「急激な円安に歯止めをかけるため、政府・日銀が約２４年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入は、日本が単独で行ったことが２３日、分かった。米財務省報道官と欧州中央銀行（ＥＣＢ）広報担当者がそれぞれ、今回の介入には「参加していない」と協調介入を否定した。単独介入では原資となる手持ちのドル資金に限りがあり、円安の流れが続けば「弾切れ」に陥る懸念もくすぶる。
スイス国立銀行（中央銀行）のジョルダン総裁も２２日の記者会見で「円を支える協調策には参加しない」と明言。英イングランド銀行（中銀）は「コメントできない」と回答した。
米財務省は日本の為替介入について、急激な相場変動の抑制が目的だと「理解」を示した。ただ、米国がインフレを抑えるためにはドル高が好都合。ドル安につながる協調介入の実現は困難だ。
円買い介入の原資となる日本の外貨準備は８月末時点で約１兆２９２０億ドル（約１８５兆円）だが、その８割を占めるのが米国債などの証券だ。米国債の売却はハードルが高く、即座に活用できるのは現預金として保有する１３６１億ドル（約２０兆円）とみられる。」
日本側の立場として、現況の円安を阻止できる手段はいくらでもあるが、主に2つだろう。
ひとつは、米国の利上げ幅に連動して国内金利の上昇を容認すること。
いまひとつは、手持ちの大量に保有する米ドルを売却すること。
日本政府が保有する外貨準備は約200兆円弱程度ある・・なんと一般会計の2年分相当です。
何で、そんな大量に外貨準備を国は保有しなければならないのか、って、
米国から米ドルを買い支え、それのみならずその買い集めた米ドルを米ドル債に変換して、米国政府に貸し付けることを義務付けられているからです。
実は、その日本政府の保有する米国債はFRBに預けており、自身の保有財産でありながら自由に処分することができません。
だから、実態として、日本政府や日銀は自由に金融政策を行うことができないのですね。
いつも、米国や欧州と協調して、特に米国から許諾を得ればその範囲に限定して、何やら政策らしき程度のことはできる・・というショボいレベルのものです。