日本にとって核心的利益を共有する国を限定すべき。

「中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射について日本が抗議したことに対し、中国外務省も声明で「日本がこの問題をあおり立てるのには全く別の下心がある」と反発しました。

 中国外務省は7日夜声明で「事実関係は明白で日本の戦闘機が中国側の正常な軍事活動に対して頻繁に接近偵察・妨害を行うことが最大の海空安全リスクだ」と主張しました。

 そのうえで、「現在の情勢下で日本が『レーダー照射』の問題をあおり立て、白黒を逆転させ、国際社会を誤って導くのには、全く別の下心がある」と強調しています。」

日本人は総じて真面目だから、国際協力も真面目に考えちゃうんですね、確かに、中国は隣国であるし、歴史的にも交流が深く重要な国や地域であることは間違いないのだけど、あまりに中国を信用し過ぎて、産業政策上核心的な技術の移転までして中国経済を支援しようとしたものだから、特にレアメタルについてはやり過ぎ感が濃厚であり、中国と真面目に交流すること自体がとんでもなく大きなリスクとなって表面化しちゃったのですね。

そもそも、中国は民主主義国家ではなく、共産党一党独裁国家で、意思決定方法が全く違い、日本とはまるで相違する政治体制の国なんです。だから、核心的技術を移転させたり、産業に必要不可欠な物資を中国に依存するような構造は避けなければならない。

日本の民間企業のコスト感覚だけで、自由に行動させてはいけませんね、安ければ何でも良いという方向に流れちゃうので、国が民間企業の行動範囲を明確に規制しなければならない。今後は、日本の産業政策については、交易相手を厳選し、グランドデザインを国が明らかにしなければならない、と思う。まず、日本と同じ民主主義体制の国家に限定することだ、そうすると日本が相手にするべき国家や地域とは、特に重点する核心的利益を有する国家や地域としては、インド、東南アジア、オーストラリア、である。従前の、米国やカナダ、EU諸国もそうだが、それ以外の政治的体制を異にする国や地域の交流は重点先にすべきではない。交易相手を厳選するといっても、その他の国や地域を遮断するのではなく、日本にとっての水平分業の相手方として不適切ということです。