「ECBは9月に入り、エネルギー市場の流動性枯渇に対する金融機関の準備状況について調査を開始しているが、20カ国・地域（G20）の金融当局で構成する金融安定理事会（FSB）は7月中旬からこの問題を懸念していた。
FSBは「ロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされたエネルギー価格の変動が生産者の資金調達に困難を生じさせ、世界経済に桁外れの打撃をもたらす可能性がある。商品市場を注意深く監視する必要がある」との声明を発表したが、注目したのはコモデイテイ－・デリバテイブ（金融派生商品）だ。」
ロシアのウクライナ侵攻に関する市場の影響ですが・・
以前、リーマンショックが発生した際に、先物価格の過剰な価格変動が原因で市場が大暴落した大事件がありましたが、あの事件は資本の自由化及び国際化により一部で引き起った価格変動が飛び火しパニックを引き起こしたものと考えられますね・・
本来、金融の仕組みとは、偏在する富を平準化する役割があるのですが、その前提として、常に債権者と債務者が存在し、権利行使と債務履行の期日を厳守するべく契約があるから、一度債務不履行が発生した場合、根元から吸い上げた信用を前提とする資金調達が債務不履行の連鎖を繰り返し、全体を不良債権化してしまう可能性があるのですね。
だから、急激な市場の価格変動は注意が必要です。
リーマンショック時の市場の大混乱を映画化した「マージン・コール」というのがありましたが、実は、ロシアのウクライナ侵攻が長引けば長引くほどに新な「マージン・コール」が発生するリスクが高くなる。
恐らく、米国FRBは、それを最も懸念材料として、突発的な「マージン・コール」に備えて、金利の引き上げを行い、急激な価格変動をヘッジしようとしているのではないのか、と私は推測しますね・・
現況、一部で、ロシア侵攻に伴うエネルギー価格急上昇の影響で、欧州の電力会社の調達する資金が滞り、債務不履行が発生するのではないのか、という観測がでておりますね・・もちろん、その可能性があるでしょうね・・
仮に、欧州の一部の電力会社で債務不履行が発生して、それをきっかけとして先物市場が過剰反応して、その急激な価格変動によりクレジットクランチが連鎖して世界中に波及した場合、世界的なインフレが世界中を覆う可能性がある。
もちろん、日本もその例外ではありませんね・・厳戒なる注意を要するといえるでしょう。
仮に・・ですが・・世界的な「マージン・コール」が現実となった場合、日本経済はどうなるのでしょうか・・私は思うに、世界的な株価大暴落となり、市場閉鎖となるのではないのか、と・・非常に危険ですね・・
但し、主に問題になるのは、デリバティブを利用して最大限に資金調達している企業体の倒産という形で現れてくるでしょう、それが国家を巻き込み、国の債務不履行に連鎖した場合、最悪国家主権の消滅という事態も考えられますね・・
まあ、随時、今後は私自身の市場分析を書き記していくかな・・と考えています。