産業相　赤沢亮正氏（６４）

▽国土交通相　金子恭之氏（６４）

「万博は成功だったのか失敗だったのか。消費経済アナリストの渡辺広明氏は「大成功ではないが、プチ成功」と評した。運営費収支は230億～280億円の黒字見込みだが、巨額の建設費がかかり全体的な収支は分からない。渡辺氏は「何もしなければ何も生み出さない。やらないよりは良かった」と指摘。「物づくりがダメになった日本の成長戦略は、観光や食。もともと大阪は外国人観光客に人気の都市で、外需を広げた」とした。」

大阪　関西万博・・ですかね・・ちなみに、私は5回行きましたが・・

成功だったのか・・といわれると微妙ですが、やらないよりはマシだったのか・・

万博開催直前は、私は期待マンマンでしたけど、入場券を事前に購入するところから躓きまして・・期待の高さが、急落しちゃって、開会前からガッカリしてしまいました。

私の勝手な印象なんですけど、まずこの万博は入場制限から入りまして、入場されることを拒否しているという、非常に珍しいイベントでしたね、普通は、「いらっしゃいませ」から始まると思うんですけどね、初っ端から面食らいましたよ、ゴングがなって、いきなり顔面にパンチをくらわされて、目の前に星がきらきらになってるという感じとでもいうのですかね。

いちいち、ケチをつけてるようですが、ミャクミャクくんというキャラクターも、何やら不気味で、近寄りがたい・・、テーマソングもテンポやリズム感が変で、どうも気持ちが高揚しない・・集客をする気がないのかな・・という印象を受けましたね・・

万博のイベントの、ブルーインパルスも気候のせいですが、1回目に中止になっちゃって、気持ちがますます後退しました・・私は、わざわざ大阪城公園までいって待機してましたが、急に雨が降ってきました。

それでも、私は5回も行きましたからね、逆境にもかかわらず、パビリオンは何が何でも見てやろうと頑張りました、しかし、これもガッカリでしたね、これは一体何のイベントなのか、と思いましたよ、開会直前のイメージでは、長寿社会、というテーマでしたからね、先進的な医療などの研究成果や民間企業のこれからの高齢社会の市場を見据えた企画が満載なのか、と勝手に期待してましたからね、しかし、何にもなかった・・

私は今時は、古い人間に分類されちゃったのだろうけど、かの1970年万博は何回も行ってるのですよ、まあ、小学生低学年でしたけど、あの頃の万博のテーマは、人類の進歩と調和、で、何から何まで凄いイベントという強烈な印象しかありません、その後、日本全国、博覧会だらけになっちゃったくらいです。だから、あの万博をまたやるのか、と、凄く期待しちゃったんですね、しかし、考えてみると、東京オリンピックから始まって、前回と比較すると、ガッカリイベントになっちゃって、これはコロナのせいでもあるのですが、ああ、残念・・という印象しかありません。

「小沢氏は、高市氏が裏金問題に関与した萩生田光一氏を幹事長代行につけた高市氏の人事について「党の人事でも萩生田（光一）さんという、いわゆる裏金のね、最大のね、人物をね、幹事長代行というポストにつけた。それから他にも裏金問題の人たちを、もうみそぎが済んだということで、いろんな待遇を与えたということ。こういう、非常に、まだまだね、裏金問題が火の粉が燃えさかって残っている時にね、もう済んだということで、これを党の執行部の真ん中に据えたりするちゅうことは、本当に政治的感覚の無さというか、それを疑わざるを得ない」とバッサリ。」

多分、裏金議員を党の要職に採用したのも、公明党外しの一環なのかな、って感じはしますけどね・・公明党＝創価学会の主張としては、非武装的平和主義、親中派ですからね、高市路線からするに完全に相反してるわけですね、もう、これは水を油ですね。

私としては、一番の推しは、林氏でしたけど、一番中立的で実務家としての能力の高いと考えられるお方ですからね、だけど、どういうわけか、自民党としては、かの小泉進次郎と推していましたけど、あまり政治家としての能力に乏しいお方とお見受けしますので、私としては、指導者としては、NG、実務能力のレベルとしても、NG・・と勝手に判断しましたけど。

高市氏は、鉄の女を自称するように、自らの政治スタンスを貫く姿勢なんでしょうな、恐らく中途半端な妥協はしないのだろう。そういう点で、もしかすると、自民人気が再浮上する可能性が高くなったともいえるでしょう。公明党については、ある意味宗教票ともいえますから、自民に対する支持が低迷しているうちは、支持母体の創価学会票が政権運営の安定に寄与しますので、政治スタンスの乖離があっても、我慢して妥協してたのでしょうな、しかし、自民に対する支持が復活すると、そのような中途半端な妥協は必要なくなるし、あとは、国民民主等の野党と連立して、票を固めて、憲法改正までこぎつけるのかもしれません。

「自民党の高市新総裁は、党内きっての保守派として知られており、歴史問題を抱える中国や韓国との関係を進展させるには、バランスのある政治姿勢をとれるかどうかが課題となる。今月末には米国のトランプ大統領の来日も調整されており、早々に外交手腕が問われることになる。」

自民総裁に高市氏に決まったことで、実質的に首相は高市氏ということになりますが、私の意見ですけど、首相は高い集団統制力と実務能力を兼ね備えている必要があり、対米交渉力の高さや、その他世界の国々との外交力、調整力、高い決断力が必要・・と考えて、結論としては、第一に林氏、第二に茂木氏、次いで、初の女性首相という世界へのアピールとして高市氏、と考えましたけど、結果、高市氏に決定することになりました・・

だから、高市氏である意味本望ではありますが、高市氏といえば、松下政経塾出身のイメージが浮かびますね・・政経塾は、私が学生時代に流行った政治家養成塾で、松下幸之助氏が生前日本の将来に思うところがあって、このような塾を作り、日本を変えていこうと、その塾生として入門したのが高市氏というわけです。

当時の日本はエリート官僚主義で、国家官僚こそが日本の支配機構の中核である、というもので政治家等というのは、官僚の下働き集団である、というイメージだった。自民党というのは、米軍+国家官僚の支配下にある政党で、米軍が国家官僚を集めて、米国の要望する日本になるための目標を与え、これを実行すべく国家官僚に命令し、国家官僚は計画を作成し、実行に移す、その過程が新法の施行や法改正が必要で、当該法改正案はすべて省庁で作成、その趣旨を自民党等議員に説明し、国会で賛成票を集めて成立させる、というコンベヤーが流れている、という具合であった。

現在も国の統治機構は変わっていませんが、ある意味政治主導的なイメージとなり、少しは国家官僚の影は薄くなってきたように思われる。

その、国家統治機構の変更を象徴するのが、高市氏の新総裁就任なのだろうと思う。

総裁選決戦投票に残ったのが、高市氏と小泉氏だったので、従来の次期首相候補からは遠い順番が逆転していることから、現在の日本の統治機構変更説は、あながち間違っていないと思う。

「パレスチナ問題の解決に向けた国際会議の開催を機に、英国、フランス、カナダが先進7カ国（G7）で初めてパレスチナを国家として承認したが、日本政府は見送った。パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルに圧力を加えるには、国際社会の結束が必要だ。パレスチナを国家承認するよう政府に再考を求める。」

日本は、毎度のことだけど、米国だけに忖度して又は米国から命令されて、パレスチナ国家の承認を見送っているのだけど、平和国家を謳う国としては、英国やフランス等が承認する前に先んじて、国家承認をするべきだった。米国の顔色だけを窺ってだけの腰抜け国家と世界から見做され、国自体の信用を失ってしまうからで、承認を見送る行為が、決して世界から尊敬される国とは見做されることがないだろう。

世界中から、日本はカネのあるだけの非主権国家だと思われているし、国民も何ら尊厳なき米国の隷属国家だと自覚するところで、パレスチナ国の承認を見送るという行為だけで、世界中の国々に対し、平和国家と主張するのは、うわべだけで、内心は米国の主導する戦争経済を支援する悪い国家だ、と見做されても反論できる余地はない。

日本が真の平和国家であることを世界にアピールするためにも、早期にパレスチナ国家を承認し、早期に支援体制に入るべきだ。

「総裁選を巡っては１２日、小泉進次郎氏が出馬する意向を固めたと報じられた。これにより、高市早苗氏、林芳正氏、小林鷹之氏、茂木敏充氏の５人が争う構図が有力となった。」

前回の総裁選も同じことばっかりですが・・

私が総理総裁を選ぶ立場であるなら、

1位　林芳正

2位　茂木敏充

3位　高市早苗

・・ってとこですかね・・