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今日は、万博の開幕とかで自衛隊のブルーインパルスがアクロバット飛行するとかで、吉野山に行く予定を急遽変更して、大坂城天守閣前に行って、アクロバット飛行を生で見学するかな、と現地に行って待機してると、雨が降ってきて、アクロバット飛行が中止に・・

ああ・・がっかりインパルス・・

1日の予定がこれで全くムダになってしまった。

経済成長というと、例えば、GDPが前年比いくら成長したかというような問題になるのですが、一般的にはイメージしずらいんですね、何のことかわからない。

この説明がわかりやすいかどうか不明ですが、私はこのような理解なんですよ、貸借対照表があって、借方の資産の総額が前年比どれだけ成長したのか、ということをGDPの成長というという国全体の成長率の基準にしている、ということですよ。

しかし、仮にこれを企業に当てはめてみると、企業の成長は貸借対照表の資産の増加をあまり問題にしないのですね、確かに企業規模をみる指標にはなりえるが、会社自体の成長の指標には一般にはしないんですね。実は、これがマスコミも学者や評論家もあまりこれを問題にしないのですよ。

今世界的に問題になってる、トランプ関税の問題なんですが、基本は貸借対照表の資産の増減の問題であって、日本国貸借対照表、損益計算書、というのがあって、また米国には貸借対照表があり、損益計算書があり、中国も同様であり、このどの辺に問題が所在するのか、という理解なんですね。

トランプの主張する貿易赤字問題というのは、損益計算書の部分で、収入と支出の合計が黒字なり赤字になったという問題で、米国は貿易赤字だから収支が赤字になり、米国国内の富が黒字国に持ち出されたことが気に食わないということです。

これを企業会計と比較するに、損益が赤字が継続すればやがては資金調達が不調となり、借入の限界を迎えるから、債権者が貸し付けている資金の返還を求められればそれで企業は倒産してしまう、ということなんです。

一方、国は通貨を発行する権限があるため、基本的に決済不能になることはないのですね、その代わりどうなるのかというと当該自国発行通貨の価値が下落して、インフレになってしまうということです、だから、通貨価値が暴落して自国発行通貨が紙切れになってしまうのですね、その時に国の財政運営が困難になり、国が破滅する、ということです。

自国通貨は、何ら財産的担保なく発行はできないのですね、何らかの担保が必要なんです、そうでないと流通なんてしないんです。例えば、日本円の担保は日本国民の財産なんです。国が国家運営に必要な資金を調達するのに国債を発行するのですが、国は国民に対し徴税権を有するから、国の発行する国債は、国民の財産や将来の労働価値が担保になっているんです。

実は、米国の場合、基軸通貨となっており、世界の貿易決済通貨になっているんですね、これは戦前の大戦の反省から、戦勝国となった米国が市場を世界に開放してリーダーとして自由貿易推進を約束したから、米国は自国通貨だけど世界の決済通貨としての地位に君臨したわけです。ところが、トランプは関税障壁を作り、市場開放を拒否し、自由貿易推進の約束を反故にしたわけだから、今後、米国通貨は決済通貨としての役目を果たしません、ということになってしまう。

先の貸借対照表の問題ですが、例えば企業であっても、損益が赤字が継続したら一般的にはやがて倒産になるのですが、当該企業の貸借で考えれば、借方の資産は、借入金+自己資本、であって、自己資本が赤字の継続で使い果たして債務超過になっても、借入金が損益上の赤字を上回れば借方の資産は増加し続けるのです。つまり、米国の事例でいえば、貸方の自己資本は大幅な債務超過になっていても、借入金をそれ以上に増加させることで、借方の資産を増加させ、全体の経済成長している、と見做しているわけなんですよ。

結局、トランプの主張するのは、米国は貸方の借入を増加させず、自己資本の債務超過を解消したい、ということなのかな、と。しかし、特に戦後の米国の国家運営は、外部から借入を増やすことで借方の資産増加を続けて成長してきたのだから、突如借入をストップして自己資本を増加させます、と方針転換してうまくいくのかな、という疑問はありますね。

なぜなら、現在の米国経済は他国依存型になってしまってるからですよ、米国経済は消費経済であって、他国から借入をしては他国で作られた商品を消耗することで成り立ってるからです。それができたのは、米国が市場を開放して自由貿易を推進することを担保としての基軸通貨たるドルがあったからですよね、だから、トランプ主導の関税等の政策を継続する限りにおいて、米国経済は失速し、やがては基軸通貨国家としての地位を失うことになる。

そうすると、今後考えられるのは、米国に貸し付けている債権者が債権の取り立ての殺到してしまうことです。結果、米国には世界中の債権者に債務を弁済する能力はないので、破綻しちゃうんですね、デフォルトです。

トランプは何回も破産した経験を有するので、恐らく、トランプは米国を破産させて、債務ゼロにして経済立て直しを目論んでるのではないですか、つまり、今後米国債は紙切れになり、米ドルも紙切れになっちゃうということです。

「米国債の売却が加速しており、国債30年利回りが40年ぶりに最大の上昇幅を記録している。債券の金利と価格は反対方向に動くため、これは米国債価格の異例の大暴落を示している。」

日本以外の米ドル依存の国の物価が急上昇してインフレとなっている原因は、中露等による米ドル売りではないのか、と考えているんですよ、これはマスコミは一切報道しませんが。

なぜ中露等は米ドル債を売却するのか、というと特に中国は経済成長の過程で決済通貨を米ドルと定められ、中国元とのペッグ制を前提とした経済体制となっており、そうすると中国は常に外貨準備として米ドルの保有を義務付けられることになる、つまり、中国は経済成長するに従い米ドル需要が発生し、中国の経済成長が原因で生じた米ドル債は米ドル経済への無償の投資資金と化すから、それが米国の消費市場を拡大させ、余剰資金の運用として、株式市場を押し上げる要因と化す、しかし、決済通貨の価値は米ドル決済を前提とした貿易、消費市場の拡大を前提としするものだから、決済多様化を前提とした場合、米ドル需要減退が予想される、特に、実際に、米ドルが極端なインフレ化している現状から、やはり、米ドル債は売り、という判断に傾くことになる。

中露等は、決済通貨の多様化として実際にBRICS通貨を提案しており、恐らく、今後の基軸通貨の主役は、米ドルからBRICS通貨に入れ替わられるということになってしまうのだろう。

翻って、日本はどうすべきか、という問題だが、多分、中露等は米国に比して人口数が圧倒し、今後の開拓余地が大きいBRICS市場への参入は不可避で、米国一辺倒は困難と読んでいるに違いないだろう、やがて主役と化すだろうBRICS通貨を決済条件と課されれば、日本としてはそれに従うしかなくなる、そうすると米国債売りは合理的、という結論になる。

かつて、橋本龍太郎は何かの講演会で、米国債を売りたくなる、発言をして、米国側を激怒させ、政治家として失脚した、というのは有名な話ですが、日本は米国から米国債売りは禁じられておりますが、あくまでも口先行政指導のようなもので、法的拘束力があるわけではありませんが、日本としては米国からの報復を恐れて、米国債売りをするどころか、官民合同で米国債買いを推奨しているのが現状なんです。中露等の米国債売りの肩代わりを、また日本がさせられるというのが当然の結末でしょう、その結果、米ドル自体の市場価値をある程度保てるという効果はあるのだろうと思われますが、それも限界があるだろう・・

私は予想するのは、米ドル売りによる米国市場金利のさらなる急上昇、米ドルの大幅な下落、米国株式市場の暴落、それに従って、日本株式市場の暴落、円高、これを阻止すべく、政府日銀によるいつもの日本国債の利回り低め誘導、米ドル買いの市場介入というところでしょう。

「武藤容治経済産業相は3日の記者会見で、トランプ米大統領が米国に高率の関税を課す国に同程度の関税を発動する「相互関税」に対する報復関税措置について「正直言って難しい。」」

トランプ関税は、米国国民が負担するのだし、課税された税金は自国民に還元されるのだから、一時的に消費低迷があったとしても、再び戻ってしまうので、大騒ぎする必要はないと私は思いますけどね。

そもそも、日本産業界が輸出により得る対価は米国ドルなのだし、現状米国ドルはインフレ通貨で毎年減価してゆくのだから、米ドルを対価とするにはこころもとない限りだから、この際、日米間の貿易を縮小して、地産地消を目指す方が、日本側にとっては長期的にはメリットがあるのではないのか、という感じがしますけど。

だから、私としては、トランプ関税は大歓迎です。

「学校生活最大の思い出の一つである修学旅行。行先の定番といえば京都なのだが、外国人観光客の増加を理由に、避ける学校も増えつつあるという。」

昨日は、子供の大学の卒業式があり、私は忙しいから行けないといってんだけど、子供が一緒に写真を撮りたいから来てくれというから、まあ、一生の記念になるのかもしれないな、と思って、午後の予定をキャンセルして、京都市の大学キャンパスに行ったんです。

立命館大学の衣笠キャンパスなんですけど、大阪市内から行くとなると、谷町線から阪急京都線に乗り換えて、西院で降りてバスということになるのですが、阪急西院から北野白梅町までバスで行き、徒歩で大学キャンパス、約2時間かかりました。

そこで驚いたのは、バスの乗客に外国人が多いことです。多いというよりも、外国人ばっかりという印象ですね、京都は外国人の観光客が怒涛の如く押し寄せて、どの観光地もそうでないところも外国人で溢れかえっている。バスは満員ですが、外国人ばっかりです。

問題は、観光客でごった返しているに加え、大学生の数も相変わらず多く、特に立命館大学衣笠キャンパスはバスを使わないことには移動できないのですね、一部マスコミの報道で言われはしてたので現状を知ってはいたんですが、これはもう京都では生活できないな、と。

市バスを増やすと道路が渋滞するでしょうね、とにかく京都市内の道路は狭いのです。何せ、クルマなんてない時代の昔のインフラを使ってますので、大量の自動車や公共のバスを走らせることが前提になっていないのですね。だから、京都市バスの運行状況は私から見た限りでは完全に破綻していると感じましたね。

ところが、京都市は宗教法人と学校法人の街で、相当数の人口の移動があるのに、インフラ整備がままならない。これは歴史的建造物の保護という問題もあるのでしょうけど、財政の問題も大きく影響しているようだ。何せ税収が少ないからインフラを整備できない、という物理的な理由があると考えられますね。

国は、外国人を日本国内に誘致して景気を浮揚させたい、という思惑があるのでしょうけど、国は外国人を観光等を目的に大量に誘致したいとなると、地方の枠を超えて、国の予算を投入してインフラを整備する必要があると思いますね。

非常に巨額な予算が必要になりますが、京都市内に地下鉄を充実させる必要があると思いますね、とにかく鉄道網が不整備で不便で仕方がないのですよ。国は、東京のインフラ整備と海外の新幹線導入には採算度外視なんですが、地方のインフラ整備には消極的で、京都市内は特に貧弱というしかないですね、これは単にオーバーツーリズムだけの問題ではなく、それがきっかけで一般社会が気付き始めたというだけのことです。

日本国中を見渡しても、東京ばっかりインフラは充実してるのですが、地方は採算性効率性が悪いとして放置され、一部の大動脈になるような高速道路は除き、地方都市のインフラは不整備にて放置されておりますね、だから、インフラの貧弱な地方では生活が辛いのですよ。

現在、日本国民の金融資産は約2230兆円を超えるとの報道ですが、これは一体全体どこに流れているのでしょうね、日本国民全体の共有財産なのだから、特に貧弱で困っている地方都市のインフラ整備ですね、この充実を目的とする予算配分を重点的にお願いしたいところです。

Executive Order 11110 was issued by U.S. President John F. Kennedy on June 4, 1963.

This executive order amended Executive Order 10289 (dated September 17,1951) by delegating to the Secretary of the Treasury the president’s authority to issue silver certificates under the Thomas Amendment of the Agricultural Adjustment Act, as amended by the Gold Reserve Act. The order allowed the Secretary to issue silver certificates, if any were needed, during the transition period under President Kennedy’s plan to eliminate Silver Certificates and use Federal Reserve Notes.

私は、バブル崩壊の起点となった1990年頃は今は無き兵庫銀行のベンチャーキャピタルで活動としてましたので、本当に渦中にいたんですよ。バブル崩壊のきっかけは、当時の大蔵省による総量規制が原因だったんです。当該バブル崩壊でもって、ご存じの方もおられるでしょうけど、その渦中でバブルの最先端で踊っていた兵庫銀行は経営が崩壊し、大蔵省の銀行局長が兵銀の陣頭にたって、自ら社長に就任して、兵銀倒産を阻止しようと頑張ってもらったんですが、預金流出がとめどなく継続することで、あえなく倒産となったのでした。

当時は、バブル最先端で踊ってたバブル銀行だった兵銀を筆頭に、政府系長期信用銀行や都銀、証券会社等軒並み金融機関は経営が傾いてしまったんですね、実際に、兵銀を筆頭に続々金融機関は崩壊、倒産してしまいました。長銀、日債銀、北拓、三洋証券、山一証券、と死屍累々となってしまった。私が大学を卒業したのは86年だったから、景気のよかったのは4年くらいでその後は30年にもわたるデフレ経済が蔓延し、正常な経済状態に立ち戻るには30年くらいの調整時間が必要だったのだろうと思われますね。

これが財務省のせいなのか、というと、財務省は確かに当時行き過ぎたバブル経済を鎮めようと総量規制を実施したことは事実ですが、実施後翌年には解除されているので、30年のデフレが一概に財務省のせいだということもいえないと思う。

私がいうのも何ですが、確かに財務省は無能な役所であることは事実ですね、総量規制解除後、市場の動揺を適切にコントロールすることはできずに、もはや当事者能力を失い、結局は、市場の自律的な回復能力に委ねるしかなかったのですからね。だからこそ、一般庶民感覚でいえば、現在の日本経済低迷の原因は財務省にある、だから財務省は解体するべきだ、という論調になっていくのかもしれませんね。

私の感覚ですが、財務省は全知全能の神のようにいわれていますが、はっきりいって無能なお役所です。だから、解体したからといって、問題が解決するわけではありません、なぜなら、無能な役所がひとつなくなったって、この社会に何の影響もないからですよ。

1月の売上が例年に比して多かったので、業務が今月の2月まで跨ってしまって、てんてこ舞いでしたが、ようやく一巡して落ち着きつつある状態となってきました・・

忙しいのに、風邪をひいたりして、3日くらい寝込みましたので、ますますしわ寄せで時間がなくて大変でしたけど、何とかかんとかですね、やっておりますけど。

最近、インフルとかコロナとか何とか流行ってるみたいで、周りでも寝込んでる人が続出している印象があるので、皆さまもお気をつけ下さい、といっても、感染するときはするんですけどね。

「トランプ大統領は今回、新日鉄を「ニッサン」と誤って呼びながらも、来週にも新日鉄のトップと会い、「仲介と仲裁」を行うと発表。また、新日鉄がUSスチールの過半数株式を取得しないまま「多額の投資」すると述べた。」

日産といったり、新日鉄といったり、買収ではなく多額な投資だとか何のことかよくわかりませんな・・

そもそも日鉄は、USSを買収して米国市場の足がかりを付けたいのだろうに、

過半数株を取得せずに、多額な貸付と技術提供だけをさせられて企業として何のメリットがあるんですかね、もう撤退しかありませんな。

「クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「我々はアメリカだ！　日本！　自分たちが何者なのか理解していないことに気づけ！」 日本への怒りが爆発しているこの人は、アメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」のトップ。なぜ、こんなに怒っているのか。 クリーブランド・クリフス　ゴンカルベスCEO 「日本は悪い！！　日本は本当に悪い！」」

日本は悪だから、米国トランプ政権は悪い日本に対し制裁を科すべきだと思う。

米国は日本製品に対して200％の関税を課すべきだと思う。

そして、日本企業は米国に各種商品を輸出できなくするべきだ。