「長期金利の上昇で定期預金の金利も上がります。三菱UFJ銀行は、10年の円建ての定期預金の金利をこれまでの100倍となる0.2%に引き上げると発表しました。
三菱UFJ銀行が金利の引き上げを発表したのは、円建ての定期預金の金利です。
今月6日から、▼5年・6年の金利は0.002%から0.07%に、▼7年・8年・9年は0.002%から0.10%に、▼10年については0.002%から0.2%に引き上げ、2012年以来11年ぶりの水準となります。
今年7月に日銀が長期金利の上限を事実上1%に引き上げてから、長期金利が上昇を続けていることを反映した形です。」
日本は預金が多く借入が少ない経済なので、預金金利が従前のゼロから金利が付きだすと、たちまち利息収入が増加して、それが消費市場に回り始めて消費が活発化してくるんです。
消費市場が拡大すると需要が上昇して、一方で供給も増加するから経済成長へ好転してくるんですよ、逆に、米国は預金が過小で債務超過だから、市中金利が上昇するとたちまち消費市場が縮小してくるんですね、だから行き過ぎたインフレ状態を是正するためには金利上げが効果がありますね・・
米国経済は、他人の資金を無制限に借り上げて消費する経済モデルだから、貸し手が貸金の回収に疑問を感じた途端に、米国側の信用に黄色信号が灯り始める、そのうち赤点滅となり、やがて赤信号に変わる、その時に債権者が回収できないことに気づいても後の祭り、債務者米国は破産となり貸金全額不良資産になる、というスンポーなんですよ。
ここではっきり言っとくと、米国側は返済能力もないし、そもそも借入を返済するつもりも予定もない、と思ってますよ、だから、もう日本側から投資した又は貸金した米国に対する債権はほぼ不良資産に決定しておるんですよ、残念ですね。
実際に、米国側は金利を引き上げ、10年債は5％弱くらいまで上昇してるが、一方、債券が売られ売られて元本割れになっちゃう、もう、米国債に手を出したらズッコケますから。
資金の出し手も日本側も、小泉内閣の改革から全部国内資金を米国に取られちゃったから、もう、これ以上出せるネタはありませんよ、だから、米国経済は今後崩壊へと向かいますよ。
崩壊する米国経済への処方箋は・・戦争経済しかありません、それが答えですね。