「高市首相は２１日午後、台湾有事を巡る自身の国会答弁に中国が反発を強めていることに関連し、中国との「戦略的互恵関係」や「建設的かつ安定的な関係」を目指す方針に「一切変わりはない」と語った。首相官邸で記者団の取材に答えた。台湾有事が日本の集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態」になり得るとした自身の答弁については、「いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即し、政府が総合的に判断する」と説明した。特定のケースを予断している訳ではないと改めて強調したものだ。答弁を撤回するかどうかは明言しなかった。」
台湾は、実質的に民主主義国家として存続しており、仮に、中国が主張するように、一つの中国として統一を目指す場合は、台湾側と話合って決着し、納得の上で統一すべきあるというのが日本とアメリカの立場である、と私は考えますね。
仮に、そうではなく、中国が武力行使に至り、台湾に武力侵攻をなして侵略行為により、統一を成し遂げようとする場合は、かかる武力行為は、国境を隣接する日本に対する危機事態に発展するのだから、それが、「存立危機事態」になったと判断した場合は、中国に対し、自衛隊は米軍とともに集団的自衛権を行使し、武力行使を行う、ということですね、このような制度的解釈の問題での、高市首相の答弁であるので、内容としては、全く問題ありません。