東大阪市事業継続一時支援金のご案内

東大阪市事業継続一時支援金

御入り用のお方は、当事務所にお申込みください。

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく要請に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受け、売上が大きく減少している中小法人・個人事業者等を対象に国が実施する月次支援金に上乗せして、「東大阪市事業継続一時支援金」を支給します。

※東大阪市事業継続一時支援金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。

制度の概要

対象要件

(1)国の月次支援金を受給していること(対象月:令和3年4月分から令和3年8月分までのいずれかひと月)

 ※国の月次支援金の受給後に、同支援金の不給付要件に該当することが判明した場合など、同支援金を受給していても、審査により一時支援金が不支給となる場合があります。

《参考》国の月次支援金

月間売上が前年比(前々年比)で50%以上減少した事業者を対象に、売上の減少額を給付

※申請受付は終了しております。

(2)国の月次支援金の対象月の末日時点で、中小法人等※1においては、東大阪市内に主たる事業所を有し、個人事業者等においては、東大阪市内に住所があること※2  

※1 中小法人等とは、資本金等10億円未満 又は 資本金等が定められていない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下の法人のことです。

※2 一時支援金において、主たる事業所・住所とは、納税地を意味します。納税地とは、原則、法人税・所得税の確定申告書に記載の所在地です。

(3)事業継続・再起に向けた取組みを行っている、又はその意思があること

支給額

20万円

※申請は、1事業者につき1回限りであり、支給額は一律20万円です。

申請期間

令和4年1月17日月曜日から令和4年2月25日金曜日まで

※当日消印分まで有効です。令和4年2月26日土曜日以降の消印分は申請期間外のため受け取ることができません。

ありがとうー大阪市ぃー!

「大阪市の松井一郎市長は14日、新型コロナウイルス禍で減収した世帯に対し、市独自で経済支援を行うと明らかにした。コロナの影響で令和2年の収入が前年より3割以上落ち込んでいれば、世帯ごとに現金10万円を給付する。」

ありがとうぉーー大阪市ぃーー!

10万円でも気持ちがうれしいぞー!

夕陽丘予備校が移転するのだとか・・

そろそろ大学受験のシーズンですが、私の学生の頃の大学受験は、国公立受験者は共通一次試験の始まりの時期で、当時5教科7科目1000点満点で、その一次試験を受験してから予備校等の公表する模範解答などを参考に自己採点して、2次試験先に出願して受験して、3月に合格発表だったと記憶します。私の高校時代は普通の公立校でしかもインターハイ出場を夢見て毎日毎日テニスの練習三昧で受験勉強は全く無縁だったのに、一流ないし有名大学希望だったから、そもそも需給バランス上均衡点が見いだせる道理がありません。国公立志望だと共通一次5教科7科目を当然に高得点で、しかも2次試験にパスする必要があるのに、まるっきり学力が伴わない。そこで、私は1浪して3教科で受験できる私立大学のトップ校に第1志望に決めました。しかし、当時は国立は共通1次で7科目受験が必須であって負担が大きいので、私と同じような考えの受験生は多かったようで、有名私立に受験生が殺到して難易度が急上昇して、3教科に受験科目は絞れるのだけど競争が厳しくなり、難易度は相当高かった。

今はどうなってるのか定かではないが、私の学生時代は私立は同志社大が最高峰で、関学、立命館、関大・・という序列で、学部によっては関学が人気のあるものもありましたが、私の場合は、第1志望は同志社一択で、あとは滑り止め、という設定で浪人生活を送っていました。

いわゆる関関同立をいう括りの関西難関私立で、当時は受験者も多くて、学部も少ないし募集枠も限定されていたから大学受験は非常に難関でした。その難関合格を請け負う業者が大学受験専門の予備校で、私の場合、浪人は天王寺にある夕陽丘予備校一択でした。私の時代の夕陽丘予備校は浪人生で毎日毎日溢れかえって大混雑状態でした。人気講師の講義は教室が溢れかえる状況で、授業料を払っているのに、カリスマ講師の講義を聴くのに「特講」というのがあって、さらに授業料を払って二重払いしなければ受講できないありさまでした。

その夕陽丘予備校の創立者で理事長の白山桂三氏は私の実家の近所の人で、私らが小学生時代に蝉取りをするのに白山氏の邸宅の庭に入らせてもらったものです。その他の家では全部断られるのに、白山邸に行けば奥さんがいつも愛想よく「どうぞどうぞお入り下さい」と招いて、お茶まで出してくれる。ありがたい家だな、といつも拝んでいたんですが、そのご主人が夕陽丘予備校の創立者で理事長の白山桂三先生だとは、浪人になって知ったことです。

その白山先生に直接聞いたことだが、「関関同立はワシが考えた」とのこと。

受験生だったら誰でも知ってる関関同立は白山先生が考えたというのは後に有名になりましたが、私は、「ははぁー」と拝んでましたよ。

ところで、その思い出の夕陽丘予備校ですが、現況では昔の活気はないようで、駿台やら河合塾から東進やらの大手大資本の予備校が独占しているようです。最近、予備校周辺を散歩してると、近所だけど移転するのだとか・・そこで恐る恐る職員に「今の校舎等はどうするんですか」と聞くと、「わかりません」とのこと。潰してしまうのかな・・青春の思い出の詰まった予備校校舎を・・やっぱりなくなるんだ・・ああ、嘆かわしいな・・頭を色んな思い出が巡ってくる。一般的には、履歴書に残らない予備校に思い入れのある人は少ないでしょうね、しかし、私は夕陽丘予備校に思い入れがあるのですよ。

まだまだ当分の間は不況が継続すると予測します。

R3.12.21付けの朝日新聞で、日本の家計資産2000兆円という記事がありましたが、とてつもない金額です。日本のGDP(国内総生産)はせいぜい500兆円くらいなので、年間の経済規模に比較して、その4倍程度の資産を有していることになりますね、そうすると、GDPに対する個人消費は多くて6割程度だから、2000兆円/300兆円としても、6年~7年程度は何もせずして暮らせることになる。実は、これだけの家計資産を有する国民は日本だけで、他国では先進国を限定しても例がないでしょう。つまり、日本はとてつもない国なのですよ。

日銀の公表するR3年9月末時点の家計資産は約2000兆円、うち海外に流出する資金は約1220兆円です。つまり、国内にあるはずの資金の6割が海外に流出して海外で消費されているのですよ。日本のGDP成長率が伸びず延々と横ばい乃至低落気味なのは、国内から海外に資金が流出しているからです。

その原因は、国内にある運用資金の総量に比して国内需要が圧倒的に少ないから、さらなる運用を目指して海外に流出しているともいえますが、逆に、国内に有効需要を作ればほぼ青天井で経済成長を持続化させることができるともいえる。結果として、国内景気が低迷する原因とは、今や世界中に自由に流動する資金にあると言えるんですよ。

日本国内のGDPの持続的成長を目指すための条件はどのようなものか。

ズバリ、言いますと、現在の日銀のゼロ金利政策を早々解除して、金融市場の正常化に舵を切り直すことですね。現況において、米国は国内物価上昇懸念から金利引き上げに政策を転化させておりますが、それに従って、日本国内市場の金融市場が金融の正常化により長期国債に金利が付き始めると市場で正常に評価された金利水準に落ち着き、日米金利差はある一定の自然な水準に落ち着く。そうすると、一方的に国外流出していた日本マネーが国内回帰現象を引き起こし、国内の景気水準は上向きに転じる。

しかし一方で、恐らく、日銀は早々にゼロ金利解除には慎重姿勢を崩さないだろうから、まだまだ国内景気の低迷は続いていくのだろうな、と私は予測しますね。

結論としては、まだまだ日本国内の景気低迷は長引きそうです。

忙し過ぎてどうにもこうにもなりません。

行政書士業務も山あり谷ありで、毎日毎日バタバタ状態ですが、兎にも角にも時間に追われてどうにもなりません。

今日は金曜日か・・と思ったら、また金曜日になってる、という具合です。

私のところの事務所は、主に建設業許可が大半を占めているのですが、これはこれで悩み多きものです。建設業者も色んな方がおられて、その対応に四苦八苦することもあります。

特にほとんど面識のない事業者の方との接触は注意を要しますね。私は色んな業務経験をしているので、それほど驚くべきことは少ないのですが、それでも新規の事業者様をお相手する場合は緊張しますよ。

行政書士業務は対象になる幅がやたら広いから、私のところのように建設業許可申請主体の事務所もあれば、運送業の許認可や法人設立や農地転用等の許可申請の主体の事務所もあれば、知的財産に係わる業務が主体という事務所もあれば、会計が主体の事務所もあり、かと思ったら、外国人の入国や在留等国際業務主体の事務所もあり、相続手続き一本の事務所もある。

通常、士業の業務といえば、税理士は税務申告代理、社労士は社会保険関連の事務、司法書士は不動産登記・・と専門の領域があるものだけど、行政書士は主に行政庁に対する許認可申請代理やその他法律文書の作成などを専門とするものの領域が広大なので、例えば、行政庁に対する許認可申請代理業務としても分野によって申請先もバラバラでそれぞれ許可要件や手続き様式も一様ではありません。だから、ある程度業務を絞って特化する方が効率がいいんですね。そういうことで、私の事務所では、主に建設業許可申請を中核にして許認可申請業務を主たる業務としています。

実は、その建設業許可申請に絞っているつもりでも、四苦八苦なんですよ。とにかく、効率の問題ですね・・しかし、相手のあることで、自分の都合で思うようにいかない、ということ。

1日って本当に短く感じます。今日は、金曜だけどまた金曜になったのか、と思う毎日なんですよ。これはこれで悩みになってしまったな・・と思う今日この頃です。

小室圭・・はっきり言って、無謀。

小室圭、米国司法試験不合格だとか・・

2月に再試験が受験できるらしいので、再度受験ということなのだろうが、今勤めてる法律事務所を休職させてもらうなどして、あとの3カ月は勉強一色で臨まないと2度目の不合格の可能性もある。

それにしても、何で合格の結果を確認してから結婚ということにしなかったのかな・・まあ、例によって、眞子さんからの指令なのかもしれんが・・

眞子さんは経済観念がなく全くの世間知らずだから、そのようなピンボケな指令を真に受けて行動してると、どうにもこうにも生活が成り立たなくなってしまう。

そもそもの思い付きのような米国司法試験受験も、眞子さんの指令だったのだろうか、NYに法律事務所の拠点を作れだのって話だったけど・・

確かに、日本の司法試験受験は難しいのだろうけど、NY州の弁護士資格取得は簡単であることは有名なハナシ。だから、難しい日本の司法試験は諦めて、NYで弁護士活動ってことなんだろうけど、全く頭が花園だなって思う。

米国の弁護士登録者は少なくとも130万人以上で日本の弁護士制度とは全く違い、資格に守られる範囲はほとんどなく、過当競争に中で生きて行かねなならない。資格を取得すること自体は簡単でも、弁護士で生き残るのが非常に困難なのだと考えられる。

NY州弁護士資格を取得すること自体が目標ならいざ知らず、資格取得は入口段階で、さらに過当競争で勝ち抜かねばならないのだから、はっきり言って無謀だと思う。

私なら、日本で法科大学院を経て、司法試験合格、司法修習修了後にどこかの弁護士事務所に勤めて、NY州弁護士資格は国内では役に立たないので、名刺の肩書で飾りに使う程度に考えると思う。

これから眞子さん、小室母、小室爺、を養わねばならず、加えて、従前からの借金の返済もある。どうすればいいのか。

ほんとにやることなすこと小室圭は無謀、眞子さんは全く経済観念ゼロ、常識知らずの世間知らずで、ますます先行き不透明になってきた。

労働者の平均年収は約500万円。

「定年退職金は平均2090.6万円

定年退職したのは1万2714人で平均退職手当は2090.6万円(2068.0万円)、うち行政職俸給表(一)適用者は3825人(定年退職者の約30%)で、平均退職手当は約2140.8万円(2152.3万円)です。では、年齢別の定年退職者数と平均退職手当を見てみましょう。

( )内は平成30年度の退職手当額です。

●常勤職員

定年退職者1万2714人/平均定年退職手当2090.6万円(2068.0万円)

<内訳>

・50~54歳……3803人/1836.5万円(1848.3万円)

・55~59歳……711人/2408.7万円(2428.4万円)

・60歳以上……8200人/2180.9万円(2180.0万円)

●うち行政職俸給表(一)適用者

定年退職者3825人/平均定年退職手当2140.8万円(2152.3万円)

<内訳>

・60歳以上……3825人/2140.8万円(2152.3万円)

退職金額別の受給者数の割合

定年退職手当支給額別の受給者数の割合が最も高いのは、常勤職員・行政職俸給表(一)ともに2000万~2500万円未満でそれぞれ52%、79%を占めます。次いで1500万~2000万円未満、2500万~3000万円未満と続きます。

●常勤職員

・2000万~2500万円未満……6672人:52%

・1500万~2000万円未満……4003人:31%

・2500万~3000万円未満……1143人:9%

●うち、行政職俸給表(一)適用者

・2000万~2500万円未満……3006人:79%

・1500万~2000万円未満……505人:13%

・2500万~3000万円未満……258人:7%

ちなみに、常勤職員の1.1%に高額な退職手当が支給されています。内訳は、4000万~5000万円未満が267人(うち定年退職83人)、5000万~6000万円未満が77人(うち定年退職者7人)、6000万~7000万円未満が43人(うち定年退職者15人)、7000万~8000万円未満が4人(うち定年退職0名)。

行政職俸給表(一)適用者だけを見ると、3000万~3500万円未満が20人(うち定年退職者3人)、4000万~4500万円未満が1人(定年退職者1人)です。

民間の退職一時金は約1700万円

国は国家公務員と民間企業の退職金の格差を約400万円とし、平成25年から国家公務員の退職金を段階的に引き下げました。その時に想定した民間企業の退職金は一時金1041.5万円+企業年金1506.3万円です。

平成28年8月に行った「民間の退職金及び企業年金と国家公務員の退職給付についての調査」(人事院/平成29年4月公表)によると、国家公務員と民間企業の退職金の格差は80万円まで縮小しました。

●民間:約2460万円(退職一時金1006.1万円+企業年金1453.5万円)

●国家公務員:約2540万円(退職手当2314.1万円+共済年金給付223.6万円)

*年金分は退職時点で一時金として支給するものとして計算。

出典:民間の退職金及び企業年金の調査結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解の概要(人事院/平成29年4月公表)

民間の退職金は年々下がっており、「平成30年就労条件総合調査の概況」(厚生労働省/2018年10月23日公表)によると、民間企業の大学卒の定年退職給付額は、退職一時金制度のみでは1678万円、退職一時金制度と退職年金制度併用は2357万円でした。民間と公務員の退職金の格差は続きそうです。」

これらのデーターによると、公務員が60才で定年退職した場合の退職金は、2100万円が平均らしい。

一方、民間の場合の平均は1700万円ってことだけど、これは例によって大企業の平均ってわけだろう。本来、公務員の所得と比較する対象は国民全員だから、日本全国のずべての事業者の平均とすべきところ、一定規模の事業者を対象にしているため、民間の平均値は実態よりも相当高いものと思われる。

国家公務員の生涯賃金は約2億4000万円、政令指定都市で約2億3000万円、都道府県で約2億円、その他市町村で平均1億9000万円、ということらしい。

そうすると、民間企業で生涯賃金は2億円程度が適正なのか。だいたい、各種手当や賞与なども含めて、勤続40年の平均年収が約500万円。

だから、年収500万円より高ければ高収入といえるし、低ければ低収入というわけなんだろう。

大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金について

大阪府中小法人・個人事業者等に対する一時支援金

大阪府では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている事業者等に対し、幅広く事業継続等を支援するため「一時支援金」を支給する予定です。

本支援金の「対象者」は、国の「月次支援金」(4月から8月分のいずれか)を受け取っておられる方です。

「月次支援金」を受給されていない方は、まずは「月次支援金」の申請を行ってください。

本支援金の「申請方法等」の詳細は、令和3年9月定例府議会において補正予算が成立した後、準備が整い次第、公表されます。

要件

国の「月次支援金」(今年4月~8月分のいずれか)を受け取っている中小法人・個人事業者等

※営業時間短縮協力金、大規模施設等協力金の支給対象者及び酒類販売事業者支援金の受給者は対象外

必要な事業者様は当事務所にお問合せください。

月次支援金の延長について

緊急事態措置・まん延防止等重点措置全面解除後の「月次支援金」の延長について

2021年10月1日中小企業・地域経済産業経済産業省は、緊急事態宣言が解除される19都道府県による時短要請や外出自粛要請の影響により、売上減少要件を満たす事業者に対しては、10月分まで、月次支援金による支援を行います。

内容

経済産業省では、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置に基づく、飲食店の休業・時短営業や外出・移動の自粛の影響により、売上が大幅に減少した事業者に対して、月次支援金を支給してきました。

本日から、緊急事態宣言は全面解除されましたが、政府の基本的対処方針では、今回、緊急事態宣言が解除された19の都道府県においては、1か月までを目途として、飲食店に対する時短要請等を行うこととされています。

これを踏まえ、この19の都道府県による時短要請や外出自粛要請などの影響を受ける事業者の皆様に対しては、これまでと同様、業種・地域を問わず、10月分まで、月次支援金を支給します。