「18、19日実施の毎日新聞世論調査で、歴史的な円安への受け止めを聞いた。円安は自身の暮らし向きにとって「マイナス面が大きい」が80％で、「プラス面が大きい」の6％を大幅に上回った。「わからない」は14％。
「マイナス面が大きい」との回答は全ての年代で80％前後だった。「プラス面が大きい」は全年代で1割以下で、特に70歳以上では4％にとどまった。男女による大きな回答差はなかった。
円安は円換算での海外事業のもうけを増やすため、輸出企業を中心に多くの上場企業が好業績を記録し、賃上げの動きも広がりつつある。一方で円安はエネルギーや原材料、食料品などの輸入価格高騰を通じて生活を直撃。賃上げを上回る物価高が続き、厚生労働省が今月発表した3月の毎月勤労統計調査（速報）によると物価の影響を考慮した「実質賃金」は前年同月より2・5％減り24カ月連続で減少した。」
実勢の相場から逸脱する歴史的超円安となる原因は、米国長期金利約4.5％に対し、日本の長期金利は実質ゼロ金利を維持するから、その金利差と政府日銀によるドル買い継続によるドル高誘導により、もっぱら資金が米国へ流入を続けることから、逆に日本国内では資金流出が怒涛の如く続くから、当たり前に国内経済は超デフレが継続することになる。だから、当然に、実質賃金は目減りが継続することになる・・これにより、日本が世界（＝米国）のATMであることがより身近に一層明らかになった。