「市場では現在も、政府が円買い・ドル売り介入の有無を明らかにしない「覆面介入」をしているとの見方が燻(くすぶ)る。市場が黒田総裁を追い込み、金融政策の転換を催促するような展開が続く。
はたして金融緩和の転換はいつ訪れるのか。黒田総裁の任期中は望み薄であろうが、では来年4月の新総裁就任を境に大転換するのか。答えはノーである。カギは日銀ではなく、米国が握っているためだ。米国の利上げが終了し、米経済がランディングするまで、日本は金融緩和でマネーを供給し続けなければならないだろう。
黒田総裁が10年近くにわたり推し進めてきた「異次元緩和」はいわば日本経済を舞台にした「壮大な実験」だったと言っていい。その理論的支柱はバーナンキ氏らマネタリストが提唱する「マネーの供給」だった。」
今年のノーベル経済学賞は、元FRB議長のバーナンキだったのを見て、私は、あーそうなのか、って思いましたよ、これは正に政府日銀に対するメッセージなんだ、ってね。
特に、ノーベル経済学賞やら平和賞は、非常にメッセージ性の強い賞で、まともに世界経済やら平和に貢献しただの、そのように解釈してはならないのですよ。
ノーベル賞の主導権は米国の財界を動かし米国の政治力に影響力のある集団がしているのであって、純粋に世界的に貢献のあった学者を表彰するものではないんです。
オリンピックも同様で、オリンピックは主に欧州の貴族が中心に運営する利権団体で、その思惑に影響され、世界発信するイベントですからね、常にメッセージ性が強いものなんです。
世界政治は、民主主義の原理に基づき、世界経済は、自由主義に基づく・・とかのイメージですが、実際は、政治は自民の統一教会等の関係にみるように、実際の政治は民主主義ではありません、日本の政策主導権は外国が主導権を持つのであり、通貨政策も金融政策も、実は民主主義、自由主義に基づくプロセスでもって決定されるわけではありません、これは厳然たる事実なんです。
戦前の日本は主権国家といえましたけれど、戦後の日本には実は国家主権というものがありません、だから、領土領域を国で決めることができないし、国の制度も実は日本の政治で勝手に変更することができないのです。だから、日銀の別次元緩和政策とやらも、ズバリ、米国から指令を受けてやらかしたことで、国民の利益等全く関係ないんですね、強いて国民の利益という意味では、米国経済が主体的自立的に運営できる状態になってこそ、日本国民の利益が多少たりとも認められる、ということです。
だから、黒田日銀の金融政策の実際は、米国から指示待ちなんです、何ら主体性などありません。一応、敗戦国日本といえども表向きは主権国家ということになっているから、直接バイデンやらから直接電話で指示されることはないが、メッセージが送られ、それでキョロキョロと判断するのが日銀黒田の役割なんです。野球の監督は選手にサインを送るでしょ、あれと同じです。
バーナンキがノーベル経済学賞受賞はメッセージです、日本は当分米国経済が立ち直るまでゼロ金利を継続しろ、ということです。
それで、それに応えて、日銀総裁黒田は「はい、わかりました。」ということなんですよ。