「首相は中東ホルムズ海峡の安全確保を巡り、防衛省設置法の「調査・研究」に基づく自衛隊派遣は停戦の確立が条件になるとの認識を表明。「派遣は現時点で予定していない」と述べ、19日の日米首脳会談などを通じてトランプ政権と意思疎通を図る方針を示した。」
日本ははっきりと、米国による大儀なきイラン攻撃に対し、NOを叩きつけるべきだ。
EU+ドイツははっきりと支援を拒否しており、日本もEUと共同で、「対イラン攻撃反対の共同声明」を発表すべきである。
「日本は米国の言いなりではなく、国際法と平和を重んじる自律した国家である」と世界に対しアピールする絶好の機会となる、これにより、高市政権の地盤は圧倒的に強化されることになる。