「円安が急速に進む中、日銀が金融緩和の修正に動くのではないかという思惑から国債が売られ、13日に長期金利が一時0.255％まで上昇しました。
日銀は長期金利の上限を「0.25％程度」としていて、さらなる上昇を抑えるため、14日に臨時で国債の買い入れを行うと発表しました。
日銀は、今の大規模な金融政策で、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りを「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしています。」
現況、米国国債10年物の利回りは約3.4％で、今後FRBはさらに金利上昇を誘導するから、ますます日米金利差は拡大することになるわけです。
実際に、日銀は円安になりそうなるとすかさず市場介入して国債を買入れて長期金利の上昇を抑えようとするから、必ず円に比して米ドルは上昇します。
つまり、これは何を意味するのか。
前々から私が断言するように、政府日銀の意思としては、ドル暴落を阻止するということなんですよ。なぜなら、日本国民の財産の大半は米ドルに振り替わっているからです。
米国債の利回り上昇とは債券単価の下落を意味するのだけど、一方で円を基軸に判断した場合、米ドルが円に対して上昇すれば、米ドル債の評価損は避けられることになる。
つまり、逆解釈すれば、米ドル暴落は日本国民の大損害につながっちゃうんですね。実は、これは国民には公表されていない事実です。
80年代には、かつて日本円の国際化が論じられたことがあったのです。
日本円の国際化とは、日本円の基軸化を意味する、つまり、決算通貨を日本円にしてしまうということなんです。
通貨は発行する国の主権に直結する問題なんですね、つまり、日本円の基軸通貨化とは、日本国の独立を意味する。
国家の独立を前提する限り、問題は日本の再軍備化なんです、主権＝軍事 なんですよ。
当時、日本を超大国化して、日米が対立する世界秩序を作ろうという動きがあったのです。
すでに80年代には日本と米国とのGDPの差は僅少レベルまでになっており、実態として、当時のソ連よりも遥かに経済レベルとしては強大国になっていた。
しかし、当時の日本の官僚はこれを拒否したんですよ、日本の超大国化を支持しないし、日本円の基軸通貨化を拒否するのだ、と。
米国は、新世界秩序として、米国VS日本 の対立をシナリオして、第三次世界大戦を目論んでいたのだと思われますね・・しかし、日本側はこれを拒否していたので、計画はオジャンになっちゃった。
多分、日本を国連から脱退させて、2大超大国による対立を考えていたんだろうけど、日本はもう戦前のような手には乗らないよ、とばかりに拒否しちゃったので、米国はソ連冷戦後の対立構造として、日米超大国路線は諦めてしまった。
代わって、考えたのが中国を強大化して、対中+対露にて対立構造にしようとしてるのだと考えられますね、しかし、現在の中国は米国が米ドルを決済通貨としてリンクさせることと日本の資金と技術力を移転させて、経済力を強大化させるシナリオだから、そもそも、中国の経済力は日本の民間企業の競争力のある商品を米ドル建てで米国に販売するというもの。
だから、中国が日米に対抗する等ということはありえない。
しかし、一方で、中国は共産党独裁国家で管理されている。
だから、経済とは別に、対立するのは、中国共産党 VS 日米連合 ということなんでしょうね、今後、米国は子飼いの日本とともに共産党追い出し作戦をしてくるんだろう、と私は予想しますね、多分、アッという大パニックが起こるんでしょうね、それがきっかけとなり、中国国内経済が破綻し、人民大暴動が起こる、沈静化するのに人民解放軍が出動し、人心を抑えるため、日米に責任を押し付けるんでしょ、それがきっかけで戦争が引き起るというシナリオです。