「中国国家外貨管理局が3日公表した7～9月期の国際収支で、外資企業による直接投資が118億ドル（約1兆7600億円）のマイナスになった。新規投資よりも撤退や事業の縮小が大きくなったことを意味しており、比較可能な統計を公表している1998年以降で初のマイナス。」
中国がなぜここまで経済発展してきたのか、というと発展途上で人件費や不動産経費が非常に安い上に、日本等からの先進インフラを投入してその直接投資が流入し続けていたから中国経済がバブル化していたからなんですよ、一方、資本の自由化された経済では、ある程度当該地域が経済発展してくると物価が上昇するので、先進国との物価水準が平準化した頃合いをもって直接投資が止ってくるのですね・・ところが、中国は発展途上を理由に資本の移動を制限し、中国に直接投資された資本を日本等先進国籍の企業が回収することを許されていないわけですよ、だから半導体経済というわけですよ、一方しか動かないわけだから。
中国は資本が自由化されていないので、急激な資本移動が起こらず突如経済破綻ということが起こらないわけです。しかし、今まで躊躇なく流入し続けてきた先進国資本の流入が鈍化したりストップしたりもするわけですよ、そうするとたちまち中国経済の膨張はストップしやがてマイナス成長となる。要はデフレ化するわけです・・景気が悪くなってくると企業の倒産が相次ぎ失業者が急増するから、国民の所得が減少して消費が急減することになる。そうすると長期的な不況が中国に蔓延することになる。
これに対し、中国政府は経済対策を実施することになるのだろうけど考えられる政策とすれば内需を活性化される政府主導の公共事業の増強でしょうね・・道路やダムやら公共インフラ計画を打ち出してカネをばら撒くわけですよ、しかし、問題はデフレの原因なんですね、外資撤退でどんどん中国に新規投資がされなくなると一時的に公共事業で経済の需給が安定しても、すぐに崩れて、今度はインフレが加速するのですよ、そうすると中国政府は全く手に負えなくなる、デフレとインフレがぶつかって、やがて超インフレ状態と化すわけですよ、そうすると今度は中国元の暴落が始まります・・問題は、何に対して中国元が暴落するのか、ということなんですけどね・・米ドルですね・・だから、中国政府の取りうる政策としては、米ドルの買い占め又はその他の政策・・かな・・
現況、何で米国経済はインフレが加速しているのか、という問題ですけど、市場で大量の米国債売りがでているためだと思われますね、これにより米ドルの需給バランスが崩れて、米国内の市中金利が上昇しているのですよ・・つまり、急激なドル売りが市場内外で発生しているため、ドルが暴落しておるのですね、これに米国の植民地である日本が米国支援のためにゼロ金利を継続して米国側に対し資金流入を促進しているのが現状であることは先から説明している通りです・・米ドル債の売主が誰か・・つまり、中国とロシアでしょ、それに対する日米ってわけです・・現況、中国は大量の手持ちドル債を売却し続けているものと考えられます・・
中国は、共産党一党独裁の国で政治が対外的に閉鎖されているので、逆にいうと強固なんですね、つまり防諜ですよね、スパイなどが世論誘導したり工作することを監視しとるわけですよ、要は一番それを警戒しているわけだ、その点が日本と大違いですね・・
で、結論とすれば、中国は大きな岐路に立ってるということですよ、自由化を選択するのか従前の統制経済を選択するのか、ということですね・・私は思うに・・
恐らく、中国は後者の統制経済を選択するのではないのか、と・・
つまり、独裁政治継続なんですね、これにより先進国は中国から新規投資はされず離散してくことになる、そうすると、中国は長期低迷経済ということになり、これによる社会的な反乱は全部国家権力により遮断することになる・・その遮断方法とは・・やはり戦争なんですね・・戦勝することで戦後世界秩序を主導する国となる・・それが習近平の野望なんだろうな・・と私は推測しますね・・