「経済ジャーナリストの荻原博子さんが警鐘を鳴らす。
「マイナポータルでは、マイナンバーカードをつくればさまざまな行政サービスがスピーディーに受けられるとうたわれていますが、これだけのトラブルを目の当たりにしては、とても信頼できません」（荻原さん・以下同）
荻原さんは、今後はカードを持っているだけで、さらなる不利益が生じる可能性があるとみる。
もっとも気がかりなのはやはり、個人情報の漏えいだ。マイナンバーと暗証番号さえわかれば、住所や氏名、生年月日はもちろん、勤務先、収入状況、病歴まで、ほぼすべての個人情報が漏れてしまう恐れがある。」
マイナンバーカードが紐付けされて行政機関を横断できれば、行政手続きは便利になる・・とは思うけど、個人情報の漏洩問題が気になる・・というところなんでしょうかね・・
確かに、そうなんだが、前回不動産登記の件でお話したように、実は不動産を個人で所有している場合、印鑑証明にある所有者の住所が公示されることになるんですね、だから、公示を通じて個人情報がダダ洩れ状態になっております・・
現況、不動産登記に係わる情報もデジタル化されているので、甲区にある所有者の個人情報は市役所にある住民票とリンクしているはずであり、登記されれば法務局から住民票を管轄する市役所に情報が通知され、固定資産課税台帳の名義が変更されることになっている・・ところが・・固定資産課税台帳の住所や氏名等情報は個人情報扱いになっているので、原則公開されておりません・・一方、その秘匿すべき個人情報が公示されインターネットを通じて堂々公開されているのですね・・なぜ、行政はこのような不始末をしてくれるのか・・私自身が不審に思っているところです・・何せ、公示されているのは所有者の氏名や住所のみならず、どこの銀行にいくら借入しているのかも公示されているのですね・・確かに抵当権は貸出した銀行等の物権なのだけど、このようなプライバシーに係わる情報を堂々強制的に公開されなければならない理由ってあるのでしょうかね・・私は疑問です・・特に、インターネットによる情報拡散が非常に怖いですからね、しかも、プライバシー権は人権に係わる問題だから、憲法に係わる問題にあたり、そもそも各種法律で制限するのはムリがある・・
マイナンバーに係わる個人情報漏洩問題は、単にシステム上のミスが原因なのだけど、不動産登記等公示されている個人情報はろくに検討されることなく放置されるのは早急に検討すべき課題だと私は思いますね。