「食料品などの値上げが相次ぎ、家計が厳しさを増す中、15日から支払われる年金が減額された。物価が反映されるはずの年金の支給額が、なぜ今引き下げられるのか。
物価が上がる一方で、なぜ年金の支給額は下がるのか」
なぜ、年金が減額されるのかって、全体のGDPが縮小してデフレ経済だからですよ。
昨今の急激な物価高は米国金利上昇に伴う急激な金利上昇にもかかわらず、日銀が頑としてゼロ金利を継続する意思を示すから、急激なドル高になり輸入物価が跳ね上がってるからです。
この場合の処置としては、日銀が市場に連動して適切に金融政策を実施すること、加えて、必要に応じて政府が介入して支援金をばら撒くことです。
日本のゼロ金利政策が意味するところは、日本円が金利ゼロに伴い不労所得ゼロとなり、デフレ経済に誘導する方向性を意味する。一方で対する米ドルは市場に応じた適切な金融政策を採るので、貨幣需要に応じた金利が付加される。
例えば、現況米国財務省証券10年物金利は約3.4％だから、1億円を運用したとして、米ドル債で運用すると、年間340万円の収入があるが、日本国債10年物の金利は約0.26％だから26万円にしかならない。差引き314万円も差額が出てくる。しかも、政府日銀はドル高円安誘導するのに市場介入をして国内の円を大量に米ドルに転化するから、日本から米国に大量に資金が出て行ってしまう、つまり、日本円を保有してると一方的に損しちゃう仕掛けです。これが日本のデフレの原因なんですよ、全く、マスコミ沙汰にはなりませんが・・
日銀は黒田が総裁にいる限りは金融政策の変更は見込みがないから、退任するあと数カ月の間は少なくとも日本経済が浮上する可能性はありません。
しかし、岸田政権はこれではもたないのでコロナ支援金に代わり円安支援金で中小企業を支えるべきでしょう、何せ、日本の雇用はほとんどが中小零細企業で支えられているのだし、日本の家計＝中小零細企業なんだから。
結論としては、岸田内閣は早急に中小零細企業向けの支援金政策を実施すべきですね。