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毎日毎日書類作成に多忙な日々が続きますが、やりかけの仕事を放置して、昨日は早朝から桜を見に嫁と2人で吉野山に行きました。

吉野山って奈良県にあって地理的に近いイメージなんですが、実際に行くとなると実行できません。だから、いつか行きたいと思ってはいてもズルズルと先延ばしになり、今回初めての訪問となった次第です。

桜の満開のピークから幾分散りはしておりますが、まだまだ花見気分を楽しめます。

近鉄阿部野橋駅から乗りましたが、まさか6時台の早朝に満員はないだろうとタカをくくって、ノンビリと駅に向かったところ・・満員でした・・結局、座席に座ることなく立ち席で乗車することに・・橿原神宮前で降車客が出たのでそこからたまたま座ることができましたが・・

阿部野橋駅から1時間半、吉野駅を降りて、中千本を徒歩で目指しました・・坂道ばっかりでしんどいわー、途中の店で名物葛餅を買ってベンチにすわって食べました・・

それにしても人が多いわーコロナの影響も何のその、道路は老若男女で溢れかえってる。

花矢倉展望台、水分神社まで行き、帰途に向かう。

帰りに蔵王堂にも寄りました・・山伏がほら貝を吹いていた・・

吉野駅に戻り、さらに飛鳥駅で途中下車して高松塚付近にある飛鳥歴史公園館を見学、再び飛鳥駅から阿部野橋駅に戻りました。夕方になってましたね・・それから事務所に戻り、仕事の残務の一部をして深夜に終了しました・・桜見学は満喫・・しかし、ふくらはぎがパンパンです、足痛いわー。

「東京証券取引所は４日、６０年ぶりとなる市場再編を実施する。株式市場の区分を３つに整理することで、上場企業の質の改善やコーポレートガバナンス（企業統治）の強化を図るのが目的だ。しかし、東証１部企業の約８割がプライム市場に移行することとなり、マーケットからは「変化が感じられない」（国内証券）と冷めた声も多い。

＜最上位市場の上場企業数が最多＞

新区分では、時価総額の大きいグローバル企業などが想定される「プライム」、中堅企業向けの「スタンダード」、成長企業の「グロース」の３市場に分けられる。東証によると、４日時点で１８３９社がプライム、１４６６社がスタンダード、４６５社がグロース市場に移行する。

プライム市場に上場するには、流通株式時価総額１００億円以上、流通株式比率３５％以上などの条件を満たす必要がある。しかし、経過措置が設けられたことで、東証１部企業の約８割がプライムに移行することになった。経過措置の期間は「当分の間」となっており、具体的な期限はまだ決められていない。

東京証券取引所の山道裕己社長は１月のロイターとのインタビューの際に、「長年整理されていない状態で積み重なった市場をはっきりさせ、企業に成長や価値の向上を動機づける仕組みにすることが目的」と説明。再編の目的は企業数を絞ることではなく、経過措置の設定は市場の混乱を避けるためと強調した。

しかし、上場基準が一番厳しいはずの最上位のプライム市場には、３市場のうち最も多い１８００以上の企業が上場することになった。ＰＢＲ（株式純資産比率）が解散価値となる１．０倍以下の企業も多く含まれたままだ。

「上場企業を絞り込んで欲しいという投資家の意向より、最上位市場に居続けたいという発行体（企業）や取引所の意向が優先された再編となってしまった。これでは日本株の魅力向上にはつながらない」と、ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏は指摘する。

＜求められる魅力的な株価指数＞

多すぎる最上位市場の銘柄数が問題となるのは、株価指数と結びついているからだ。機関投資家の多くが運用対象とするＴＯＰＩＸは東証１部企業すべてを対象とする。

東証１部の上場銘柄は２０００社超と、米国Ｓ＆Ｐの５００社や、英国ＦＴＳＥの１００社などに比べてけた違い。上場基準が低く、投資に向かない企業があったとしても、インデックス投資では全部の銘柄を買わざるを得ないため、パフォーマンスが落ちるとして批判が多い。東証１部の上場企業数は１０年前と比べ３０％増加している。

今回、東証１部はなくなるが、株価指数のＴＯＰＩＸは残る。対象企業は現時点では変わらないが、２０２２年１０月から、流通株式時価総額１００億円未満の企業は段階的に１０％ずつ組み入れ比率を下げ、２５年１月にはゼロにする。しかし、流通株式時価総額１００億円未満の企業は、現時点でＴＯＰＩＸ全体の１％程度。このため、年金などＴＯＰＩＸを運用対象とするパッシブ系運用機関の運用益向上に期待感は高まっていない。

日経平均は２２５銘柄の単純平均を除数で割る方法で算出しており、値動きが一部の値がさ株によって大きく影響されるため、運用対象としていない機関投資家は少なくない。今回、プライム市場指数などが新設されるが、利用拡大には時間がかかるとみられている。

世界取引所連合（ＷＦＥ）によると、東証（日本取引所グループ）の時価総額は今年２月時点で６．１兆ドル。米国のニューヨーク証取の２６．１兆ドル、ナスダックの２１．６兆ドルから大きく水をあけられ、中国の上海証取の７．８兆ドル、欧州のユーロネクストの６．７兆ドルに次ぐ第５位だ。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフ投資ストラテジスト、藤戸則弘氏は、ＭＳＣＩやＦＴＳＥに相当する日本を代表する企業のパッケージ指数があれば、海外投資家も日本株の運用に意欲的になると指摘する。「今回の市場再編は象徴的な意味合いが多く実効性が少ない」としたうえで、「ただ、改革はまだこれから。これでおしまいという形でないといい」と話している。

＜新旧市場の上場企業数＞

プライム市場 スタンダード市場 グロース市場 合計

東証１部 1839 388 0 2177

東証２部 0 1127 0 1127

JASDAQスタンダード

マザーズ 0 1 465 466

JASDAQグロース

合計 1839 1466 465 3770

※４月４日上場の１社（セカンドサイトアナリティカ）を除く

＜新市場の上場基準＞

流動性 ガバナンス 経営成績・財政状態

プライム市場 流通株式時価総額100億円以上、流通株式数20,0 流通株式⽐率35%以上 直近2年間の利益が25億円以上、

00単位以上、株主数800人以上 売上高100億円以上、

時価総額250億円以上 純資産額50億円以上など

スタンダード市場 流通株式時価総額10億円以上、 流通株式⽐率25%以上 直近1年間の利益が1億円以上、

流通株式数2000単位以上、 純資産額が正であること

株主数400人以上など

グロース市場 流通株式時価総額5億円以上、 流通株式⽐率25%以上 –

流通株式数1000単位以上、

株主数150人以上など

＜今後の主なタイムライン＞

・４月４日 新市場３区分へ移行

・７月頃 プライム市場上場会社の改定コードに基づくコーポレート・ガバナンス報告書提出（３月期決算会社）

・１０月７日 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減銘柄発表

・１０月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減開始（四半期ごと１０回に分けて実施）

・２０２３年１０月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減の再評価

・２０２５年１月末 ＴＯＰＩＸのウェイト逓減終了」

まあ、3つに区分されればされるで色分けで分かりやすいし、上場企業も1軍、2軍、3軍と差別化されることで上昇したいというモチベーションにもなるんだろうし、それが主なる目的なんでしょ、どうせ、投資家にとってはほぼ意味なしって感じだ。

「外国為替市場で円の独歩安が進み、ウクライナ侵攻に伴う制裁で暴落したロシアのルーブルに対してすら値を下げ続けている。

　米欧が新型コロナウイルス禍の「出口」に向け肥大した金融緩和の引き締めに転じたのとは裏腹に、低温経済の下で緩和を続ける日本の国力低下を物語っている。」

ロシアが自ら仕掛けた戦争で失われた戦費増大で財政苦に陥っているのではないのか・・

そんなニュースもあったりしますが、ロシアは資源国なんですよ、つまり、自ら仕掛けた戦争を原因として原油価格を暴騰させ実は大儲けです。だから、ますます財政が健全化されてしまってルーブル通貨は実質的に価値が上がっているんですよ。

• 米国：1951万バレル/日量
• サウジアラビア：1181万バレル/日量
• ロシア：1149万バレル/日量
• カナダ：550万バレル/日量
• 中国：489万バレル/日量
• イラク：474万バレル/日量
• アラブ首長国連邦（UAE）：401万バレル/日量
• ブラジル：367万バレル/日量

わかりますかね・・このトリックが・・誰がこの戦争の仕掛け人なのかを・・

ロシアは世界トップ級の産油国家なんです・・だから、この戦争の勝ち組なんです。

米国はシェールガスを採掘して原油価格下落で苦しんだんですね、実は、だから、何が何でも原油価格の急騰高止まり誘導は是が非に行う必要があった。

ロシアは古い武器類を戦争を名目として続々と破壊して償却して、原油価格の暴騰で手にした米ドルで財政を建て直して、続々と新兵器に在庫を入れ替えですよ。

だから、この戦争の勝ち組はズバリ、米国とロシアです。

一方、負け組は、って？

国民が額に汗して労働しては、米ドルを買いこんで、その米ドルで他国から米ドルで輸入してるお目出たい国が身近にあるでしょうよ。

その国が負け組なんです。

「防衛省は青森県むつ市の海上自衛隊、大湊地方総監部所属の、幹部自衛官（54）ら男女4人を4日から5日の停職処分にしたと、3月28日に発表した。毎週金曜日のランチに食堂で出されるカレーを無料で食べる資格がないのに、代金を払わなかったというもの。

 4人のうち、40歳代の防衛事務官（現在は京都府舞鶴市、海上自衛隊第23航空隊に所属）は2017年4月から2019年3月までの2年間の毎週金曜日のランチに出される、カレーを食べていたという。大湊地方総監部の広報担当者がこう話す。

「食事を無料で食べられるのは、船に乗っている隊員。陸上勤務だと独身者です。既婚者や幹部自衛官はお金を払わないと食べられません。40歳代の事務官の場合は、係長クラスですから無料の対象者ではありませんでした。金曜日のカレーは定番でそれを知っていて食べていた」」

当該カレーを食するにあたり一定の職種以上の者は有償として組織内の内規で決められていた。それなのに、当該幹部職員はその内規があるのがわかったうえで内規で定められていた１食500円の代金を支払わずに2017年4月から2019年3月の間の当該カレーを食していた。

従って、当該職員は当該内規に違反した。当該内規所定の罰則が適用され当該職員は4日から5日の停職処分となった・・

ま、そういうことで本件は、当該職員による当該内規違反、つまり債務不履行ですね。

だから、場合によっては債務不履行に基づく損害賠償請求として、カレーの提供をした自衛隊部署等が主体となって当該職員に対し損害部分に相当する金銭を請求するということもありえますね。多分、本件ではその程度で問題は解決するのだろうと思われますね。

これが仮に一般企業が自衛隊の食堂等を貸して事業する形態であったら、無銭飲食となり、詐欺罪が適用される可能性がありますね。

無銭飲食の詐欺罪成立要件とは、はじめから支払うつもりもないのにカレーを注文して食べるだけ食べてそのまま支払わずに帰ってしまうと、

①（当該職員による）欺罔行為→②（食堂側の）錯誤→③（食堂側による）財産的処分行為・・と詐欺罪成立要件が適合し、タイホ、ということになります。

その後、起訴され刑事裁判にて刑が確定するということでしょうね・・

詐欺罪適用は非常に難しいですが、無銭飲食ということになると認められるんですよね。

本件の当該職員の一件に関しては無銭飲食とは見做されず単に当該内規に基づく債務不履行として処理されるのだろうと思われますね・・

「ドル/円相場は断続的に高値を更新し続けている。3月28日には、指定した利回りで無制限に国債を買い取る日銀の「指し値オペ（公開市場操作）」を実施するとの通告を受け、「日銀が円安を容認した」との思惑が先行し、さらに円売りが加速している。」

黒田日銀のいわゆるバズーガ政策以来、営々と円安政策を採り続けておりますが、黒田日銀の主張するような成長は全く期待できず、黒田日銀がゼロ金利政策を継続すればするほどに日本経済は不況が継続する・・ということを私は先に指摘しているところです。

これは誰も指摘しませんが、アベノミクスは誰のための何のための政策だったのか、ということなのですが、実は日本経済を復活させるための直接的な目的ではありません。

リーマンショック後の米国経済が崩落し、米ドルの信認が失われ、前代未聞の米ドル崩壊の危機に直面したため、債権国家である日本が主導して米国経済の立て直し、ひいては米ドルの信認の立て直しを行うためのプラグラムだったのです。

米国は消費主体の経済でGDPに占める消費の割合は日本に比べ突出しているんですね、要するに、カネは無くとも借り入れで賄えば経済は拡大できる、という考えです。現況においても、日本等からの借財を目当てに経済の立て直しをしている状況であって、他国からの投資によって新規流入するマネーを消費する経済モデルとなっているために物価上昇が止まらなくなる。それでもこの10年は米国経済は比較的低金利であったのは、日本から無尽蔵ともいえるドル買い、米国債買いが継続していためです。これが一巡すると、米国経済は消費過多経済なので、他国からの投資分を食いつぶし、次第に米ドルはインフレに転じてくるというわけです。

その兆候としては、日米金利差拡大に現れてくるでしょう。だから、米国金利の上昇が始まっても、日銀は従前のゼロ金利政策を継続し、日米金利差拡大を誘導する。そうすると、ますます日本側から米国側に資金流出が促進され、一時的にはドル高になってゆく。つまり、インフレ通貨である米ドルに対しデフレ通貨である日本円の暴落という珍妙な現象が一時的に現われてくる。現況、それが125円までに円が売り込まれいるということです。

円安誘導が果たして、日本経済、国民生活にプラスなのかマイナスなのか。

現在の日本経済は内需型経済に転じており、実は輸出経済ではなく輸入経済なんです。一部の先端中核的な国内技術等が他国に輸出されているものはあるんでしょうが、ほぼ生産部門は中国等第三国に移転されており、第三国で生産し消費国である米国等に輸出して、米ドルを決済通貨として取引されているのが実態なんですね、つまり、円安の効用は非常に限定的なんです。そもそも、ですが、日本円はハードカレンシーと言われながらもその役割を果たしていません。現在の世界シェアはせいぜい2％程度であって、いくら円安になろうが暴落しようが世界経済に影響力はないんですよ。

かつては、世界経済を支配するかの勢いの日本経済もショボいものになったもんです。

「福島県・宮城県で震度6強の地震発生 津波注意報も」

昨日、寝室で寝てたら揺れて目が覚めましたよ。

大阪で地震なのか、とテレビで確認したら宮城だった・・

「SNSへの投稿で殺人事件の遺族を傷つけたなどとして訴追された岡口基一・仙台高裁判事（56）=職務停止中=を辞めさせるかどうかを決める弾劾（だんがい）裁判が2日午後、裁判官弾劾裁判所（裁判長・船田元衆院議員）で始まった。岡口判事は「私の表現行為は不適当なものもあり、深くおわび申し上げたい」と述べた。その後、弁護団が裁判官を辞めさせる「罷免（ひめん）」にあたらないと主張した。

　弾劾裁判は裁判官役を国会議員14人が務め、別の国会議員らによる裁判官訴追委員会から訴追された裁判官について「裁判官としての威信を著しく失う非行」があったかどうかを審理する。

　審理は公開で行われ、関わった議員のうち3分の2以上が辞めさせることに賛成すれば裁判官の職だけでなく、法曹資格も失わせる。判決はその場で確定し、退職金も出ない。

　岡口判事は2017年、東京高裁がウェブサイトに誤って載せた殺人事件の判決文を引用し、自身のツイッターに「首を絞められて苦しむ女性に性的興奮を覚える性癖を持った男」「そんな男に無残にも殺されてしまった17歳の女性」と投稿。これに抗議した遺族について19年、フェイスブックで「高裁に洗脳」されていると書いた。

　別の投稿も含め最高裁は、2度にわたって岡口判事を戒告処分にした。一方、遺族は19年、訴追委に岡口判事を訴追するよう請求。訴追委が昨年6月、弾劾裁判にかける判断をした。

　弾劾裁判はこれまでに9件（8人）あり、罷免された7人は収賄やストーカー、盗撮、児童買春といった刑事事件やそれに近い行為をしていた。SNSでの投稿が審理対象になるのは初めて。

　岡口判事に対する弾劾裁判の2回目以降の期日は決まっていない。今後、複数回の公判を開いて遺族の証人尋問などを行い、判決が言い渡される見込み。」

【憲 法】
第七十八条

（裁判官の身分の保障）

裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

第八十条

（下級裁判所の裁判官・任期・定年、報酬）

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。そ
の裁判官は、任期を十年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
２ 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬
は、在任中、これを減額することができない。

【裁判官弾劾法】

（この法律の趣旨）

第一条　裁判官の弾劾については、国会法に定めるものの外、この法律の定めるところによる。

（弾劾による罷免の事由）

第二条　弾劾により裁判官を罷免するのは、左の場合とする。

一　職務上の義務に著しく違反し、又は職務を甚だしく怠つたとき。

二　その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があつたとき。

裁判官の身分は憲法で定められています。行政機関が介入圧力をかけて裁判官を罷免にできないことになっておりますが、例外規定として公の弾劾裁判の結果であれば罷免できるというものです。その他、下級裁判所の裁判官は最高裁の指名する名簿にて内閣で任命する、すなわち人事権は最高裁にあるということです。つまり、裁判官は自由な立場で自由に法律判断をすることができる。だから、少なくとも、余程の犯罪を犯さなければ弾劾裁判にもかけられないし、10年に一度の任期満了までは最高裁の人事的な制裁も原則受けることはない。

岡口裁判官は多分反骨心旺盛な気質を持ち、一般的な常識や社会通念を打破する気概を持っていたんじゃないのか、と私は推測しますね・・だから、岡口裁判官はそのギリギリラインを狙ってチャレンジしてたんだろう。

一方、裁判官は弾劾裁判により例外的に罷免される。岡口裁判官を裁く弾劾裁判は、法第2条②の、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があった、という理由に基づくものなんだろうと思われますね・・要は、岡口裁判官のインターネットの書込み内容は、裁判官として威信を著しく失うべき非行と言えるのか否か・・が争点です。

私は思うに、確かに岡口裁判官の書き込みは本人が認めるように、不適当なものであるには違いない、一方、不適当な表現をしたというだけで裁判官としての威信を著しく失うべき非行といえるのか・・はっきり言って、微妙ですね・・弁護士という立場であればOKですが、現職の高裁判事の発言ということになると・・非行に属する発言だといえるんだろう。しかし、著しい非行なのか、と問われると返答に窮してしまいますね・・

最高裁の人事で10年満了更新されずクビになっても、弁護士には登録できるから自営業者として法律事務所を経営できるし、どこかの事務所や会社で雇用されることもあるんだろうけど、弾劾でクビになると弁護士登録ができなくなる。実質法曹界から追放されてしまうんです。だから、岡口裁判官ピンチですね・・まあ、小説家でもなって裁判官の闇を暴露するようなことをやればそれで生活が成り立つかもね・・裁判官は判決理由にて自らの心証を自由に述べてもいいが、私的な発言は禁止だな・・見ざる聞かざる言わざるで決まり。私が下級裁判所の判事の立場だったら書込みなんか絶対にしないし、最高裁事務総局にヘこへこしてヒラメ裁判官になってると思うね・・裁判官の出世階段を一歩づつ進めて退官後は公証人にでもなるよ。公証人になれなきゃ仕方なく弁護士登録かな・・しかし、公職や大手会社の顧問しか引き受けないだろうな。

岡口裁判官の弾劾裁判の結果はわからないが十中八九は罷免でしょ。世の中、アホなことをする御仁がいるもんですね、ご苦労さんです。

行政書士業務は、一般的に月間の売上は80万円程度が事務処理の限界だとよく言われているんです。何せ、細かい書類作成報酬の合計で、しかもその細かい書類作成に時間がかかる。だから、1カ月の業務時間に限りがあるからせいぜいこなせる事務量は1カ月80万円程度になっちゃう。うちの事務所は、私の他に補助者1人事務員4人が常時従事してるんですが、私1人が仕事を取って、事務処理はあとの5人がするという具合です。だから、人件費の問題で単価の低い仕事ばっかり私が取ってくると経費が赤字になって立ち行かなくなる。かといって、時に成功報酬が数百万円取れたりする弁護士業務等と違い行政書士業務は書類作成が主たる業務になってくるから、1件2万円やら3万円やらの書類作成やらせいぜい1件20万円や30万円が限界で、それ以上の業務ってほとんどないんです。それでも同様に書類作成やら許可申請に必要な資料集めに時間がかかり、やっぱり月間80万円程度が売上の限界になっちゃう。だから、年間1000万円程度の売上ですね・・で、年間1000万円から諸経費を除くと年間700万程度の粗利になっちゃう。70％の粗利だとするとミラクルな商売ってことだけど、私と補助者1+事務員4の6人がそれで食えるかってことですよ。大体、行政書士事務所ってそういうのが相場なんでしょう。だから、1人事務所が主力になっちゃう。しかし、1人事務所って自ずと限界があります。まず、売上が安定しません。月の売上があったりなかったりするような事務所経営になっちゃう。やはり、事務所経営は複数人ですべきですね、IT係だとか事務処理係だとか担当が必要ですよ、1人事務所ではまともに切り盛りができませんよ。かといって、従業員が増えるに従って出費も増えるしね・・悩ましい問題です。

「法務省は、2022年司法試験出願者数の速報値（2月9日現在）を3367人と発表した。出願者数は新試験に一本化された2012年から減少を続け、2021年に初めて4000人を下回ったが、2022年も減少傾向は止まらなかった。 出願者数の男女構成は、男性が2311人（68.64%）、女性1056人（31.36%）だった。 また、受験資格別の出願者数は、ロースクールの修了者（見込み含む）が2873人で、予備試験合格者が410人、ロースクール修了見込みで予備試験合格者は84人となっている。 出願者数を選択科目別に見ると、労働法1000人（29.70%）が最も多く、経済法640人（19.01%）、知的財産法509人（15.12%）、倒産法457人（13.57%）と続いた。 試験地別では、東京都が1837人（54.56%）と半数を超え、大阪市762人（22.63%）、福岡市213人（6.33%）と続いた。」

司法試験制度は新制度に移行して以降、弁護士資格を得る機会は倍以上に拡大して難易度は下がり受験しやすくなったはずなのに、人気に低下傾向が止らず全くの閑古鳥状態になっております。理由としては、原則としてロースクールに2年ないし3年通わねばならないことですね・・これが一番の原因だと私は思います。

私が行政書士試験を受験した理由は、とりわけ行政書士になることを希望していたわけでも何でもなく、単にその場の思い付きで受験しただけなんです。まあ、自己研鑽というのか頭の体操程度のつもりで、全く気軽な気持ちでしかなかったんですね。行政書士試験は、誰でも受験できるしある程度の法律の知識があれば問われる論点もそれほど専門性も問われませんので、長時間暗記するような作業もさほど必要ない。しかし、法律の試験という点では変わらないので、司法試験や予備試験とは科目は被ってしまうんです。

法律を理解するのに難しいのは実体法の理解で、例えば、行政書士試験の科目としては、憲法、行政法、民法、商法会社法、基礎法学、一般知識、ということになっています。一方、司法試験、予備試験は、憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法、刑事訴訟法で、7科目のうち特に中核となる 憲法、行政法、民法、商法 は共通科目になっています。まあ、だから、行政書士試験と司法試験・予備試験は同種の試験といえます。その大きな違いといえば、行政書士試験は択一試験+民法2問、行政法1問の記述ですが、司法試験は各科目の択一（短答）と論文試験、口述試験があります。だから、行政書士試験合格後は、民訴法、刑法、刑訴法と選択科目として破産法を追加すれば科目はカバーできることになる。民訴法、刑法、刑訴法、破産法自体は刑法以外は手続法の範疇でそれほど理解が難しい科目でもないので、実は、私は行政書士試験を合格後は、登録して行政書士業務をするなどはせずに司法試験を受験しようかな、と考えていたんです。目的は、弁護士になりたいなどではなく、単に頭の体操程度の一種の自己研鑽などカルチャーセンターにでも行くつもりで気軽に考えていたんです。

それで、割と近所にある大阪市大のロースクールに電話して夜間コースに入れますかと電話したら、夜間はない、というんですよ。私は日中仕事をしているから夜間でないとムリ。電話口で、「もしかして、昼間丸々時間が潰れるんですか」と聞くと、「その通りです。」というので、早々にロースクールは諦めました。それで残された道は、予備試験しかないんですね。予備試験は、ロースクールに行かない場合の司法試験を受験するための要件になっているんですが、仮にその試験を突破して司法試験受験資格を得て合格したとても、司法修習が必要になる。実務研修のようなものでかつ終了試験に合格しないといけない。しかも1年間缶詰にされることを考えるとムリという結論になっちゃうんです。

結局、司法試験の不人気というのは、試験が難しいとかそのような理由ではなく、時間が強制的に拘束されるという点で、私のような社会人は実質的に受験できない制度になっていることが原因なんですね。行政書士試験は司法試験と試験科目が被るので、司法試験受験生が多く受験する試験で、行政書士試験合格者の半数が司法試験受験生ということですから、どうせ、不人気で誰も受験しない予備試験の代わりに行政書士試験に合格すれば司法試験を受験できるという制度に変更すればいいんですよ。そうすれば、私も気軽に司法試験を受験しますよ。但し、司法修習のようなものは受けるつもりはないので、弁護士にはなる予定はありませんが。私は色々と忙しいのでね。

昔、と言っても1973年のことですが・・オイルショックというのがありましたね・・何せ、日本はエネルギー資源のほとんどを中東の産油国に依存していたから、第四次中東戦争を機に原油価格が大急騰し、日本経済は連動として物価が大暴騰し、結果、パニックと化したわけです。

それで、相場で価格変動の激しい化石燃料だけに依存するのはリスクが高いという学習効果となった・・というのか、中東原油に依存していると物価が不安定になることは必然的な話であり、いわば、日本経済は計画的にパニックプログラムが事前に計画的に導入されていた、といえるでしょう。

何で、このような話をするのかって、実は現況においてかつてのオイルショックが計画されているのだろうと推測されるからです。なぜそうなるのかについては、ここでは詳しく述べませんが、いわば、計画されているのです。

恐らく、そのパニックはこういうものだろうと思われますね。

グローバルにサプライチェーン化されたものを突然に断ち切る。これにより、エネルギーや食糧を海外からの輸入に頼る日本経済は崩壊するのです。物価が急騰することになります。

要するに、ある日突然、エネルギーと食料が市場から消え、消費者の手に届かなくなるのです。突然、いつも食卓にあった食べ物が手に入らなくなる。そして、原油が国内に入らなくなる。米ドルやユーロ等の基軸通貨を潤沢に持たない国は何も手に入らなくなる。

近く、このような大パニックプログラムが予定されているのではないのか、と私は推測するのですよ。