「日本銀行の黒田東彦総裁による異次元の金融緩和政策は、この10年間で大手銀行の在り方を大きく変えた。４月には植田和男氏に金融政策の船頭役を譲る「黒田日銀」が、３メガバンクをはじめとした銀行の収益や経営戦略に与えた影響を検証した。
「黒田バズーカ」とも呼ばれた一連の緩和策は国債利回りを低下させ、銀行は有価証券運用で大幅な変更を迫られた。流動性の高い安全資産として保有有価証券の大半を占めていた国債を減らす一方、より利回りの高い外国証券などの比率を高めた。
特に顕著なのは、ゆうちょ銀行だ。民業圧迫を避ける観点から厳しく業務が制限され、民営化後も事実上、融資業務は禁止されているため約220兆円に上る資産の大半を有価証券で運用している。かつて運用資産に占める国債の比率は８割以上に上っていたが、足元では２割以下に低下した。
その間、同行が急増させたのは外国証券だ。残高は2022年12月末で約78兆円とポートフォリオの約35％を占める。さらなるリターン向上のため近年、プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドへの投資も開始し、専門チームを立ち上げた。投資残高は19年３月末の約１兆2000億円から現在約５兆4000億円に拡大した。
銀行の貸出金利は黒田緩和が始まる前から１％前後の低位で推移していたが、さらに低下圧力がかかり、日銀統計によると足元では0.7％程度となっている。３メガバンクの貸し付けや有価証券運用から得られる国内資金利益は、かつて利益の大部分を占めていたが、この10年間で３割近く減少した。」
アベノミクスの政策目標は、日本国内に対するものではなく、実は、対米利益誘導政策であった。
郵政民営化のターゲットは、メガバンクやゆうちょ銀行等の国内資金を米国に誘導することだった。
これにより、大量に持ち出された日本国内の資金は米ドルに変換され、米国の銀行により全世界に流通することになった。
これが世界経済がインフレ化する原因なんですね。