「国内では国葬の案内を約6000人に発送し、そのうち出席するのは約3600人。4割が欠席とは、偉大なリーダーの国葬にしては残念な印象だ。特に、元職を含む国会議員では6割が欠席の意向を示した。
「法的根拠がない、国会の審議も経ていない国葬に出席して、評価の定まらない安倍元総理の権威付けに協力するわけにはいかない。民主主義国家の国会議員経験者として、ごく当然の判断です。国論を二分する国葬を強行して誰が喜ぶというのか。岸田総理には、撤回する勇気を持ってほしかったですね」（自民党の元国会議員）
海外からの弔問客は218カ国・地域から約700人が出席予定だが、半数近い101カ国は駐日大使らが参列し、本国からの要人派遣はない。G7の首脳で参加するのもカナダのトルドー首相だけだ。
しかも、22日に発表された来日する要人の肩書を見ると、エネルギー資源大臣（ニュージーランド）、貿易・北欧大臣（スウェーデン）、国際貿易・投資大臣（パプアニューギニア）、観光大臣（ジャマイカ）など、故人を悼むというよりカネのにおいを感じてしまうのだ。」
確かに、安倍晋三は記録に残る長期政権を維持し、その背景は安倍晋三に対する国民の支持があったとも解されるから、無念の死となった安倍晋三を弔う儀式としては国葬が相応しい・・とか判断したのかもしれないが、問題があったな・・
①安倍晋三の死は、例の統一教会に係わる霊感商法等の被害者が引き金を引いた事件だった。
②安倍晋三は、先々代の岸信介の時代からその統一教会を引継いでいた。
③当の統一教会は、霊感商法等詐欺商法を展開していたカルト集団であると社会的に認知されている。
④安倍晋三は統一教会等カルト問題だけでなく、その他さまざまな不正事件に関わっていた。
⑤岸田政権は、国葬とすることを決定したが、その決定の過程が国民不在の決定であった。
以上の主たる理由から、国葬に招待された人数に対し、参加の意向を示したのは60％であり、むしろ、国葬に参加すると統一教会との関係や各種利権的つながりを強調する結果となりマイナスのイメージを持たれかねないので不利益の方が多いとも判断できる。
結果、国会議員は60％が欠席という異常事態になっている。
また、海外からの弔問客もマバラで、主要な権力者は軒並み欠席、参列するのは、日本がカネをばら撒いている発展途上国ばかり。
やはり、国葬にするのは岸田政権最大の判断ミスだったな、と思いますね。
むしろ、国葬を無理に強行することで自民党の支持はさらに落ち込むのではないのか、と推測されますね・・