ミリタリーワールドゲームズ（英: Military World Games）とは 国際ミリタリースポーツ評議会によって組織される軍人スポーツ選手のための総合競技大会である。

昨年の10月18日に中国武漢でこの大会が開催されましたが、その1か月前の9月18日に新型コロナ肺炎防疫の『予行演習』が行われていたらしいですね。その演習の中身とは、空港に間もなく着陸する航空機内から『呼吸困難で体調不良の乗客が入国する』という連絡が入り、空港通路に臨時検疫ブースを設置。感染者の搬送、濃厚接触者と一般接触者を特定したあとに隔離と経過観察、消毒など衛生処理を行う全過程を実践で行っていた、というもの。

その2か月後にコロナ騒動が世界中で同時多発的に勃発した・・ということは、このことからすると、あくまでも私独自の推測なのだけど、今回の世界的なコロナ感染拡大騒動の原因は、軍事的な何らかの目的ともって、各国が共同で実施したものではないのか、と思いますね。

つまり、この一連の事件は、ミリタリーワールドゲームに参加している軍事組織が共同して事前に計画して、何らかの目的をもって実行したのだろう、ということです。その命令者は、国際ミリタリースポーツ評議会のさらに上部組織が関連しているのだろうと考えられますね。ジョンホプキンス大の健康治安センターがあのダボス会議とゲーツ財団と共同で「世界パンデミック演習」を主催したことはテレビなど一般のマスコミでは報道されませんが、恐らく、ゲーツ財団などの巨大資本家による組織が主導しているものだろうと私は推測します。

東京オリンピックも中止することは初めから計画線上にあり、恐らく、今後大きな災害が予定されているのではないのか、と私は思う。しかし、その目的とは何なのか。多分革命なんだろうな、と思う。ビル・ゲーツらは、日ごろから世界人口が過剰すぎると主張しているから、人口削減が究極の目的なのか、と思われますね。また、それだけが目標ではなく、恐らく、社会システムの大変革を目論んでいるのだろう。多分、今後、日本を含む大破壊が引き起こり、世界的危機とともに、突如として、世界政府が出現するのではないのか、と私は推測するのです。

毎年、取引先の人たちと海外旅行に行くのだけれど、今年は1月にスリランカに行きました。昨年はフィリピン、その前は、米国・カナダ、その前はマレーシア・台湾・・と営々と10年近くご一緒しているんです。

スリランカはインド半島の横にある島で、シンハラ人というインド人のような人達が住んでいる。日本と同じ仏教国で、形態の違いこそあれ、仏教式の寺院が点在している。東南アジアもタイやカンボジアは仏教国だったが、マレーシアやインドネシアはイスラム系が主力だったが仏教徒も一部いるようだ。

宗教的には、仏教国は自由なイメージ、イスラムは厳格なイメージがする。イスラムは戒律が厳格で信者は総じてマジメな感じ。インドネシアの露天で白いイスラム帽を買おうとして、被ってみると、小さすぎて入らない。露店のオッサンに、「もっと大きなサイズないん？」と聞いたら、申し訳なさそうに、「ソーリー」と。総じて、東南アジア人はアタマのサイズが小さいことが判明した。

世界をあっちこっち回ってみると、一番性格の悪いのが、欧州人なのではないか、と私は思うのだ。社会体制の問題もあるんだろうが、詐欺、騙しがひっきりなしというイメージ。それに有色人種に対する差別感も強い。一見、教養人で礼儀正しいが、腹の底は別のことを考えている、そんな感じだ。

米国人は全体的に陽気な田舎の人という感じだが、上層階級になるほど腹黒イメージ。明らかに有色人種を差別していると思う。米国人とカナダ人は日本人からみれば同じように見えるが、カナダ人は米国人があまり好きではないようだ。カナダ人からすれば、米国人と同じにするな、とかいう。

日本人からすれば、隣国といえば、中国、韓国、北朝鮮、ロシア、台湾って感じなのかな・・実際に、中国人やら韓国人の印象は良くないし、北朝鮮に至っては悪の国家というイメージ。唯一、台湾は信頼関係があるように感じるが、正式に国家として認めていないから、近いようで遠い国になっている感じ。

北朝鮮は未だ日本は国家として認めていないし、中国、韓国も信頼できる関係にない。だから、私のイメージでは、何で国際交流が必要なのかと疑問に思ってしまう。グローバル化なんて必要あるの？と思ってしまうのだ。日本の人口は1億3000万人弱はいるんだから内需だけでも食えないわけでもない。もう、当分鎖国でいいよ、といいたい。

日本経済はGDPがずっと約500兆円程度で推移していて、大して沈みもしないが浮きもしない。生かさず殺さずでコントロールされているのだと思う。要は、グローバル化を推進した結果、不安定になっただけで、あまり国民的にはデメリットはあれどもメリットは少ない。はっきりしてるのだから、もう当分鎖国でいいよ、といいたいのだ。

私は従前から投資家として、数々の荒波を乗り越えて現在に至っているのですが、思い返してみると数々のピンチがありました。

私の相場人生で最初に勝負した銘柄は丸善石油株でした。丁度、20才くらいの時で大学生でした。そのころから、自分は相場師として食っていく気満々でしたからね。当時は、60万円程度の現金を元手に相場に参入したのでした。

丁度、日米経済摩擦真っ盛りに時期でして、日本が米国から政治的圧力を受けて、いわゆるプラザ合意に至り、強制介入で円高時代となったときです。

当時、私の読みとしては、日米経済摩擦の結果、米国からの圧力に屈して円高に強制誘導させられ、日本経済は従来の輸出型経済モデルを変更させられることになり、結果、超円高経済になる、と考え、円高の結果輸入型典型企業である石油銘柄に焦点をあてて、結果、「丸善石油株買い」と結論つけたのでした。

そこで、早速、当時の日本勧業角丸証券の店頭に行き、口座を作り、315円*2000株＝約６０万円分の注文をしたのでした。

ところが、思惑通りに行かず、丸善石油株は急落し、200円を割り込む事態になったのでした・・原因は、ガソリンスタンドの乱売による収益低下にありました。円高によって原油のコストは低下したが、売価の下落で利益がとれず、赤字になり、株価は下落してしまったといういわけです。

しかし、結局はその後勃発した金融相場により株価全体が持ち上がり、損切りは逃れ、結局は350円程度で売却したという記憶があります。

その後、社会人になって志望して証券業界に入り、本格的な相場人生を歩んでいくつもりで意気揚々でした。

初っ端にNTT株の上場で119万7000円の公募価格で2株買い、上場後、1株を300万円、もう一株を240万円で売却し、300万円を儲けました。

当時の証券会社のボーナスは通常年2回だが、臨時ボーナスが出て、年3回になっていました。一般の製造業では、大企業でも半年分のボーナスは30万円くらいなのに、私の半期ボーナスは100万円程度になっていました。入社1年目でこの始末です。やたら、景気がよく、先輩に連れられて夜な夜なバニーガールの店に入り浸って、飲み屋を梯子してはバカ騒ぎしては、帰る電車がなくなり、大阪ナンバのサウナニュージャパンで泊まり、翌日の朝そのまま支店に直行する毎日です。

株を買えば300万円儲かったり、ボーナス時期には100万円以上入ってくる。みるみる口座の残高が貯まり、またその金で株を買うと儲かる。NTT株の売却代金で米国株を買うことにしました。色々考えた挙句、バンク・オブ・アメリカ株を2250円で2000株購入、その後、NY株が急上昇し、バンカメ株は5000円以上に跳ね上がり、売却、元金は1000万円以上に膨張しました。元は、損切寸前の丸善石油の元金60万円です。

・・そのように、ふと昔の記憶が蘇る・・そして現在・・コロナ危機の真っ最中ですが、この相場をどう読むか・・

2020年5月1日現在で、日経平均2万円を割れてる状態ですが、次に来るのは2番底だと考えます。目先1万6000円を割れる自体も考えられるから要注意でしょう。

だから、強いて相場を張るから、信用建てで売り買い両建てで臨むべきでしょう。買い一方は危険ですね。現物株はそのまま寝かせて放置するしかないでしょう。信用の空買い部分は目先の戻りで損切するしかないでしょう。相場の乱高下は大儲けのチャンスですが、大損の可能性も秘めているのです。

私の長い相場人生からすると、相場で短期売買はアービトラージつまり鞘取りで臨むしかなく、大きく利益を出すには、5年から10年の比較的長期戦で臨むしかないという結論なんです。

当事務所は債権回収業務もやっているんです。債権回収は紛争が前提になるから弁護士の仕事だとかいう弁護士もいるようですが、拡大解釈だと思いますね。債権は契約が成立すると生じる権利だから、契約の不履行が生じると債務不履行となって、債権者は損害が生じれば債務者に対して元金とその他損害金を請求することができます。

債権は、そのほとんどが金銭債権だから、民法第419条所定のとおり、金銭債権の特則に従って、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定め、債権者は損害の証明をすることを要せず、債務者は不可抗力をもって抗弁することができません。

つまり、契約が成立して債務不履行が生じたことを証明できれば、他に特約がなくても、法定利率に従って損害賠償を請求することができるのですね。そこに何ら紛争の余地はないのです。

一方、不法行為に基づく損害賠償はどうなのか。不法行為が前提の損害賠償請求であっても、双方がその損害範囲に付き事前に合意すれば、その後何ら紛争は存在しません。しかし、その不法行為自体に争いがある場合は、弁護士の出番になりますね。その双方の紛争の原因に違法性があるのか否かが争いになっている場合、どちらかが裁判所に訴状を提出して、裁判所に判断してもらって債務名義を取得すべきだからです。その原告又は被告の代理人となってくれるのが弁護士だから、この場合に行政書士の出番はありません。

行政書士の業務範囲としては、①契約書の作成②契約違反があった場合の損害賠償の範囲を確定して、債務者に対して請求書、督促状等を代理請求すること③内容証明郵便作成を作成して債務者に送付して代理請求すること。ここまでが業務範囲になります。

行政書士が代理請求して債務者に督促状や内容証明を送付すると、反応がありますね。その次の訴訟行為を予見するのか、大体の場合、支払ってくる場合が多いですね。

双方が紛争状態であっても、双方が任意に和解して示談書を作成したり、できれば公証役場で公正証書を事前に作成しておくと、裁判所で訴状を提出して訴訟しなくても、公正証書自体が債務名義の役割を果たして、強制執行が可能になります。

それを考えると、事前に契約書等取引に纏わる準備を十分にしていれば、訴訟に至らなくとも、強制執行までが可能となり、債権回収ができますね。いわば、行政書士がいれば弁護士いらずだというわけです。

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

給付金額

法人　200万円　　個人事業者　100万円

給付対象要件

1　新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年対比で50％以上減少している事業者。

2　2019年以前から事業者による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。

3　法人の場合は、

①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、

②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下である事業者。

令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」の公募を以下のとおり開始します。

本事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、且つ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

公募期間

公募開始 2020年4月28日（火曜）18時 申請受付 2020年5月1日（金曜）予定 締切 2020年5月15日（金曜）【必着】

• ※本事業については、年複数回受付締切を設けて、それぞれ審査を行い、交付決定を行います。（制度内容、予定は変更する場合がございます。）

公募要領

公募要領（890KB）

様式については、5月1日（金曜）午後以降に公開予定です。

本件に関するお問い合わせ先

独立行政法人　中小企業基盤整備機構
企画部　生産性革命推進事業室 電話:03-6459-0866

受付時間：平日：9時30分から12時、13時から17時30分（土日、祝日を除く）

現況のコロナウイルスによる経済的影響は、従前からの各種経済事件、例えば、第二次世界大戦以降でいえば、70年代のオイルショック、80年代の日米経済摩擦に伴う強制的円高政策と中国等への日本の製造業拠点の移動、グローバル化推進を名目による日本経済破壊工作、90年代の日本経済のシステム破壊、2000年以降の民営化を名目とする国内資産の海外移転、消費税導入、に至り、ますます日本経済の弱体化を図るプログラムであるといえるでしょう。

しかし、ここまでしても、日本の経済力は世界の冠たるもので、いかにも貧乏国と化したかのような印象ですが、実に、依然として世界一の債権国家であることが間違いありません。何せ、日本国民の資産のうち1000兆円が海外に移転し運用されているからです。

政府は1人あたり10万円を配るといって、予算を組んでおりますが、1人に10万円を配っても、たったの総額12、3兆円に過ぎません。日本の巨大な資産規模からする実に些少なる規模。全くビクともしないでしょう。だから、せいぜい政府は今回のコロナ騒動で現金をばら撒くべきです。

ある金融機関の調査によれば、今回の経済的ロスはGDPの25％程度と試算される向きもあるから、単純に150兆円程度は失われると考えて、毎月1人10万円づつ配布すれば経済的均衡がとれる。

国の財産は国民全体の財産といえるから、10万円づつ国民全員に配布したところで痛くもかゆくもない。むしろ、円が下落する程度までインフレを進める方が経済政策としては合理的だろうと思います。

つまり、現金の直接的なばら撒きで貨幣通貨総量が増加する分、1円当たりの価値が下落して、インフレ化して、国内金利が上昇することになる。国内金利が上昇すれば国内の金融機関の金融機能が正常化し、金融システムが蘇ることになる。

その後は、復興需要が拡大することで経済が戻っていくことになるでしょう。政策的には、消費税を暫定的に廃止して税収を減らし、一方で、国内金利の上昇を見ながら現金をばら撒く。これで経済は正常化すると考えています。

目先はコロナで産業は大打撃を被るが、長期的には、再び正常化していくものと考えています。

資格で食ってる予備校って業者群がある。

そのような予備校で推奨するのが資格のダブルライセンスだ。

例えば、宅建士が取れたら、次は管理業務主任者でダブルライセンスだとか、行政書士取ったら、司法書士だの司法試験予備試験だの勧誘してくる。

もちろん、私は資格予備校に行ったこともないし、どのようなところかよく知らないが、予備校のビジネスとしたら、受験生の心理を先取りして、ますます資格試験を受験させて受験生数自体を増やして、市場を肥沃にしたいと思うのは当然でしょう。

ところで、私の場合、宅建+管業+行書+第一種衛生管理者+第一種証券外務員等の資格を持っている。行書の次は、司法書士なのか・・とか思ってしまう。

資格の階段のようなものがあって、法律系でいえば、初級の宅建から中級の行書、上級の司書、特上の司法試験ってイメージ・・

ところが、私の場合、行書合格者だけで終わらずに、登録して業務を始めてしまったために、司法書士試験や予備試験までの準備の時間がなくなってしまった。

例えば、行書+司書のダブルライセンスを想定すると、

許認可+不動産登記+商業登記+民事法務　を業務範囲とすると相性がよさそうだ。しかし、実際に行書業務を始めて、許認可や民事法務の仕事が忙しくなると、不動産登記だの商業登記だの、手が回らなくなる。

1日の時間って、短いんです。他業種業務を複数抱えるほど余裕がない。結局のところ、難関資格をチャレンジするには受験勉強の十分な確保する時間がない。すなわち、難関資格受験はムリとなる。

それでも、自己研鑽を兼ねて司法書士試験でも受験しようかな・・とか思っていたが、コロナの影響で中止になりそう・・で、今年は諦めた・・不動産登記の代理業務と受験のために失われる時間を考えると、効率悪いな・・ということに落ち着いた。

結局のところ、ダブルライセンスあまり妙味なし・・ということだ。

一番いいのは、大学生時代に司法試験を目指すということ。

一方、私のようなおじんになって勉強するのは勝手としても、時間もなければ記憶力を落ちて効率も悪い。

この間、生活保護開始申請代理を委任されたから、打合せをして申請書類や証拠書類等を作成して役所に提出したら、このまま申請しても却下されるから、差し戻したほうがいいと言われ、そのとおり今すぐの申請を見送ることになった・・

その理由は、保有資産が多すぎるというものだった。

現金はほぼ手持ちゼロだが、預金通帳に数十万程度残っているっていうのだな。

確かに、生活保護制度自体は最後のセフティネットというべき制度で、大して緊急性もないのにお気軽に利用していただいては困る・・とかいうことなのか。

で、具合的に、預金がいくらになることが要件なのだ、と問うと、

6万円未満だという・・これには驚いた。

破産申請でも、破産者の自由財産は100万円未満相当金額は認められるのに、何で生活保護だと6万円未満なのだ。これにはさすがに日頃おとなしい私であっても反発せざるをえない。しかし、依頼者同席で役所の担当者に大声で怒鳴るのもみっとないから、一度持ち帰ってから、電話で担当者を呼び出し、営々と1時間は文句を言い続けた。

依頼者に置かれている状況を説明して、全財産が6万円未満まで追い込むとは何事だ、人道に反する言動であり、法の趣旨に反している、と。

いくら説明しても、役所担当者は、「最後のセフティネットですから」「生活保護手帳別冊問答集にあるとおりですから」・・など言い返してくる。

こちらもますますエスカレートして、電話越しに大声になって怒鳴り散らす。

そのうちに、役所側も疲れてきたのか、電話で相手が入れ替わり立ち代わりで、

「6万円未満は訂正します。」などと言いだした・・

そもそも、水道光熱費や家賃、医療費の支払いでは半月の間で持ちこたえできるのか、と思う。家賃を滞納したら、賃借契約は債務不履行を理由に解除となり、即刻立ち退きを求められる。水道は滞納してもすぐに止められないだろうが、電気代は止められる可能性がある。また、その他何らかの不測の事態も考えられる。全く、手持ちがないのは危険きわまりない。

全財産で6万円未満というのは危険だと思う。

確かに、色んな不法受給者がいることも確かだろうが、特に、現況のような非常事態下で、このような非人道的な制度（というよりも役所側の裁量）を強要することは危険だと思う。

財政規律の問題も当然取り組むべきではあるが、人命を最優先にしてほしい。

セフティネットの意味を取り違えているのではないのか。

令和２年４月２7 日 東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

「東京都感染拡大防止協力金」の事前確認
を行う専門家に行政書士が加わりました

東京都感染拡大防止協力金の申請に当たっては、円滑な申請と支給を目指し、
申請者の皆様に、専門家にご確認いただいてからの提出をお願いしております。
この度、行政書士の皆さんにも、専門家としてご協力いただけることになりまし
たので、お知らせします。
なお、この事前審査に係る経費については、申請者の負担がないよう、東京都
が別途、対応しております。

1 新たに加わった専門家
行政書士
2 開始日
令和２年４月２７日(月曜日)から、行政書士の確認を終えた書類は、郵送及
び都税事務所への持参により、受け付けます。
※ 行政書士の確認を経たオンライン申請については、4 月 29 日(水曜日)の
9 時から受けつけます。