「巨大地震によって日本銀行のシナリオも崩れるのか──。能登半島地震の後、「円安」が進行している。年明け2日に1ドル=142円台をつけ、4日は143円台前半まで円が売られた。東京市場で大方の取引を終えた12月29日に比べ、2円程度、円安・ドル高になっている。地震の被害が明らかになるにつれ、リスク回避で円が売られている形だ。アメリカの長期金利が上昇したことも大きかった。」
まあ、従前からいうように、すべて米国の経済政策が中心で日本の国内事情は全部劣後しますのでね、米国側がGOサインを出すまで、日本の国内事情は別にして、いつまでたってもゼロ金利のままで、日本から米国へ資金が流動し続ける状況を変えることはないでしょう、そうすると、やはり、日本国内は不況のまんま継続というわけでしょう。