「日本に対しては新たに「25％」の相互関税（4月2日に公表された相互関税は一律10％関税+上乗せ関税14％の24％）を課す内容であり、8月1日から発効するとしている。」
従来の日本の経済政策は、米国に財やザービスを湯水の如く提供して、米国の消費拡大に寄与するともに、米国に対し投資を継続拡大し、ますますの米国経済拡大に貢献することであった・・そして、米国経済に陰りが見えると、今度は日米金利差を拡大させ、金利の高い米国側に大量の投資がなされるべく経済的貢献を活発化させることで、米国の貿易赤字拡大に貢献し、もって、日本の大企業の売上貢献によって、法人税の増収を目論んでいたのであった・・
しかし、今回のトランプ政権により、さらなる米国貿易赤字拡大政策を拒否されたため、今度は政策変更を強いられるところですな・・具体的には、米国に対しては地産地消モデルに変更することでしょう・・のみならず、日本は米国に対する押し売り経済破綻による縮小部分を穴埋めするために下記の政策を実行すべきだと思う・・
1 内需拡大 日本の財政赤字を拡大させ、有効需要創出を図る。
2 インド・東南アジア経済に対する経済拡大
3 BRCS加盟を検討し、JBRICSとして、共通通貨、中央銀行を創設する。
4 国内金利を上昇を容認、長期金利を2.5％水準を維持する。