「日本の安全保障・防衛政策は大きな転換点を迎えた。2022年12月に決定された新たな国家安全保障戦略、国家防衛戦略、および防衛力整備計画のいわゆる「戦略3文書」は、日本の安全保障・防衛の新たな姿を示すことになった。具体的な中身に関しては、反撃能力の保有やサイバーや宇宙の重点化などが注目されるが、ここでは、全体にかかわる重要な問題としての防衛費に着目し、大幅な増額の意味、直近の課題、そして財源問題に関する世論と政治における課題を検討したい。」
大体の防衛費予算の毎年の規模は、日本の国内総生産GDPの1％に抑えるというのが政治的な意思なんですよ、しかし、昨今の環境を鑑みて防衛費予算を倍額にする等の流れになってるのは皆さんご承知のとおり。
で、問題はそのGDP1％の予算の増額をいかなる原資でもってあてがうのか、という問題ですがね・・中国の台湾侵攻やら尖閣諸島侵攻だのが懸念されるから、とりえずトマホークでも米国に注文しておくか、とかそんなことになってるわけです。
もちろん、トマホークの注文は米国朝貢の毎度お馴染みのパターンですが、GDP1％規模ということになると5兆円規模の予算増額になり、確実に財政を揺るがす問題になる。
だから、消費税増税で賄うというのが順当となりそうですね、だが、これには政治的なリスクを伴う。消費税増税のためには国民の信を問う必要があり、総選挙ということになる。
これで必ず内閣は崩壊するし、選挙後の結果も消費税増額を言い出した政党が票を減らすことになるから、滅多なことで口にはできない。
で、どうする？・・ってことになる。
私がアドバイスするなら、外為特会を活用すべし、ということですね。
実は、日本は為替変動を制御する等を名目として巨額な外貨準備を持っていて、その原資は全部借金です・・本来、変動相場制においては、市場価格を相場に委ねるのが目的なのだから、巨額な外貨準備を日本政府が持っている必然性なんてないんです。
なのに、なぜ巨額な外貨準備が現存するのか。
それは、米国から要請されているのですよ、実は、外貨準備は米国に貸し付けているのであって、米国側からすると隠し財産のようなものです。
だから、日本政府の自由意志で外貨準備を処分することができないんです・・米国の許可が必要なんです・・前にも言いましたけど・・これが現実です。
防衛予算増額は、名目的に中国のせいになってるけれど、実は米国の要請によるものです。だから、予算増額の原資は外為特会を活用すべし、というのが私の答えですね。
どのみち、米国の第二の予算が日本の外為会計なんだから、米国の軍事産業振興のために使えばいいでしょうよ、不適切は表現かもしれんが・・
岸田内閣は、はっきりいえばいい、防衛予算は、外為特会を活用します、ってね。
これで米国側は大喜びだし、そうするとパタって攻撃が止って、岸田政権大絶賛のマスコミ記事が大賑わいすることになる・・そりゃ、マスコミの論調も米国側が支配してるのでねｗ
結果、岸田政権は長期政権になるよ。