「政府の新たな経済対策の原案が明らかになりました。物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することなどが盛り込まれています。
政府は今月中にも新たな経済対策を策定することにしていて、その原案が明らかになりました。
この中では、物価高への対応として、住民税の非課税世帯を対象に給付金を支給するとともに、子育て世帯には子どもの人数に応じて加算することが盛り込まれていて金額は今後、調整が行われます。
また、地震や大雨などに備えた防災対策として、災害発生時にトレーラーハウスやトイレカーといった資機材を迅速に調達するため、事前に登録する制度の創設に加え、避難所となる学校の体育館への空調設備を設置するペースの倍増を目指すなどとしています。
政府は近く、自民・公明両党に案を示し、調整を進めることにしています。
一方、自民・公明両党と政策協議を進めている、国民民主党が主張する
▽いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の基礎控除などを178万円に引き上げることや
▽電気代、ガス代などの引き下げは現時点では盛り込まれておらず
今後の協議を踏まえ、内容が検討される見通しです。」
私はいつも思うのだけど、何で部分的な給付金という形態をとるのか、と。
国民全体に平等にカネを行きわたらせる方法は、「消費税減税」だろう、と。
なぜか、消費税を語るのはタブーとされているわけですよ、減税が一番効果があるのに。
現在、一般会計予算は、約113兆円あるのですが、税収の柱は、租税、法人税、消費税です。
このうち、消費税は約24兆円あるんです、予算の21％規模なんですね、だから、消費税増税は消費者の行動に著しく影響するのですね、つまり、消費税を引き上げると一見物価が上昇するように見えるのですが、税として国民から吸い上げているので、デフレ効果があるのです。
減税すると税収が当然に少なくなり、国家予算が組めなくなるのではないのか、と。
しかし、問題ありません・・なぜなら、日本の国家予算は一般会計だけではないからです。
特会というものが存在しており、純計額で、約208兆円ありますので、日本の国家予算は、合計で320兆円程度はあることになります。
それに対して、日本の財務省外為特会+日銀外貨保有が、200兆円程あるんです・・
現在米国財務省証券10年の利回りは、約4.4％、つまり、200兆円は年間8兆8000億円の収入が見込めることになるんですね、一方、外為特会は政府短期証券の借入で賄われる、そうする国内の短期金利の利回りは0.4％程度、すると、純益で8兆円が収入となりますね・・
この8兆円を対策に使うべきではないのか、私は消費税3％減税、もしくは、年8兆円の現金配布ですね、つまり、年6万4000円を配布できる、3人家族なら19万2000円、4人家族なら25万6000円、ですね、これで景気浮揚を図るべきではないのか、と私は思うんですけどね、まあ、私が政治家の立場ならこれを主張しますね。