「行政書士又は行政書士法人が業として行う行政書士法第 1 条の 2 及び第1条の 3 第 1 項
(第 2 号を除く。)に規定する業務に関連して行われる「財産管理業務及び成年後見人
等業務」は、行政書士法第 13 条の 6 第 1 号・行政書士法施行規則第 12 条の 2 第 4 号に
規定する「行政書士の業務に附帯し、又は密接に関連する業務」に該当する。」
成年後見業務は正式に行政書士の業務であることが総務省により再確認されました。
リヴィアン法務事務所 行政書士柳 まさし
「行政書士又は行政書士法人が業として行う行政書士法第 1 条の 2 及び第1条の 3 第 1 項
(第 2 号を除く。)に規定する業務に関連して行われる「財産管理業務及び成年後見人
等業務」は、行政書士法第 13 条の 6 第 1 号・行政書士法施行規則第 12 条の 2 第 4 号に
規定する「行政書士の業務に附帯し、又は密接に関連する業務」に該当する。」
成年後見業務は正式に行政書士の業務であることが総務省により再確認されました。
「京都府・市は、歴史と伝統が息づく「文化首都」を掲げ、経済界の協力も得て文化庁誘致を推進、2016年に移転が決まった。当初は21年度中に移転予定だったが、新庁舎の工期延長などでずれ込んだ。西脇隆俊知事は「文化庁が京都にあることで、政策に幅や深みが生まれることを期待している。京都からの発信が日本文化の再評価や日本の国際的地位の向上につながるよう、地元としても貢献していきたい」と話している。」
国の省庁は霞が関で集中しているから便利は便利なんだろうけど、権力が一か所で集中するから東京に許認可権限が集中して、国の許認可目当ての大企業が続々と東京に集中しちゃうのだと思いますね・・まあ、それにしても、東京にはロクな文化財はないのに何で文化庁は東京にあるのだろうか、と私は不思議に思ってましたからね・・
むしろ、文科省を丸ごと京都に移転したらどうかと思いますよ、京都は学術文化都市でもありますしね・・京都に文科省があっても何らおかしくないと思う。
また、省庁もそうだけど、国会も大阪に移してほしいと思ってるんですがね・・参議院を大阪に移転してほしい。
国の立法機関は同じ建物内で並列するのではなく、場所を変えて、別の視点で法律案を審議していただきたいものです。現況、参議院は単に衆議院に付属するご意見機関程度の役割しか果たさないでしょ、衆議院のほうが権限が強いのに並列して隣に議場があるから余計に附属的になっちゃう。大阪でやればもっと審議は盛り上がると私は思う。
死刑確定の事案に付き、再審査請求を認めたということは一度確定した死刑判決を取消す可能性があるということだろう・・
それにしても、私自身の心証としては、袴田死刑囚の死刑確定は証拠不十分だな、と思ってましたね、これで死刑に追い込むのは無茶だと。
現在服役している死刑執行待ちの死刑囚の中にも、本当に当該死刑囚が犯人なのか、と疑問を持たざるを得ない事案も実際にありますからね・・
実際に引き起こされた凶悪な事件に対して、一般社会は犯人に対して極刑に処してほしいという要望もあるのだろうけど、私は個人的に刑罰というのは社会が負うべきだという気持ちがあるので、裁判の結果において特定された人を殺めた犯人であっても、その殺めた犯人を死で償わせるという思想には同意できない。
確かに、何ら罪も無き他人を自分勝手な言い分で殺めた犯人に対し、一定の刑に服する範囲において、その犯人の自由を制限するのは当然としても、死をもって償わせるというのは現在社会では許されるものではない、と私は思うのです。
従って、私としては、死刑制度は廃止すべし、という意見です。
果たして、当該袴田死刑囚が無罪になるのはどうかはわかりませんが、この事件を機会に死刑制度の存続に付き再考いただきたい、と考えますね。
「松野官房長官は13日の記者会見で、「日本の金融システムの安定に重大な影響を及ぼす可能性は高くない」と述べた。SVBは資金繰りや運用資産の金利リスクに対する管理が甘かったとみられているから」
米国の銀行が倒産したとか大騒ぎになっておりますけど、これで先にあったリーマンショックのような大パニックが連鎖すると考えるのは早計でしょう・・
というのも、金融システムが崩壊するというのは人為的に引き起こさないと自然とは起こらないものだからです。
金融というのは、例えば、琵琶湖の水面のようなもので、急激な雨量が増加したところで多少水面が上昇したところで大阪に向けて川の水が増量するだろう程度で、琵琶湖自体が洪水になってしまうようなことはあり得ないからですよ。
結局のところ、資金の流れの一時的な問題に過ぎず、中長期的には全く問題ありません。
銀行の資金繰りは基本的に自己資本では全くカバーできず、ほぼ他者からの借入に依存することになる、その借入は一般の商業銀行であれば預金者からの預金、その他金融機関同士が資金をやり取りするインターバンク市場でもって常時融通してるわけです。
仮に、数行の銀行から預金が引き出されても、インターバンク市場から少々高めの金利を出せば不足分の資金は融通できるし、いざとなれば中央銀行による緊急融資もあるんです。
仮に、金融ショックって種類のパニックが起こったとしたら、それは人為的に引き起こされたものだといえる、と思いますね。
ようやく、昨年度の行政書士事務所の税務申告が完了した・・
R4年度の売上は・・1100万円でした・・
年がら年中忙しいばっかりで大した商売にはなりまへん・・
ボチボチでんなあ・・
「過去10年の大規模な金融緩和について、2%の物価安定目標を実現できなかったことは残念としながらも、日本経済の潜在的な力が十分発揮されたという意味で「成功だった」と振り返った。」
これだけ真逆のことを堂々と真顔で言われると・・成功ってギャグなんですかね・・
「日本銀行の黒田東彦総裁による異次元の金融緩和政策は、この10年間で大手銀行の在り方を大きく変えた。4月には植田和男氏に金融政策の船頭役を譲る「黒田日銀」が、3メガバンクをはじめとした銀行の収益や経営戦略に与えた影響を検証した。
「黒田バズーカ」とも呼ばれた一連の緩和策は国債利回りを低下させ、銀行は有価証券運用で大幅な変更を迫られた。流動性の高い安全資産として保有有価証券の大半を占めていた国債を減らす一方、より利回りの高い外国証券などの比率を高めた。
特に顕著なのは、ゆうちょ銀行だ。民業圧迫を避ける観点から厳しく業務が制限され、民営化後も事実上、融資業務は禁止されているため約220兆円に上る資産の大半を有価証券で運用している。かつて運用資産に占める国債の比率は8割以上に上っていたが、足元では2割以下に低下した。
その間、同行が急増させたのは外国証券だ。残高は2022年12月末で約78兆円とポートフォリオの約35%を占める。さらなるリターン向上のため近年、プライベートエクイティー(PE、未公開株)ファンドへの投資も開始し、専門チームを立ち上げた。投資残高は19年3月末の約1兆2000億円から現在約5兆4000億円に拡大した。
銀行の貸出金利は黒田緩和が始まる前から1%前後の低位で推移していたが、さらに低下圧力がかかり、日銀統計によると足元では0.7%程度となっている。3メガバンクの貸し付けや有価証券運用から得られる国内資金利益は、かつて利益の大部分を占めていたが、この10年間で3割近く減少した。」
アベノミクスの政策目標は、日本国内に対するものではなく、実は、対米利益誘導政策であった。
郵政民営化のターゲットは、メガバンクやゆうちょ銀行等の国内資金を米国に誘導することだった。
これにより、大量に持ち出された日本国内の資金は米ドルに変換され、米国の銀行により全世界に流通することになった。
これが世界経済がインフレ化する原因なんですね。
「自民党の世耕弘成参院幹事長は5日、NHKの討論番組に出演し、日銀前総裁の白川方明氏が黒田東彦総裁の「異次元緩和」を疑問視したことに対し、「白川総裁時代に金融緩和をかたくなに行わなかったことが、深刻なデフレに日本が陥った最大の原因だ」と痛烈に批判した。その上で「まずご自身の時代をしっかり総括していただきたい」と語った。」
今だにアベノミクスを継続なんていう集団がいるのは驚きですな・・
愚策の上に愚策を上塗りして取り返しがつかなくなる。
アベノミクスは、歴代最高峰前代未聞の大失策ですよ。
「政府は日銀の黒田東彦総裁の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めたと日本経済新聞が10日報じた。情報源は明示していない。政府は黒田氏の後任総裁として雨宮正佳副総裁に当初打診したが、雨宮氏は辞退したという。副総裁には内田真一理事、氷見野良三前金融庁長官を起用するとしている。」
植田和男は、本格的なエコノミストなので期待できると思いますね・・
中央銀行の中立性を取りもどしてくれる、と思いますよ。
アベノミクス完全終了というところです。
「 住宅市場から商業用不動産に至るまで、世界最大の資産クラスである不動産の価値が下落し、経済に信用不安の波を引き起こす恐れがある。
約1750億ドル(約22兆6000億円)相当の不動産関連の債権が既にディストレスト状態だとブルームバーグの集計データが示す。資金が楽に得られる時代の終焉(しゅうえん)と金利上昇による犠牲者が数を増しており、多くの不動産市場が機能をほぼ停止し、一部の貸し手は借り手に対し、資産を売却しなければ担保権を行使すると警告している。
法律事務所ワイル・ゴッチェル・アンド・マンジスの調査報告によれば、流動性低下が影響し、欧州不動産のディストレス水準は過去10年で最も高い。 MSCIのデータに基づけば、英商業用不動産価格は2022年下期に20%余り下落した。グリーン・ストリートによると、米国でも約9%下げた。
商業用および住宅用不動産の開発と取引の減少は、実体経済の支出への影響が避けらず、雇用と成長のリスクになりかねない。
ジョーンズラングラサール(JLL)のローンアドバイザリー・チームのシニアマネジングディレクター、イアン・ガスリー氏は「今回の落ち込みは、かなり特異な経済情勢の組み合わせが特徴だ。金利が不動産と他の企業への打撃を和らげるどころか厳しくしている。価値が下押し圧力にさらされ、キャッシュフローが逼迫(ひっぱく)するデフォルト(債務不履行)予備軍のローンが存在する」と指摘し、今年は「それらの問題が顕在化し始める」と予想する。
JLLによれば、欧州のコーポレートローンの約10分の1が既にアンダーパフォームし、信用リスクが増大している。」
英米不動産バブル崩壊か・・どうする?