「「日銀は永久に不滅です」
巨人の長嶋茂雄氏の名言「巨人軍は永久に不滅です」をもじって、日銀をこう揶揄する市場関係者がいる。
その「不滅の日銀」が5月29日に発表した2022年度の決算は、日銀法が施行された1998年以降で初めて最終利益が2兆円を超え、国庫納付金も増えた。ETF（上場投資信託）の運用益や国債の利息収入などが増えたためだ。だが、保有する国債の残高は過去最高の581兆円余りに達し、長期金利の上昇（国債価格の低下）に伴い17年ぶりに含み損1571億円が発生した。
日銀は「国債を満期まで保有することを前提とした会計処理をしているため、評価損については直ちに問題は発生しない」と説明するが、はたして大丈夫なのか。
植田和男総裁は国会での答弁で、国債など大量の資産を保有する現状を「必ずしも正常な中央銀行のバランスシートではない」と話しており、今後、金融緩和を縮小する「出口戦略」の過程で含み損が拡大し、債務超過に陥る可能性も指摘されている。日銀は不滅と断言できないような雲行きだ。
日銀の国債等にかかわる会計処理は、過去の遺物のような簿価会計を採用している。「国債は満期まで保有するので、購入した際の価格（簿価）で計上すればいい」というのが理屈だ。しかし、日銀も銀行であり立派な上場企業である。日銀だけが特別というわけではなかろう。
実際、現在の銀行はすべて時価会計を採用しており、国債など保有する資産は毎期、時価（市場価格）で評価し直している。その上で時価が簿価の50％以下になるなど大幅に価格低下した場合は簿価を切り下げ、損失を表面化させている。日銀も国債の評価損が拡大した場合、財務の健全性維持の観点から他の銀行と同様に時価で会計処理すべきとの意見は根強い。
とはいえ、日銀は保有する国債について、その利息収入の一定割合を引当金として積むことで、出口戦略の過程で生じる金利上昇（国債価格の下落）に備える措置をとっている。また、2013年度に異次元緩和が開始されて以降、日銀法で定められている法定準備金（最終利益の5％）を上回る準備金を積み立てている。転ばぬ先の杖ということだろうが……。
日銀の雨宮正佳前副総裁は、昨年12月2日の参院予算委員会で、「長期金利が1％上昇した場合、日銀が保有する国債の評価損は28.6兆円」と答弁している。日銀の純資産は足元で11兆円程度とされており、含み損がこの水準を超えれば、債務超過となる格好だ。「出口戦略」で長期金利がどこまで上昇するのかは未知数だが、予断を許さない。」
日本の場合、世界的にみても極めて特殊な国で、国の予算のみならず財産は全部国民の財産で賄っている点なんです・・
国の借金は世界最悪という日本ですが、国民が全部財産を賄う以上国の債務のデフォルトは存在しえないことになる・・だから、円他国通貨に比しては限りなく信用が高く放置すればますます円高になってしまうのですよ。
一方、日本は対外的にまるっきり外交力も防衛力もなく、できることといえば、外国にカネや技術をばら撒くこと、米軍に駐留してもらって、米国の植民地化することで、米軍に日本国領土を守ってもらうこと、世界一の純資産大国であるだけの国であって、逆にいえば、自国にあるべき資産を自国で消費することなく他国に占有されている、ということができる。
国内金利をゼロ金利にすれば高金利の米ドルで運用すれば高パフォーマンスが期待できる・・といっても米国に対する債権が履行されて回収ができるハナシなんですがね・・
そもそも、米国は2000兆円以上の債務超過の国であり、まず自国資産で債務を清算できる道理は全くない、要は、ドル基軸体制・米国幕藩体制制度がシステム的に継続できる間は、何となく債権が回収できて儲かったような気持ちになってるだけ。
要は、植民地日本のできることは、米国幕府をいかに維持継続できるかが最大の政策テーマでなければならず、そのために国民を犠牲にして国債を日銀が買い上げ、運用先のなくなった資金がケイマン諸島に流れたり、米国等へ直接投資に回ったりしただけで、要するに米国貢献をしただけのことだった。
これにより、日銀の資産は世界レベルでのインフレにより影響を受け、大損害を被った。
日銀の純資産は11兆円ポッチしかないが、国内金利が正常化すると長期金利は2％程度になると考えられるが、1％の上昇で日銀は28.6兆円の損失が発生するとすれば、2％で57.2兆円の損失となる・・そうすると、57.2兆円－11兆円＝▲46.2兆円の債務超過となる。
これにより日銀は倒産するというわけだ。