「足元の国債市場で、取引がほとんど成立しない状況は深刻だ。
12月の決定会合では、流動性回復のため、10年物国債の金利の上限が0.25％程度から0.50％程度に拡大された。
それと同時に、日銀による国債買入額も大幅に増えた。
ただ、その後、10年物国債の流通利回りは、日銀が設定した上限の0.50％に張り付いた。
それでは、市場機能が回復しているとはいい難い。
金融政策の追加修正を見込む外国人投資家の売り仕掛けで、10年物国債利回りは上限である0.50％を上回る場面もあった。
日銀による国債買入の増加によって、自由な国債の売買はさらに難しくなったといえる。
その状況が続くと、グローバルな債券のインデックスから日本国債が除外される可能性は高まる。
つまり、日本国債は世界の債券市場から殆ど除外されることになってしまう。
それは、国債を発行する側＝財務省にとっても重大なピンチだ。」
現在の米国債10年物の利回りが3.5％程度だとすると、日本国債10物の市場価格として適性値は1.5％～2.0％程度なのではないのか。そうすると、日銀がYCCなどとして市場価格に対して0.5％を強要したところで、中長期的には現況日本国債を買えば必ず含み損となることは確実、だから、誰も買わない、当たり前ですね。
だから、どのみちに日本国債は市場価格に連動する形で1.5％～2.0％レンジで推移することになる。今後の展開としては、もうすでにYCC後の経済運営が市場の焦点になっている、ということなんでしょう。
現況、まず0.5％で国債の買手があるはずがないから、日銀は徐々に金利を高め誘導して市場金利に見合う1.5％～2.0％レンジまでに順次引き上げ、民間に国債を開放する必要がある。
国債は、担保価値があるので民間の国債の引き受けが広がれば相乗効果が生じて通貨供給量が拡大することになる、これで景気の下支えに繋がり、かつ、日米金利格差が是正されることで国際的に適性な円相場を形成することになる。
YCC廃止で日本経済は浮上することになる。